6⃣―06 主な関連予算（環境省）では、大きくは２つの予算、つまり、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」と「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」が紹介されています。
図1をご覧ください(４月２１日に確認したところ、令和４年予算(案)の(案)がとれています)。
1 図1「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」の「２. 事業内容」としては、「再エネ設備の導入に加え、再エネ利用最大化のための基盤インフラ設備（蓄電池、自営線等）や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業を対象」とする「脱炭素先行地域づくり事業への支援」と、「屋根置きなど自家消費型の太陽光発電や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策を複合実施等」する「重点対策加速化事業への支援」の２つが予定されています。
また、「３. 事業スキーム」の事業形態を見ますと、交付金の交付率は、脱炭素先行地域づくり事業は2/3（財政力指数が全国平均0.51以下の自治体は一部3/4)、また、重点対策加速化事業は2/3～1/3等であることが分かります。
実施期間は令和４年度～令和１２年度です。
２ そして、次の図２を見ていただきますと、「脱炭素先行地域づくり事業への支援」と「重点対策加速化事業への支援」２つの事業の内容がより詳しく紹介されています。
３ 次に、図３「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」については図３をご覧ください。
そうしますと、この「地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業」は、地域脱炭素事業自体に対する補助ではなく、文字通りその遂行(体制)の確立をサポートしようとする事業であることが分かります。
すなわち、「事業内容」としては、⑴ 地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援、⑵ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援、⑶ 地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業、の３つが示されています。
これだけでは３つの事業イメージをつかみにくいと思いますが、これら支援事業の具体例として以下の補助事業が例示されていまして随分、参考になります。
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番号 |
補助事業名 |
略称 |
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１－１ |
２０５０年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定 |
再エネ導入目標 |
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１－２ |
合意形成 |
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１－３ |
公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援 |
導入可能性調査 |
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２ |
官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営 |
実施運営体制構築 |
また、図３で、「３. 事業スキーム」の「事業形態」「補助・委託対象」を見ますと、用語の意味が若干分かりにくいのですが、上記３つの事業それぞれに対する補助の形態であるとか、補助が行われる対象(主体)が示されています。以下のようです。
⑴ 地域再エネ導入を計画的・段階的に進める戦略策定支援、については間接補助(定率)であり、地方公共団体のみに対して補助が行われるものと、地方公共団体が民間事業者と共同実施するときに地方公共団体に対して行われる補助があるようです。
⑵ 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援、については間接補助(定率)であり、地方公共団体が民間事業者と共同実施するときに地方公共団体に対して行われる補助があるようです。
⑶ 地域の脱炭素化実装に向けたスタートアップ支援事業、については委託事業として実施され、委託事業者・団体等に対して補助が行われるようです。
なお、これらの実施期間は、ほとんど令和３年度～令和５年度です。
以上、6⃣―06 主な関連予算（環境省）について概要を紹介しました。しかし、これらについては、脱炭素先行地域づくりの実体要件としてすでに検討しました、６⃣－03－④－1－1から６⃣－03－④－7で取り上げて言及する方が、事業内容としてみるときの意義や関連性がより明確になることがあるように思われます。
そこで、すでにアップしています６⃣－03－④－1－1から６⃣－03－④－7で追記して説明することにします。近日中に逐次追記しますのでお手数ですがそれらをご参照ください。 (補遺-1に続く)
