⑴ 市民への参加呼びかけ、市民や事業所とPPA企業との仲介に適切な組織の選択
ⅰ 太陽光発電システムを設置する当事者は、さしあたり市民や事業所などです。このとき、ふるさと直方フォーラムは市民に取り組みへの参加を呼びかけるとともに、市民や事業所などがＰＰＡ企業(市民や事業所が所有する施設に太陽光発電システムを設置し、発電した電気を市民や事業所に売電するなどのサービスを提供する業者です)と接触・交渉し、ＰＰＡ企業と市民や事業所などが契約締結に至る過程で仲介者のように行動します。
ＰＰＡ企業と市民や事業所などが契約締結に至る過程で仲介者のように行動するというのは、イメージしやすい例で言うと、建物などの売買や賃貸借をするときの宅地建物業者と同じような役割を果たします。あるいはPPA企業の側から見ると、自動車保険などにおける代理店的な役割を果たすこともあり得ると思います。
ⅱ 市民への参加呼びかけとＰＰＡ企業との接触・交渉は、どちらか一方の内容が明確になっていると、他の一方の作業を進めやすくなるという関係にあると思います。そのため、どちらの内容を先に明確にすべきかについては、卵が先か鶏が先かと似たところがあるように思いますが、現実にはどちらに先に取り組むというのではなく、できるところから始めていくことでいいように思います。
ⅲ これまで、1 直方市内の家庭や事業所、2 直方市内の公共施設など、3 筑豊地域全体の順で述べてきました。しかし、これはこの順で取組みをしなければいけないというのではなく、筑豊の地域ごとに、それぞれの実情を踏まえて実行可能なところから始めるということでいいと思います。
つまり、筑豊の各地域で独立して活動をスタートしていただいていいし、反対に、早い段階で筑豊地域全体を包括する単一の組織をスタートさせることも考えられます。あるいは両者の中間をとり、初めは地域ごとに独立して活動し、後に適切な時点で統一することも考えられます。
いずれにせよ、参加者は熟慮して、それぞれの地域に合った組織形態を選択できます。そして将来どこかの時点で、筑豊地域全体を包括する単一の組織になったり、あるいはその単一の組織と連携する形で取組みを進めることもできます。
刻々と変化している社会のなかで、これまでになかったような取組みをスタートさせ、持続可能な未来社会の形を創造していこうというのですから、“環境エナジータウン”の創造という目標は一貫しますが、そのための取組み姿勢は柔軟でありたいと思います。
ⅳ 仲介者的あるいは代理店的な役割を果たすとき、民間企業や一般社団法人として活動することが考えられますが、営利目的の活動ではないことを明示するために非営利のＮＰＯ法人とするのが適切かもしれないと思っています。もちろん、ＮＰＯであっても、恒常的に安定した活動を続けるためには、活動コストをペイできる体制を整えなければいけません。呼びかけに応じて5人前後の人が集まった時点で、相談して組織体制をどうするか決めたいと思います。
ⅴ 組織体制をどうするか以上に重視していることがあります。それは、最初に太陽光発電システムを設置するときはもちろんですが、設置以後の重要な段階、つまり、日常の保守管理、卒FIT時の電力買取、さらには耐用期間を経過した太陽光発電パネルの撤去、撤去後の収集・運搬・リサイクルを含めて完璧なアフタケア体制を用意することです。このことを周知徹底して、市民・事業所などとＰＰＡ企業が安心して私たちに仲介業務を依頼してくれるようになりたいと思っています。
ⅵ PPA事業については、国内ではエネルギー、不動産、ファイナンス、再エネ、設計・調達・施工(Engineering,Procurement,Construction）の業務を請け負うEPCなど、50社以上のさまざまな企業が参入しているようです。
※ 太陽光発電システムの設置の場合ではありませんが、卒FIT電力の買取を行うために設立された丸紅系の会社は卒FIT電気の買取業務のための代理店を募集しています。超大企業であっても、再エネに関連することを全国的に展開することは自力ではできず、全国各地で手足になる者を必要としていることだと思います。
「PPA企業」をWeb検索すると、PPA事業を行っている多数の企業情報を一覧できるサイトが容易に見つかります。例えば、前に ⑶(2023.8.12)で紹介した「エコ発」(https://www.eco-hatsu.com/0yen_solar/)や「NET ZERO NOW」のサイトです。「NET ZERO NOW」は主として法人向けのPPA事業をしていますが、オリックス、大林組、関西電力、Looopなど1２の有名企業が名を連ねています
ⅶ そこで、一覧サイトなどに掲載されているＰＰＡ企業の中から、それら企業が提供するＰＰＡ契約の内容と条件を確認する作業からスタートすることになります。例えば、NET ZERO NOWは「PPA事業者は似たサービスを提供しているように思われがちですが、サービスの内容や契約条件、料金は大きく違っているので・・・PPA事業者選択は慎重に」と述べています。
私たちとしては、「地産地消型VPP(仮想発電所)」を目指す私たちの活動に理解を示してくれるＰＰＡ企業と接触し、私たちが市民や事業所などとの間で仲介あるいは代理店的な役割を果たすことに関する意向と条件を確認します。そして、ＰＰＡ契約の内容と条件が直方の市民や事業所にとって少しでも有利になるものをいくつか選び、私たちに仲介業務を委託してもらえるか交渉します。
ⅷ かくして、仲介業務の委託について合意が成立した委託企業について、ＰＰＡサービスに関する情報を広報宣伝します。そして、建物などの売買や賃貸借をするときに宅地建物業者が提供するのと同じような仲介サービスを、ＰＰＡ契約の締結に向けて実施することになります。
※ 私たちが仲介等して太陽光発電システムを設置することになったときは、仲介手数料として、例えば、市民や事業所とＰＰＡ企業から、相当額を謝礼として頂戴します。実際に仲介業務を担当した人への報酬、さらなる広報宣伝のための費用などに充てることになります。
以下では、ＰＰＡ企業が提供しているＰＰＡ契約の内容や条件に関し、詳しい紹介は後日になりますが、「エコ発」に掲載されている特に興味深い例について、簡潔に示しておきます。
①太陽光発電システムの初期導入・工事費について、足場があることが前提とするものがある(京セラ関電エナジー合同会社)一方、すべての設置費用が0円で、約10年後に客に完全無償譲渡されるときも長期保証付き(機器保証5年、出力保証15年)というものもあります(株式会社新日本エネックス・0円太陽光発電システム)。
なお、博多区には他に、株式会社サニックス太陽光でんきがあり、サニックスでんき「電動DRIVE HOUSE」プランを提供しています。
②設置後の契約期間について、太陽光発電は10年、蓄電池付のプランは14年、契約期間中の電力料金140kWhまで0円 超過1kWhにつき25.85円（税込み）で、太陽電池モジュール、パワーコンディショナ、 蓄電池、HEMSなどのシステム機器はすべてシャープ製品を採用とするものがあります(シャープエネルギーソリューション株式会社・COCORO POWER)
③ ＰＰＡ企業と市民や事業所などとを仲介あるいは代理店的な役割を果たすサービスは、ふるさと直方フォーラムが最初に考案したと思っていたのですが、「仲介」と言わずに「マッチング」を促進するという表現をしているものがあります(公益財団法人京都市環境保全活動推進協会 アジェンダ課（委託事業受託事業者）・京都0円ソーラープラットフォーム)」 以上
次回、⑵「地域新電力」事業のスタート進行における、ふるさと直方フォーラムの役割、に続く。
