(引き続き、文字の黒色は比山、赤色青色はガイドブック等の文章であることを示しています。ただし、太字にしているのは赤色青色を含め比山が重視しているなどを表わしています)
６⃣－05－「① 進捗管理・計画最終年度の取組評価」、６⃣－05－「② 取組状況のフォローアップ」です(26頁)。分かりやすい文章ですので、内容自体はすぐに理解できます。先に私のコメントを述べ、ガイドブックの原文は末尾に紹介します。
1 ６⃣-05－「① 進捗管理・計画最終年度の取組評価」のうち「進捗管理」は、選定自治体が毎年度、取組の進捗状況を環境省に報告することや、選定自治体に対し評価委員会がヒアリングを行ったり助言すると述べています。
また、脱炭素先行地域として選定された計画の取組の進捗が一定の水準に満たない場合、脱炭素先行地域の取消しがありうるとされています。 なお、脱炭素先行地域の計画内容等に変更が生じることが想定されており、「脱炭素先行地域取扱要領」が別途定められるようです。
そして、６⃣－05－「② 取組状況のフォローアップ」は、脱炭素先行地域の取組状況が随時フォローアップされるとともに、脱炭素先行地域の地方自治体等に対して情報提供等のサポートが随時行われるとしています。
さらに、「今後様々な機会を通じて、選定自治体同士やこれから地域の脱炭素化に取り組む地方自治体と交流する場を提供する予定」とされています。
以上はいずれも、補助金等の交付までは応募要件や審査等が厳格だが、補助金等を受領さえできれば、会計検査院の監査だけは格別、その後は親方日の丸、のんびりおおらかでイージーゴーイング(easygoing)のイメージがあった従来の補助金行政とはかなり異なる印象があります。
しかし、本来のあるべき姿に戻っているだけですから、国民の立場からは歓迎すべきことです。むしろ、前に「 ６⃣-03－④-6 取組の進捗管理の実施方針及び体制」で述べたことと重なりますが、上記環境省への報告や評価委員会によるヒアリング内容と助言などを、地域のまちづくりに関わることですし、地域の人々に対して公表して常にオープンにする運用を強く求めたいと思います。
２ ６⃣-05 取組状況のフォローアップ等をとおして一つ、クリアでない点があります。それは、取組状況のフォローアップ等の対象として「選定自治体」のみが予定されているのだろうかという疑問を生じることです。この疑問は、自治体が提案者として不可欠であるとされていることと強く関連します。
前に ６⃣-04提案手続きで、住民団体や環境NGOは提案者として明記されていないことに言及しました。 ６⃣-05の文面全体を見ると、「選定自治体」を対象として明記している場合と、「脱炭素先行地域」ないし「脱炭素先行地域の地方自治体」を対象としている場合があります。
脱炭素先行地域として選定されることを強く志向するとき、その地域で活動してきた住民団体や環境NGOを見落とせないと思います。
したがって、取組状況のフォローアップとしての助言や情報提供等のサポートが望まれるのは、他のどこよりも地域で活動してきた住民団体や環境NGOが脱炭素先行地域の活動母体になる場合だろうと思います。その意味で、脱炭素先行地域に取り組む活動主体として、(意識的か思わずかはさておき)環境省が地方自治体をまず念頭に置くというのは、脱炭素という未知の世界を切り開いていくときの姿勢としては物足りなさを感じざるを得ません。
(ガイドブック26頁)
(最終回まとめと06 主な関連予算（環境省）に続く)
