以下では、ガイドブックの他に、『地域脱炭素ロードマップ』』(副題「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」全55頁、以下、ロードマップ)も随時、参照引用します。そして、青色字はガイドブックまたはロードマップからの引用文章であることを示しています。ただし、下線や太字は比山によります。
なお、ロードマップは次のアドレスで閲覧できますhttps://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap.pdf)
6⃣－Ⅰ 脱炭素先行地域の範囲の類型
私は再生可能エネルギーを活用して脱炭素先行地域に名乗りを上げることしか考えていませんでしたが、ロードマップ8頁やガイドブックでは、脱炭素先行地域を具体的にイメージしやすくなるように、下記のような「想定される類型の例」を示しています。
脱炭素先行地域の範囲は、行政区、集落、同一の制御技術等で電力融通やエネルギー需給の最適運用を行う施設群など様々です。地理特性や気候風土等に応じて以下のような類型が考えられますが、複数の類型を含むものや、ここに示されていない類型を対象とすることも可能です。 また、脱炭素先行地域は、複数の地方自治体が連携して取り組むことも可能です(ガイドブック7頁)。
6⃣－Ⅱ 脱炭素先行地域の類型ごとのイメージ
ロードマップには、1で上記した「想定される類型の例」が示されています。そして、類型それぞれについて、かなり長文の説明が添付されています。これらのうち以下では、環境エナジータウン直方の創造に参考になりそうな類型を取り上げることにします。
すなわち、住生活エリアでは「住宅街・団地 (集合住宅中心)」を、ビジネス・ 商業エリアでは「地方の小規模市町村等の中心市街地 (町村役場・商店街等)」を、自然エリアでは「農山村 (農地・森林を含む農林業が営まれるエリア)」を、施設群では「公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群 (点在する場合を含む)」を取り上げます。
ただし、長文の説明ですので、環境エナジータウン直方に特に参考になりそうな箇所を適宜抜粋して紹介します。正確には、原文をご参照ください。
なお、「それぞれの地域の脱炭素先行地域づくりの取組を一つの類型のみに当てはめることや、例示された取組を全て実行すること、ここに例示されていない取組を対象としないという趣旨ではない。」(ロードマップ28頁)とされています。
脱炭素先行地域づくりは一つの型に捉われるのでなく、実情に即して柔軟に取り組んでいいということのようです。上記1で下線を施した箇所と同じ趣旨と思います。
1 B) 住宅街・団地（集合住宅中心） ロードマップP.28～
集合住宅の新築時や改修時においてZEH-M化や断熱性の向上、光熱費削減やヒートショック回避など、再エネやEV の導入によるレジリエンス向上（安心安全）等が実現し、多様な入居者の生活様式に合わせた安心で快適、豊かな生活が実現している。
省エネ家電（LED 照明、高効率給湯器等）が使われ、センシングや IoT 技術でデータが集められ、AI から最適なライフスタイルの提案も受けられる。・・・ 電力需給はデジタル技術で管理され、余った電気は地域間で融通され、熱や燃料も、太陽熱、地中熱、バイオ燃料、再エネ由来等の水素、合成燃料（e-fuel）等のカーボンニュートラルな熱・燃料が使われている。公共スペースには、ソーラーLED街路灯が整備されて、公園や緑地が整備され、緑豊かな暮らしやすい街並みになっている。
※ ZEH-Mは、Net Zero Energy House Mansion（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）の略です。太陽光発電に加えて、住まいの断熱性・省エネ性能を上げることにより、空調・給湯・照明などの年間消費エネルギー量収支をプラスマイナス「ゼロ」（またはゼロに近づける）にする共同住宅を指しています。
2 C) 地方の小規模市町村等の中心市街地（町村役場・商店街等） ロードマップP.29
町村の役場等の公共施設や周辺の商店、病院、診療所等の日常生活に不可欠な施設・機能が集中する地域を中心として、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークが結ばれることで、小さな拠点形成が実現する。
