２ 引き続きＰＰＡ企業と連携し、市民の取組みにより環境エナジータウンを目指すムードを高めます。そして、市役所、商工会議所、農協など公的機関の賛同を得て上記1を展開した後、太陽光発電システムを市内の公共施設、小中学校、体育館、駐車場、ため池、耕作放棄地を含む農地に設置します。併せて、太陽光発電システムを設置した市民や事業所などに対する重要なケアを可能にする「地域新電力」事業のスタートを検討します。
⑴ 市民が環境エナジータウン直方の創造に取り組むときの核になりうると考えていますが、環境エナジータウン直方を目指すムードが高まってきたら、ＰＰＡ企業との連携を継続するだけでなく、市役所や農協など公的機関の理解と賛同を得て、市内の公共施設、小中学校、駐車場、ため池、耕作放棄地を含む農地などに、太陽光発電システムの設置を発展的に拡張するように努めます。
現在、電源構成比率の中で再生可能エネルギーの比率は11.7％ですが、国は第5次エネルギー基本計画において、2030年までにこの割合を22〜24％まで引き上げることを目標としています。したがって、一般論としては私たちの取組みに対する理解と賛同を得る可能性は大きいと思います。
なお、最近、渓流にあるダムというよりため池を活用する揚水発電が、小規模であっても相当の発電量が可能であるとのレポートを見かけることがあります。そこで竜王峡などでも揚水発電の可能性があるかもしれません。
⑵ 現実に市内の公共施設や小中学校、さらにはため池、耕作放棄地を含む農地などにシステムの設置を拡げたいというなら、それらを所有したり管理している関係者に積極的に参加してもらうことが必要です。しかし、脱炭素先行地域への応募を真剣に提案してきたのですが、直方市役所内でそうした取組みは始まっていないようです。そこで、システムの設置をリードする主体を考えてみます。
すると、最初にＰＰＡ企業と連携して太陽光発電システムを設置することを提案しましたが、システムを設置して終わるのではなく、設置後も設備の保守管理だけでなく、さらに重要な局面で持続するケアを行い、安心と信頼を提供したいと考えています。その一つが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）による有利な買取期間を満了した、いわゆる「卒FIT」の電気の買取りです。
※ 買取制度は2009年11月にスタートしましたが、国の買取り期間である10年を過ぎても、発電設備はまだまだ発電し続けます。卒FIT案件は、2019年だけでも53万件。2023年には累計165万件、発電設備容量では合計670万kW（キロワット）にも達する見通しとされています。
「卒FIT」の太陽光発電システムオーナーは、買取期間満了後は「自由契約によって余剰電力を売電する」か、あるいは「家庭用蓄電池などを導入し、昼間発電した電力を夜間自宅で使う（自家消費）」かのいずれかを選択することになります。
電気の自給自足を進める観点からは自家消費を奨めたいのですが、すべての家庭で自家消費を徹底することは現実には困難でしょうし、事業所、公共施設、小中学校、駐車場、ため池、耕作放棄地を含む農地では、夜間に電気を使う必要性が少ないので完全な自家消費は考えられません。
そこで、太陽光発電による余剰電力を大手電力よりも１KWあたり１円高く買い取ると共に、買い取った電気は特に再エネを求める電気需要家に販売します。これを主要な事業として実施しようとするときに考えられるのが、いわゆる「地域新電力」事業です。
⑶ 地域新電力は、電気の地産地消を目標にした地域密着型の電力小売業者です。2016年の電力自由化により登場しましたが、地域内で発電した電気を、主に地域内の公共施設や民間企業、家庭に供給する電気の小売販売業です。雇用が創出されますが、最大の狙いは、電気の地産地消を実現し、住民が支払う電気料金が地域内で循環する経済の地域循環に貢献することです。なお、地域新電力のうち、自治体が出資しているものを「自治体新電力」と表現することがあります。
※ 注意しておきたいのですが、「地域新電力」は、自前の発電・送電設備を持たずに、卸売市場から電力を仕入れて東京電力、関西電力などの大手電力会社より安く販売するビジネスを実施している、いわゆる「新電力」とは異なります。「新電力」の登録事業者数は一時約600社あったようですが、ロシアによるウクライナ侵攻や円安などで燃料価格が高騰し、卸売市場の電力価格も大幅に値上がりしたため、経営を持続できるかの岐路に立ち撤退を余儀なくされているものも少なくないようです。
⑷ “環境エナジータウン直方”の創造に賛同する志ある市民が立ち上がり、ＰＰＡ企業と連携して市内に太陽光発電システムを設置しようとする取組みの経緯からすると、ＮＰＯ的な組織を選択することが適切かもしれません。しかし、いずれ市役所や農協など公的機関の理解と賛同を得て、市内の公共施設などにもシステムの設置を発展的に拡張したいと考えていますから、「自治体新電力」を選択する肢があることを常に念頭に置いておきたいと思います。
「自治体新電力」として、福岡県みやま市の自治体新電力「みやまスマートエネルギー株式会社」が以前から注目を集めています。みやま市のHPで紹介されている自治体新電力事業の仕組みは下図です。大変分かりやすい図になっていますし、上記した私たちが計画している活動内容とかなり一致しています。
