ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

環境エナジータウン直方を全国100カ所予定の「脱炭素先行地域」に!      6⃣-03-④-1-2地域特性に応じた温暖化対策の取組              6⃣-03-④-2再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入 2022.3.29

 引き続き、文字の黒色は比山、青色はガイドブックの文章であることを示しています。ただし、太字は青色を含め比山が重視しているなどを表わしています。

 

6⃣-03-④-1-2  地域特性に応じた温暖化対策の取組(民生部門の電力以外のエネルギー消費に伴うCO2やCO2以外の温室効果ガスの排出等、民生部門以外の地域と暮らしに密接に関わる自動車・交通、農林水産業等の分野の温室効果ガスの排出等についても、地球温暖化対策計画と整合する形で地域特性に応じ少なくとも1つ以上の取組を実施する計画となっていること

 【確認事項】は「地域特性に応じ、民生部門の電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果ガスの削減に資する取組が少なくとも一つ以上であること」です。その【取組の例】として以下の例が示されています。  

 これら取組例のうちふるさと直方フォーラムではタクシーへの FCV活用を既に一部提案しています。また、「公用車・タクシー・バス・廃棄物収集運搬車等への EV/FCVの活用などゼロカーボンドライブの推進」を検討して、環境エナジータウン直方の提案に加えたいと考えています。 

 

6⃣-03-④-再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入(18頁)

再エネ情報提供システム (REPOS) 等を活用し、地域の特性に応じ、再エネ賦存量を確認し、経済合理性、その他支障の有無も踏まえ、再エネの導入可能量を把握していること

 [コメント] 

1 再エネ賦存量を確認する?

 ⑴ 文中の「賦存量」とは、「ある資源について、理論的に導き出された総量。資源を利用するにあたっての制約などは考慮に入れないため、一般にその資源の利用可能量を上回ることになる。」(goo国語辞書)です。

 再エネ「賦存量」なんて言葉を見て、その意味を正しく分かる人は、大人の日本人あるいは自治体職員の中でもどれほどいると考えて使用しているのだろうかと思ってしまいます。私は以前に「賦存量」の意味を国語辞典で調べた記憶はあるのですが、正確な意味はほとんど忘れていました。

 ⑵ 太平洋の深海でレアメタルの鉱床が発見されたなどの話ですと、上記で言う「資源を利用するにあたっての制約などは考慮に入れない」賦存量を確認することに意味があるかと思います。しかし、地上に等しく降り注いでいる太陽光を利用する発電の場合、その賦存量はどういう基準で判断されるのでしょうか。単純に市域の面積で判断するのでしょうか。

 ⑶ まだ発表していませんが、以前から環境エナジータウン直方を創造するために、家屋の屋根など以外に直方市内のどこに太陽光発電システムを設置できるかを考えています。そのなかで市内にある大きなため池であるとか耕作放棄地を含む農地などを検討しています。それらは上記でいう「地域の特性に応じ、再エネ賦存量を確認し、・・・再エネの導入可能量を把握」する作業の、始まりの一歩ということになるのかもしれません。

 ⑷ 最近、太陽光発電システム設置目的の傾斜地開発などに対して、開発反対の住民運動や訴訟が全国的に起こされているようです。そうした傾斜地であるとか、他にも太陽光発電システム設置の是非や可否が話題になっている耕作放棄地を含む農地であるとか、所有や管理が複雑なため池などの場合、「賦存量」はどのような基準で判断するのでしょうか。明確で分かりやすい判断基準が示される必要があると思います。      

 なお、【評価事項】としては以下の3つが示されています。これらを見ても上記した問題点がさほどクリアになるようには思われません。

  • 実地調査や衛星写真を使用した調査 (FS調査等) を実施することにより、再エネの導入可能量をより確実に把握していること
  • 合意形成の見通しも踏まえた再エネ導入可能量となっていること
  • 脱炭素先行地域の民生部門の電力消費に伴うCO2排出を実質ゼロとするための追加 的な再エネ導入量 (新規の再エネ設備の導入量) が大きな計画であること

2 「再エネポテンシャル等を踏まえ」ることは容易でない

 ⑴ 「再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ設備の最大限の導入」に話を戻します。上記していますように、「再エネ情報提供システム (REPOS) 等を活用し、・・・再エネの導入可能量を把握」する作業が求められています。再エネ情報提供システム (REPOS) にアクセスしてみますと、そのトップページは下図です。再エネ情報提供システムをこれまで知らなかったのですが(REPOS(1.0版)は2020年 6月26日付けで公開されているようです)、トップページ冒頭部分で「日本の再生可能エネルギー導入ポテンシャルやその考え方、その他再エネ導入促進のための情報を提供しています。」と述べています。

 REPOS(リーポス(再生可能エネルギー情報提供システム)) 