また、公共施設や商業施設などはZEB化や断熱改修、木造化・木質化が実施され快適な空間が提供される事で、人々が集まり交流機会が広がり活力ある拠点が形成されるとともに、高齢化が進展する中でも健康的で持続可能となる豊かな暮らしが実現する。
敷地（屋上や駐車場）に自家消費型の太陽光発電・・・で発電した再エネを、蓄電池等を組み合わせて平時の活用に加えて、レジリエンス向上により安心安全な町となる。余った電気は他の地域に融通され、熱や燃料も、太陽熱、地中熱、 バイオ燃料、再エネ等由来の水素、合成燃料（e-fuel）等のカーボンニュートラルな熱・燃料が使われている。建築物の木造化・木質化により、再生産可能な木材の利用が進み、炭素の長期貯蔵、循環型社会の実現に寄与する。さらに町内では、スマートLED街路灯やソーラーLED街路灯やEVの導入が進み、カーシェアリングの拠点整備も図られることで、地域のレジリエンスが向上するとともに、グリーンスローモビリティ等の移動手段も充実することで、人々が集い、交流する機会が広がり、活力ある拠点が形成されるとともに、高齢化が進展する中でも 持続可能で豊かな暮らしが実現できている。
※ ZEB（ゼブ）はNet Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称です。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間エネルギー収支ゼロを目指す建物です。
３ F) 農山村（農地・森林を含む農林業が営まれるエリア） ロードマップP.30
農山村では、その原風景を残しながらも、敷地（屋根・駐車場）への自家消費型の太陽光発電設備の最大限設置、営農型太陽光発電、荒廃農地・ため池を活用した太陽光発電設備の設置、園芸施設等での産業廃熱・CO2利用・木質バイオマスエネルギー利用、治水、利水ダムのエネルギー活用、農業用水路等を活用した小・マイクロ水力発電等の利用、バイオマス等のサーキュラーエコノミーが実現され、農村が自立して強くなっていく。
さらに、農村から都市部への再エネ販売も行われ所得の好循環が促進され、拡大した所得によるSDGs ビジネスが展開されている。
地域の足としての軽トラック、軽自動車等も電動化され、加えて自動運転バスや e-bike・ グリーンスローモビリティ等による地域の足が確保され、地域の再エネ等と組み合わせて移動の脱炭素化が実現されるとともに、防災・減災のための森林や湿地等の保全・活用が計画的に進められている。・・・
４ J) 公的施設等のエネルギー管理を一元化することが合理的な施設群（点在する場合を含む） ロードマップP.32
公共施設を始めとする建築物では敷地（屋根・駐車場）に自家消費型の太陽光発電設備が設置されており、地域の再エネ発電所との間には自営線が敷設され、非常時に電力供給が可能となる地域マイクログリッドやスマートエネルギーネットワーク等が形成されており、さらに、 これらの施設を群としてまとめて再エネの供給と需要の融通を管理するシステムが具備されて いるため、レジリエントかつ効率的で高度なエネルギーマネジメントが可能となっている。 施設周辺では EV/PHEV/FCV が走っていて、充電設備・充放電設備も整備されている・・・。 また、公共施設は、DX によるサテライトオフィス化が図られており、ICT 環境が充実したコ ミュニティハブとしても機能している。 さらに、市町村区域内の別エリアや周辺市町村や遠隔市町村からの再エネ調達、合成燃料（e-fuel）やバイオ燃料等のカーボンニュートラル燃料や分散化発電設備等の熱電併給、停電自立型の燃料電池等により、地域の CO2削減・レジリエンスが向上し、豊かな暮らしが実現する。
※ DX（Digital Transformation、デジタルトランスフォーメーション）は、進化したIT技術を浸透させて産業構造や人々の生活をより良いものに変革させることのようです。そして、ICTとは「Information and Communication Technology」の略称。日本語では「情報通信技術」と訳されます。最近はIT（情報技術）が言われていますが、ICTはITにコミュニケーションの要素を含めています。
続く
