はじめに
「地域脱炭素ロードマップ」は２０２１年6月9付けですが、その後、同年12月24日付けで「脱炭素先行地域づくりガイドブック」 (以下、ガイドブック
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110359/117269.pdf )が公表されています。
ガイドブックの作成目的は、「地方自治体とステークホルダの皆様が、脱炭素先行地域づくりを検討、申請及び実践する際の参考となる手引きとなること」 (ガイドブック1頁)です。
ガイドブックの内容は以下の目次のとおりです。全体の構成は、脱炭素先行地域についての総論(01、02の➊、➋)、選定に関する手続(02の➌、0３の➊、04、05)、選定に関する実体情報(0３の➋❸➍) および手続と実体の両面(０５)、関連予算情報(06)となっています。
まさしく「脱炭素先行地域づくりを検討、申請及び実践する」ために必須の重要情報です。ガイドブックの全部に目を通していただくと非常に有益でもあります。
強いて言えば、選定されるための中身を準備するという点からは、選定に関する実体情報(0３の➋❸➍)が特に重要となります。私が下書きを終えている「環境エナジータウン直方の提案」もこの選定に関する実体情報に分類されるものです。ただし、0３は内容が広範囲かつ豊富でして、0３の❸は下枠内の８つの項目を列挙して示しているだけですが、0３の➍では８つの項目すべてについて12頁にわたってかなり詳しい説明をしています。
そこで、以下では選定に関する実体情報(0３の➋❸➍)を中心に、「脱炭素先行地域づくりを検討、申請する」ときに参考になる視点や理解の仕方を提供するという趣旨で、私の見方をコメントなどとして書き添えて紹介することにします。
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脱炭素先行地域の選定要件 脱炭素先行地域の選定要件は以下のとおりです。 1-1 2030年度までに、脱炭素先行地域内の民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現すること 1-2 地域特性に応じた温暖化対策の取組（略） 2 再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入 3 脱炭素の取組に伴う地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上 4 脱炭素先行地域の範囲・規模の特定 5 計画の実現可能性（計画の具体性、関係者の調整方針等） 6 取組の進捗管理の実施方針及び体制 7 改正地球温暖化対策推進法に基づく実行計画の策定等 |
(続く)
