ⅰ「地域新電力」を設立する最大の狙いは、電気の地産地消を実現し、住民が支払う電気料金が地域内で循環する経済の地域循環に貢献することです。
前にみやま町における電気の地産地消に関する図を示しましたが(２⑷、2023.8.13)、ここではもう一つ、６０年以上にわたり自治体、地元企業とパートナーシップを構築し、数多くの自治体新電力会の設立・運営に携わってきたというパシフィックパワーが示しているイメージ図を参考にして構想を練ることにします。
ⅱ 結論から申し上げますと、「地域新電力」事業の主体をどうするかは、地域の政治社会状況を十分に踏まえ、“環境エナジータウン直方を創造する”という目標に相応しい公正さと未来志向を確保しつつ、実効性のある「地域新電力」の主体を確定することになると思います。
このとき、ふるさと直方フォーラムは時代と社会の流れを的確に把握したうえで、上記イメージ図の動きを促進してその実現を図ります。
つまり、まずは市民や事業所の太陽光発電システム設置についての理解と参加を高め、そこから徐々に自治体当局(市役所)へと、太陽光発電システムの設置と“環境エナジータウン直方” 創造の取組みに対する理解と賛同が広がっていくように努めるのです。若干迂遠に思われるかもしれませんが、これまでのところ脱炭素先行地域応募に名乗りをあげていないなどの直方市の状況を踏まえると、次善策としてやむを得ないと思われるのです。
ⅲ そうして次に時機を見定めて、卒FITや余剰の電気を買ったり、それらを地元の企業に売る事業として、地域新電力事業をスタートさせるのです。
地域新電力については、多くの市民や事業所に参加してもらうようにする誘引方法として前に触れました。前に紹介したみやま町も自治体新電力でしたが、今度は直方市が出資するなどして「地域新電力」の主体形成に参加し、“環境エナジータウン直方” 創造の取組みに積極的に関与する体制を創るのです。
直方市に「地域新電力」の主体形成に積極的に参加してもらえないときは、取組みの初めに設立するＮＰＯ的な組織に民間の事業者が加わっていただき、「地域新電力」の主体として活動したいと思います。
