２ 内発的外部交流型持続的発展モデルの探求が環境エナジータウン直方です。
(1) 私たちふるさと直方フォーラムはまちづくりの基本として、政府の「まち・ひと・しごと創生総合戦略略」の政策体系なども参照して、“地域のなかに成長・発展の種を見出し(内発的)、外部とも交流し外部の良さを取り込みながら、みんなが参加して持続性ある発展モデルを築いていこう”という「内発的外部交流型持続的発展モデル」を掲げていました (http://内発的外部交流型持続的発展モデルの提唱 “地域のなかに未来へとつながる種を見出そう！ 外部とも交流し、みんなが参加して持続性ある発展モデルを築いていこう!” 2019.6.24)
そして、この内発的外部交流型持続的発展モデルを直方の状況に当てはめて次のように提案していました。
「人口減少、財政危機、そして持続可能であることに十分留意し、福智山と遠賀川という自然環境に恵まれていること、そして福岡(博多)、北九州や筑豊・筑後地区などを結ぶ交通の結節点に位置するという地理的環境にあることを直方の自己アイデンテティとして十分に認識し、これらをみんなの知恵と工夫で活かしていく」です(目標を実現する基本政策や方針の決定②－大塚市長の所信表明や抱負を公共政策の定石から考える(4)ー2019.9.7、9.16、10.9)。
(2) ところで、大塚市長は、「直方に元気を取り戻したい」「今を生きる私たちは、次代に誇れる直方を創り、しっかりと引き継がなければなりません」「このまちに生まれて良かった、住んで良かった、住み続けたいと云われるまちを、市民と共に創っていきたい」と抱負と目標を掲げています。
そして、政策を決定するときの基本方針として、『投資のないところに成長はない』との思いに立って、投資をいかに呼び込むか、どこに投資をしていくのか、民間投資を誘発するにはどうすればよいかを念頭に施策の展開を考えていく。」と述べると共に、基本政策として、『まちを豊かに』『人に夢を』『産業に活力を』の３つを示していました。
さらに、『まちを豊かに』を実施する施策として「立地環境を生かしたまちづくり」に着目し、『人に夢を』を実施する施策の一つとして「夢にチャレンジしこの地で頑張りたいという若者に応えられる働く場を提供することや起業してもらえる環境整備に努めます」とし、また『産業に活力を』を実施する施策の一つ「植木地区の開発について、インターチェンジ近くに位置し、鞍手町と隣接していることなどを踏まえ、本市の産業をリードしていく産業の立地促進を図るため、整備を進めていきます」と述べています。
※ 福岡市を中心に北九州方面と佐賀方面において、水素で発電して走行する燃料電池小型トラックを使った環境省委託の実証事業が行われていました(スマートエネルギー2020、東京ビッグサイト今年２月下旬開催)。水素システムを使った航続距離は150キロから210キロといいます。また、以前にも２０１６年から2018年にかけて福岡市天神地区で配送車両として運用実証されていたようです。私が知らなかっただけで、水面下で水素社会に向け着実な努力が展開されていました。しかも東京周辺でなく、福岡市から北九州方面で実証事業が行われているというのは、この地域に水素社会に対する何らかの適性が存在するからのように思われます。
(3) ふるさと直方フォーラムも、しっかりとした経済基盤のあることが社会が成り立つ基本として不可欠であることは十分に承知していましたから、大塚市長のこうした抱負や目標などを共有させていただき、それらを実現するための具体的な計画や施策を常に最優先の重要課題として考えてきました。そして、今たどり着いた答えが“環境エナジータウン直方”という次第です。
もちろん、内発的外部交流型の「内発」には、殖産興業時代以来、筑豊炭田として石炭を産出してきたエネルギー産業地としての伝統も組み込まれています。
３ 福岡水素エネルギー戦略会議に参加してください。
「環境エナジータウン直方」についての提案はエネルギーや化学の分野に関するもので、正直に申しあげてふるさと直方フォーラムを主宰する比山節男にとってはまったくの専門外の話題です。去年の暮れから３ヶ月ほど、２月26日から28日東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーWeek 2020」に出席するなどして勉強してきたのですが、それでもまだまだ理解不足なところや誤解しているところがあると思います。
幸い、福岡県には産学官による「福岡水素エネルギー戦略会議」が平成16年8月3日に設立され、産学官のキーパースンが参加して「水素製造、輸送・貯蔵から利用まで一貫した研究開発、水素人材育成に加え、社会実証、世界最先端の水素情報拠点の構築、水素エネルギー新産業の育成・集積に取り組む｢福岡水素戦略（Hy-Lifeプロジェクト）」を推進しています。
願わくば、大塚市長ご自身でやる気のある職員を同道され、「福岡水素エネルギー戦略会議」に出席され、環境エナジータウン直方の将来像を見定めていただきたいと希望します。(続く)
※ 気づくのが遅れましたが、「福岡水素エネルギー戦略会議」は随分と早い時機から社会実証を進めていました。
2014年か15年頃、「福岡水素タウン」で1キロワット級の家庭用燃料電池150台を新興住宅地の戸建て住宅に設置したり、北九州市と福岡市の2カ所に水素供給ステーションを設置し、両者間に「水素ハイウェイ」を構築するというものです。ただし、「北九州水素ステーション」は、市内製鉄所で発生する年間5億m3の副生水素を利用するオフサイト型のステーション、一方、福岡市の「九州大学水素ステーション」は水を電気分解して得られる水素を利用しています。そして、「北九州水素ステーション」から約1.2キロメートルの水素パイプラインを敷設し、集合住宅や博物館、ホームセンターなどに設置した14台の定置型燃料電池に副生水素を供給して、効率的な水素供給やパイプラインの耐久性などに関するデータを収集し、技術・運用面での課題の洗い出しを行っています。また、福岡水素エネルギー戦略会議で先見性をもって的確に事務局を担っていたのは、福岡県商工部新産業振興課水素班のようで当時からの関係者の進取性には驚かされます。なお、以上の情報は、銀行業務を中心に金融サービス事業を行っている三井住友フィナンシャルグループのHPに掲載されていることも興味深いことです(「特集 水素社会は本当に実現するのか」 https://www.smfg.co.jp/responsibility/report/topics/detail108.html)。
