⑷ イ 連携中枢都市圏構想に乗っかり、関係する重要な事務処理を連携中枢都市である北九州市にお任せし、第三者所有方式で太陽光パネル等を設置するというのは、直方市が自分で必要な事務を遂行することに比べ、はるかに気楽で効果的効率的かもしれません。 …

⑶ 普通の人の一般的な意見としては、主役が違っているとしても、脱炭素事業が実施され、現実に直方市の公共施設に太陽光発電パネル等が設置されるのだから、ゴチャゴチャ言わず素直に褒めればいいと思われるかもしれません。 しかし、都市のコンパクト化と周…

⑵ 問題は、連携中枢都市圏構想※に乗っかり脱炭素先行地域の認定を受けて、太陽光パネル等を第三者所有方式で導入することが、環境エナジータウン直方の創造と上手く適合し、矛盾を生じないかということです。 イ 連携中枢都市圏は、「まち・ひと・しごと創生…

前回、「4⑴ニ、に続く」としていましたが、都合により、次の表題に変更します。 ５ 連携中枢都市圏構想に乗っかり脱炭素先行地域の認定を受けた脱炭素事業と環境エナジータウン創造との不適合と矛盾 ⑴ 北九州パワーのHPを見ると(2024年10月)、第三者所有モデ…

４ 北九州パワーは環境未来都市北九州の実現に貢献できるか---第三者所有モデル(PPA)による太陽光発電設備導入事業の推進への期待 ⑴新しい動き イ さて、北九州市は連携中枢都市として、直方市など近隣の17市町村は連携市町村として、共同して脱炭素先行地域…

前回、北九州パワーの「Philosophy企業理念②」は「地域固有の低炭素エネルギーの地産地消を実現し、市内の低炭素化に寄与する」というものですが、廃棄物発電（ごみ発電）による発電の段階に着目すると、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーとは明…

３ 北九州市における廃棄物発電（ごみ発電）と北九州パワー設立の意義 ⑴ 1980年頃から1990年代にかけてだったでしょうか、廃棄物(生ゴミ)の埋立て処分場が満杯になってゴミの捨て場がなくなる、混ぜればゴミ・分ければ資源・循環型社会の形成が急務だ、など…

２ 北九州パワーの活動実績に対する賞賛と課題 ⑴ 北九州パワーは、環境未来都市を目指す北九州市が地元の有力企業や金融機関に呼びかけ安定した経営基盤でスタート、初年度以降、漸増して収益を上げることができている 主な事業内容は、電力の小売販売とエネ…

1 北九州パワーの活動の特色 北九州パワーの活動の特色として、次の3つを指摘できるでしょう。 ⑴ 一つは、環境未来都市を目指している北九州市が、地域新電力である北九州パワーの設立を呼びかけてスタートしたことです(2015(平成27)年12月設立)。 呼びかけ…

はじめに 株式会社北九州パワーは環境省の地域新電力事例集に掲載されていません。それに北九州市は人口が100万人近い大都市ですから、人口10万人に達しない自治体が環境エナジータウンを目指すときの参考にはなりにくいと思い、取り上げて検討する予定はあ…

5⃣ 受けた示唆・教訓 ⒀ 再エネの発電と供給が不十分という3⃣で述べた課題を抱えているにもかかわらず、ローカルエナジーは国からの支援を受けるなどして、エネルギーの地産地消を達成して地方創生を実現する道を着実に歩んでいるように思われます。 成功でき…

4⃣ 新しい動き ⑼ ローカルエナジーの出資者である米子市は、境港市、ローカルエナジー、山陰合同銀行と共に、再エネの地産地消と自治体が連携するCO2排出管理によるゼロカーボンシティの早期実現を共同で提案し、環境省の第1回「脱炭素先行地域」(2022年4月)…

4⃣ 新しい動き ローカルエナジーの出資者である米子市は、境港市、ローカルエナジー、山陰合同銀行と共に、再エネの地産地消、および自治体が連携するCO2排出管理によるゼロカーボンシティの早期実現を共同で提案し、環境省の第1回「脱炭素先行地域」(2022年…

3⃣ 気づいた点・気がかりなこと 地産地消により経済の地域内循環を実現することに着目して気になる点を述べます。 地産に関しては、a. 地域新電力としてのローカルエナジーが管理する再エネ電源が自己所有でない、b. 電源構成に占める再エネの割合が期待する…

2⃣ 公に認められた活動成果 ⑷ 上記した生い立ちを持つローカルエナジーの活動成果を見ます。 ローカルエナジーのHPトップページには、2018年(平成 30 年）「第６回環境省グッドライフアワード」において米子市と共に「環境大臣賞自治体部門」を受賞したこと…