  ⑵ さらに、「お知らせ」として、以下の3つの機能が紹介されています。

・「促進区域検討支援ツール: …任意の区域を設定し、その区域に関するポテンシャル情報や環境配慮情報等を取得することが可能です。」

・「再エネ目標設定支援ツール:再エネ導入目標の設定を支援するツール。エネルギー種ごとの再生可能エネルギー導入ポテンシャルや導入実績、電気使用量等を参考にしながら、再エネ導入目標を検討することが可能です。」
 ・自治体再エネ情報カルテ:再エネに関する計画を検討する上で有用な情報を都道府県・市町村単位で集約したカルテです。各地域のポテンシャルや導入実績等を一括して確認できます。」     

 つまり、“再エネ導入促進のための情報”が提供されていますが、それらは「再生可能エネルギー導入ポテンシャルや導入実績、電気使用量等」に関する情報でして、イメージではなく数値で示されています。したがいまして、“環境エナジータウン直方を創造するんだ”、その活動取組みの手始めとして“脱炭素先行地域に応募申請するんだ”といった意欲を示すだけのイメージ先行取組みではダメということになります。

   ⑶ 前に脱炭素先行地域の範囲は必ずしも市域全体をカバーする必要はなく、市域内の一地区や施設群などを対象とする取組みも可と紹介していました。しかし、再エネ情報提供システム (REPOS)で提供されている情報は都道府県または市町村単位の再生可能エネルギー導入ポテンシャルや導入実績情報ですから、やはりどうしても市域全体の再エネ導入可能量を踏まえた申請プランであることが優先して求められてくるように思われます。

   ⑷ そして、「データと報告書」から「報告書」を経由して「再生可能エネルギーに関するゾーニング基礎情報」に入ることができます。そこでは環境省では、2009年より我が国における再生可能エネルギーの賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量の推計を行ってきました。以下の報告書をご覧ください。」とありまして、平成25年度から令和2年度までの報告書がアップされています。

    試しに「令和2年度再エネ導入ポテンシャル情報を活用した再エネ導入促進委託業務報告書 令和3年3月」を開いてみましたが、235頁にもなるものです。他の報告書も200頁を越えるようでして、全部に目を通して脱炭素先行地域を申請するにさいしての有益情報を的確に取り込むのはなかなかに大変な作業になるように思われます。

   ⑸ また、自治体別情報」をクリックし、「市町村」→「導入実績・自治体情報:地図」と進んで「福岡県直方市」と入力して再生可能エネルギーの賦存量ですとか導入ポテンシャルを調べてみようとしました(ホーム→ 自治体別情報 → 導入実績・自治体情報 →地図) 。そうしますと、「導入実績・エネルギー別実績・市町村別 太陽光実績」は、下図のとおり色の違いが分かりにくいのですが、直方市再生可能エネルギーの賦存量・導入ポテンシャルはどうも2-3万KWであるようです。導入実績が2-3万KWだとすると、再エネの導入可能量は少なくとも2-3万KW以上ということになるような気がします(読み間違いの可能性があります)。

導入実績・エネルギー別実績・市町村別 太陽光実績・直方市

 ⑹ さらに、「自治体別情報」をクリックして、「市町村」→「ポテンシャル情報」と進みますと、【ポテンシャル一覧表(自治体) 都道府県  市町村 】という入力検索画面が出てきます。そこに、それぞれ福岡県と直方市と入力します。そうしますと、Excel画面で、「ポテンシャル情報 福岡県直方市csv-Excelの表題で下記のような表が出てきました(横長の表でして右横の欄が収まっていません。ネットで上記の手順で確かめてみてください)。しかし、この意味を正しく理解するのは、少なくとも私にとっては容易ではありません。

都道府県CD

都道府県名

市町村CD

市町村名

太陽光L1_設備容量(千kW)

太陽光L2_設備容量(千kW)

太陽光L3_設備容量(千kW)

太陽光公共系等L1_設備容量(千kW)

太陽光公共系等L2_設備容量(千kW)

太陽光公共系等L3_設備容量(千kW)

太陽光L1_年間発電電力量(千kWh/年)

太陽光L2_年間発電電力量(千kWh/年)

太陽光L3_年間発電電力量(千kWh/年)

太陽光公共系等L1_年間発電電力量(千kWh/年)

太陽光公共系等L2_年間発電電力量(千kWh/年)

太陽光公共系等L3_年間発電電力量(千kWh/年)

陸上風力_設備容量(千kW)

陸上風力_年間発電電力量(千kWh/年)

中小水力河川_設備容量(千kW)

中小水力河川_年間発電電力量(千kWh/年)

40

福岡県

40204

直方市

38

100

130

     

45517

120373

155795

     

0

653

0

0

 ⑺ 要するに、環境省としては、「再エネ情報提供システム (REPOS)」を用意して万端の情報を提供しているということなのでしょうが、再エネ情報提供システム (REPOS)を使いこなし、「再エネ賦存量を確認し、経済合理性、その他支障の有無も踏まえ、再エネの導入可能量を把握」するというのは、なかなかにタフでハードルが高い作業になるように思われます。

 脱炭素先行地域を申請するためには、このシステム (REPOS)の的確な利用方法を環境省から教えてもらい、直方市の再エネ賦存量であるとか再エネ導入可能量を適正に算出する必要があると思います。 (6⃣-03-④-3に続く)