一 太陽光発電システム(可能なかぎり蓄電池とセットで設置する。以下、同じ)
1 PPA企業と連携し、“環境エナジータウン直方”の創造に賛同する市内の住宅や事業所に太陽光発電システムを設置する。
直方にも太陽の光は降り注いでいます。私たちがその気になりさえすれば、少なくとも私たちが所有する住宅や事業所に太陽光発電システムを設備することができます。市民一人ひとりの取組みからスタートしようというのですから発電量自体は大きいとは言えないかもしれませんが、少ないながら再生可能エネルギーを増やすことができ、その分、脱炭素に貢献できます。
そして、日中に太陽光発電の電気を蓄電池にためて、夜間に家庭用電力として使用するなど工夫すれば、電気の自給自足に一歩近づきます。もちろん、災害時や停電時にも発電してレジリエンス（resilience、困難な問題、危機的な状況からの「回復力」）な力を発揮します。また、ロシアのウクライナ侵略により、エネルギーの安全保障が議論されるようになりましたが、太陽光発電システムによる自給自足は未来の子供たちに安心・安全なエネルギー源を遺したと感謝されると思います。
ところで、大規模な山林伐採を行ったため土砂崩れ災害のおそれがあるとして地元住民の理解を得られず、事業開始が困難であるなどの理由で太陽光発電事業計画から撤退することも時々起きています。
そうした問題を引き起こしているのは都市部の企業で、直方に定住して住宅や事業所を所有する市民の場合はそのような心配は少ないと思います。直方に定住している市民こそ、「未来志向でふるさとの直方を再生し活性化しよう❣」の目標に心から賛同してくれると信じたいですし、そんな市民がこの取組みに参加してほしいと願うのです。
もちろん、多額の初期投資が必要であるとか、保守管理の手間が大変だし災害に出くわす心配もあるとか、有利な価格で発電した電気を買い取ってもらえるFITは10年で終了するし太陽光発電を装備した収支の全体はトントンかもしれないなどの声もあるようです。
そこで、提案したいのがPPA 企業との連携です。PPAとはPower Purchase Agreement(電力購入契約)の略称です。PPA 企業が家庭や事業所などの施設に発電システムを設置し、10年から15年(蓄電池については15年から20年)の期間、発電した電気を設置した家庭や事業所に売電します(家庭や事業所から見ると買電です)。この期間中、発電システムの所有権はPPA 企業にあり、設備の保守管理もほとんどがPPA 企業の負担で行われます。期間経過後、設備は家庭や事業所に無償譲渡されます。
関西電力は同社が提供するPPAサービスについて、分かりやすくイメージできるように以下のように図示しています。
また、太陽光発電の設置費用について、最大5社の一括見積もりサービスを提供している「エコ発」(https://www.eco-hatsu.com/0yen_solar/)は、PPA事業のことを「0円ソーラー」として次のように優しく説明しています。
0円ソーラーは初期費用0円でご自宅に太陽光発電を設置することができます。0円ソーラーは大きく3つに 分けることができ、『電力販売（PPA）』『屋根借り（屋根貸し）』『リース』の3種類あります。一定の条件を満たせば、設置してから数年後に太陽光発電設備の無償譲渡を受けることが可能です。「そんなおいしい話はない、0円で設置できるなんて怪しい…」と思われるかもしれませんが、いまや京セラや東京電力といった大手企業も0円ソーラーの普及に注力しています。また、0円ソーラーの販売施工業者に対し、東京都や神奈川県などが普及促進のため助成金を出しています。行政も公認している、いま大注目のサービスです。
PPAモデルによる太陽光発電の導入サービス市場は2021年度38億円、2022年度は94億円、2030年度には700億円に成長すると矢野経済研究所は予測しています。太陽光発電などの導入については各種の補助制度がありますが(後述予定)、ここではPPAモデルによる太陽光発電導入サービスの利用を検討してみようというわけです。