ふるさと直方フォーラムは、2021年10月以来、環境エナジータウン直方の創造に向けた提案をしてきました(2021.10.10付「環境エナジータウン直方を実現する施策やプロジェクトを提案します」)。 そして、施策やプロジェクト提案の実現可能性をアップさせるため…

地域新電力を設立し、再エネをベースにした地産地消を確立して経済の地域内循環を実現したいと考えている立場からすると、「いこま市民パワー」の設立と活動から学ぶことはとても多いと思います。いこま市民パワーの設立と活動の経緯における大きな特徴とそ…

生駒市は、環境省の「第三次 脱炭素先行地域」に認定されています(２０２３年４月) 。そして、いこま市民パワーと一般社団法人市民エネルギー生駒は、奈良先端科学技術大学院大学などと共に共同提案者になっています。 脱炭素先行地域は、民生部門（家庭部門…

住民監査請求と住民訴訟が大きなきっかけとなり、生駒市といこま市民パワーの取り組みは加速したようです。 住民監査請求を提起した方がその方のHPに書いておられますが、「政策目的といいながら「地産再生可能エネルギー」が全体の4％にも満たない」ことを…

⑴ 2018(平成30)年11月、生駒市が市内公共施設で使用する電力調達について、生駒市市民が、一般競争入札を行わずに生駒市が５１％出資する地域電力会社「いこま市民パワー」（社長・小紫雅史生駒市長）と随意契約する方法で電気を購入したことは、同時期に一…

いこま市民パワーの活動状況と成果を確認します。そして、実際の活動状況と成果を確認すると同時に、克服しなければならない課題を指摘します。 1⃣ 電力の調達と電源の割合 ⑴ 電力の調達 いこま市民パワーの電力調達は、大きく分けて二つ、生駒市内の太陽光…

ハ 事例3-6 いこま市民パワー株式会社 設立2017年7月、電気供給開始2017年12月。奈良県生駒市、人口117,259人(2023年9月1日現在） 以下の目次1～3は、今から1年半くらい前の2022年秋頃、「地域新電力事例集」(環境省大臣官房環境計画課地域循環共生圏推進室…

６ Coco テラスたがわの「今後のビジョン」 Coco テラスたがわは、「今後のビジョン」として、「環境、エネルギー、産業、福祉、観光、災害対応など田川市が抱える様々な課題をワンストップで解決できるオンリーワン企業を目指す」と述べています(中川・地域…

５ Cocoテラスたがわの出資者と経営責任者 Cocoテラスたがわの最高責任者である社長職にパシフィックパワー(株)の幹部が社長に就任していること、そして他にもう一人、当時の田川市建設経済部長も(共同)社長に就任しています。以下では、Coco テラスたがわが…

４ Cocoテラスたがわの活動状況と成果 再生可能エネルギーに着目して地産地消を実現することは、脱炭素社会を形成し、エネルギーの安全保障にも資するだけでなく、経済の地域内循環を生みだし持続する地域社会を創る確実な一歩になると言われています。この…

ロ 事例2‐４ Cocoテラスたがわ株式会社 「地域新電力事例集」で紹介されているCocoテラスたがわの【ポイント】と「事業目的・ビジョン」は次のとおりです。 【ポイント】 「地域内資金循環を促進するほか、地域産業の振興を図っている」 「事業目的・ビジョ…

初めに「地域新電力事例集」(2021年3月。以下「事例集」としています) と次の①～④の文献を参照して検討します(すべてWEBでタイトル検索して閲覧できます)。 ①加藤 伸一・日経BP総研クリーンテックラボ「福岡県みやま市、挑戦的な地域新電力に見る『理想と現…

ⅰ 以前、２で、「ＰＰＡ企業と連携し、市民の取組みにより環境エナジータウンを目指すムードを高めます。そして、市役所や農協など公的機関の賛同を得て太陽光発電システムを、市内の公共施設、小中学校、体育館、駐車場、ため池、耕作放棄地を含む農地に設…

ⅰ 家庭や事業所に設置された太陽光発電で発電した電気を売り買いする「地域新電力」として活動し、電気の地産地消を実現したいと述べましたが、電気の売り買いという活動を行うには、電気を物理的に管理制御する能力が必要です。パンなどの有形の商品であれ…

ⅰ「地域新電力」を設立する最大の狙いは、電気の地産地消を実現し、住民が支払う電気料金が地域内で循環する経済の地域循環に貢献することです。 前にみやま町における電気の地産地消に関する図を示しましたが(２⑷、2023.8.13)、ここではもう一つ、６０年以…