※ 以下、青色は紹介・引用している文献の記事であることを示しています。また、太字や下線などの強調は、明記していなければ、すべて比山によります。
4⃣ 「脱炭素官民ファンド」の創設
民間企業が取り組む地球温暖化対策の事業に出資する「脱炭素官民ファンド」を環境省が2022年度に創設することを報じる日本経済新聞の記事です。脱炭素事業に対する出資を確実に後押しすると思います。
ただし、「前に3⃣で紹介しました「脱炭素先行地域」に対する来年度予算で予定されている200億円を交付する案と200億円という金額は同じですが、「脱炭素官民ファンド」と温暖化対策推進法、あるいは「地域脱炭素ロードマップ」との関係は不明です。
地球温暖化対策の事業に出資する「脱炭素官民ファンド」を創設 脱炭素へ官民ファンド 環境省、事業規模1000億円めざす 日本経済新聞2021年11月29日
環境省は2022年度、民間企業が取り組む地球温暖化対策の事業に出資する「脱炭素官民ファンド」を創設する。民間資金と合わせた総事業費で1000億円規模をめざす。30年度までに温暖化ガス排出量を13年度比46%削減する目標に向けて、太陽光発電の導入や木材の燃料利用などに投資し、民間資金を呼び込みたい考えだ。図も（以下、略）
5⃣ 温暖化対策推進法における「地域脱炭素化促進事業」や「促進区域」など中核的制度の具体化および自治体に対する国の財政支援を努力義務とする地球温暖化対策推進法改正案を報じるニュース記事など
⑴ 再生可能エネルギー「促進区域」考え方まとまる 環境省検討会
今年4月の法律施行を前に、自治体が「促進区域」を設定する際の考え方を環境省の検討会がおおむね取りまとめたというＮＨＫのニュース記事です。2021年12月17日付けです。
・・・「促進区域」は地域の円滑な合意が図られやすいよう自治体が所有する土地や地区単位から段階的に広げていくことが考えられるとしています。ことし5月に成立した「改正地球温暖化対策推進法」では、「脱炭素社会」の実現のため、全国の市区町村は再生可能エネルギーの導入目標を立てて公表し、地元の住民などと協議して導入を促進する区域を設定するよう努めることとしています。
一方、発電施設の建設による生態系への影響や土砂災害などを懸念する声があることを踏まえて、一部の地域は促進区域から除外すべきだとしています。
(比山のコメント)
地域脱炭素に向けた改正地球温暖化対策推進法の施行に関する検討会 第３回(2021年10月 2021/10/13)の議題は「地域脱炭素化促進事業の促進区域等の基本的考え方」でした(検討会の議事録や資料については、参照https://www.env.go.jp/policy/council/51ontai-sekou/mat02_1-1-5.pdf)。
温暖化対策推進法は、地球温暖化を防止することが人類共通の課題であると認識して、「全ての者が自主的かつ積極的にこの課題に取り組むことが重要である」としていました。まったくその通りだと思います。大変高邁な理念ですから、それをどのようにして実践に移すか、大きな関心をもって見守っていました。
この点、公表されている議事録を見ますと、「総合的に判断して地 域にとってのメリットをもたらすかどうかの観点から、促進区域の在り方や、促進区域内での事業に関する 地域の環境保全の取組や地域貢献の取組として何を求めるか、といったことについて検討し、協議会等も 活用しつつ、合意形成を図りながら促進区域を抽出していくことが考えられるのではないか」と、やや曖昧な表現になっています。
しかし、ＮＨＫのニュース記事が報じているところでは、「促進区域」は地域の円滑な合意が図られやすいよう自治体が所有する土地や地区単位から段階的に広げていくというのですから、かなり現実的になっています。いろんな人が暮らしている現実の地域社会の中で、脱炭素化の取り組みを少しでも早く前に進めていかなければならないとすると、高邁な理念はさておき、こうなるのは致し方ないのでしょうね。
⑵ 脱炭素化に取り組む自治体を国が財政面で支援することを努力義務とする規定が、今国会に提出予定の地球温暖化対策推進法改正案に設けられることを報じる日本経済新聞の記事
脱炭素、自治体への財政支援を努力義務に 温対法改正案 日経新聞2022年1月27日
環境省は今国会に提出する地球温暖化対策推進法改正案で、脱炭素化に取り組む自治体を国が財政面で支援することを努力義務とする規定を設ける。温暖化ガスの排出を2050年に実質ゼロにする政府目標の達成に向けて、国の長期的な支援を担保して自治体の取り組みを後押しする。
国が自治体に対して財政上の措置を講ずるよう努めることを法案に明記する。自治体が安心して脱炭素化に向けた取り組みを実施しやすい環境を整える狙い... （以下、略）
(比山のコメント)
政府が2022年度予算案で自治体向けに「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を創設し、200億円を計上する方針であることについては、2月7日付けの３⃣⑶で毎日新聞記事を紹介していました。温暖化対策推進法に規定のない「地域脱炭素ロードマップ」に基づき、「脱炭素先行地域」にそうした予算措置をすることは、法治主義と法律による行政の原則に照らすと問題がなかったわけではありません。この点、今国会に提出する地球温暖化対策推進法改正案に、自治体を国が財政面で支援することを努力義務とする規定を設けることは、法治主義と法律による行政の原則からする問題を一定程度解消することになりそうです。
以上
