３ 筑豊炭田として官営八幡製鉄所と殖産興業時代を支えてきた伝統を共有する田川、飯塚、中間、宮若、福智町など筑豊地域の市民と市町村当局に呼びかけて電気の自給自足と地産地消を実現する。その成果として発生する余剰電力を八幡の日本製鉄に届けるプロジェクトを実行する。
⑴ 環境エナジータウン直方は、もちろん直方市の地域を想定した提案です。そして、環境エナジータウンを創ろうというとき、有志の市民が核になって取り組みを始めることを想定しています。
ところで、殖産興業の時代、直方には筑豊炭田として石炭を産出し、遠賀川や鉄道を使って八幡製鉄所と北九州工業地帯に石炭を供給してきた伝統があります。この伝統は、「初めに」で述べた内発的外部交流型の「内発」の内容に含まれるでしょう。
そして、筑豊炭田という伝統を踏まえた街づくりに取り組むことにより、直方における電気の自給自足と地産地消を達成できるだけでなく、筑豊地域の全体においても同じようなことを達成する可能性が少しでも増えるなら、是非とも筑豊の各地域と自治体で同じような取組みをスタートさせてほしいと願うのです。
⑵ 先日、次のような記事を見かけました。
「日本の産業の近代化に貢献した官営八幡製鉄所をルーツに持つ、日本製鉄九州製鉄所八幡地区（北九州市）から、製鉄所のシンボル的存在である高炉の火が消えることになりそうだ。・・・日鉄は2030年までに八幡地区の高炉を休止し、二酸化炭素（CO2）排出量が少ない電炉を新設する検討を始めた。・・・将来的にはCO2が出ない水素を使った高炉での製鉄を目指すが、水素の安定供給に課題がある。」(「八幡製鉄所」から消えるシンボル 脱炭素で高炉から電炉へ転換方針 毎日新聞 2023.6.26)
そこで、伝統を共有する地域と自治体で産み出された再エネの余剰分を、蓄電池あるいは圧縮水素にして、遠賀川、彦山川、犬鳴川を下り、あるいは鉄道を使い、下流の若松や芦屋を経由するなどして八幡の日本製鉄に届けることを提案したいのです。脱炭素社会の実現に大きく貢献できることはもちろんですし、将来の子どもたちに、筑豊という地域への誇りと愛着心を大きく高めてくれると考えます。
なお、化石燃料に代わる代替エネルギーとしての水素の利用は、トヨタ自動車の燃料電池車“ミライ”で使われていますが、さらなる活用が現実的な政策課題となっています。つい先日も、政府は来年度予算案の概算要求に、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代航空機の登場を見据え、水素を活用する航空機の開発を後押しする航空機部品メーカー、水素の製造装置や蓄電池などへの設備投資促進策として、総額1兆2000億円余りの「GX経済移行債」を盛り込むと報じられています。
今日ここで提案している活動は、水素の製造装置や蓄電池などへの設備投資に関係する取組みとし、上記「GX経済移行債」による補助対象事業になるのではと思います。
