⑴ 「地域脱炭素ロードマップ ～地方からはじまる、次の時代への移行戦略～」の発表(令和３年６月９日、全55頁)
２０２１年6月9日に第3回国・地方脱炭素実現会議が開催され、『地域脱炭素ロードマップ』が決定されています(副題「地方からはじまる、次の時代への移行戦略」、全55頁。https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/datsutanso/pdf/20210609_chiiki_roadmap.pdf
)。設置と最初の会議開催からわずか半年の間に、3回の会議開催と４回のヒアリング実施の作業を経てここまでの最終報告を完成させていjますので、事務局の準備作業はさぞかしと想像されます(国・地方脱炭素実現会議の活動全般については参照、
地域脱炭素ロードマップのキーメッセージは、「地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する脱炭素に国全体で取り組み、さらに世界へと広げるために、特に 2030 年までに集中して行う取組・ 施策を中心に、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示す」というものです。
そして、地域脱炭素ロードマップの対策・施策の全体像について、「2030 年度目標及び 2050 年カーボンニュートラルという野心的な目標に向けて、今後の５年間を集中期間として、政策を総動員して、地域脱炭素の取組を加速する。」と述べています。
そのための具体的な取組として、「地方自治体や地元企業・金融機関が中心となり、環境省を中心に国も積極的に支援しながら、少なくとも 100 か所の脱炭素先行をつくる」「自家消費型の太陽光発電、 住宅・建築物の省エネ、ゼロカーボン・ドライブ等の脱炭素の基盤となる重点対策の全国実施」を示しています。 ロードマップの目次内容は以下のとおりです。
⑵ ロードマップ実現に向けた政府取組みとして財政支援の大幅な拡充を報じる記事
地域脱炭素ロードマップの発表から10日ほど後ですが、ロードマップ実現に向けた政府の取組みとして、交付金創設の方向で検討に入ったことを報じる時事ドットコムの記事があります。
地域の脱炭素化へ新交付金 ロードマップ実現後押し―政府 2021年06月19日
政府は、地球温暖化対策に積極的に取り組む自治体を支援するため、新たな交付金を創設する方向で検討に入った。２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標に向けた政府の行程表「地域脱炭素ロードマップ」の実現を後押しするのが狙いで、自治体向けの財政支援を大幅に拡充する。環境省が２２年度予算概算要求に盛り込む方針だ。
自治体側からは、個別事業を対象とした補助金と比べ、柔軟に運用できる交付金の新設を求める声が強い。このため、新たな財政支援では、地域経済の活性化につながる形で再生エネを導入する取り組みを積極的に後押しする。対象は、行程表に基づき全国１００カ所以上に設ける「先行地域」に限定することを想定。一方で、住宅などの屋根への太陽光パネル設置といった「重点対策」を進める場合は、先行地域以外を含める案もある。
支援のための財源は、地球温暖化対策などに充てる国の「エネルギー特別会計」を活用する案が浮上。予算規模を含めた具体的な仕組みは概算要求時までに詰める。
政府が今月策定した行程表では「５０年排出ゼロ」の実現に向け、自治体に対し「複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームを構築する」と明記。経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも同様の表現が盛り込まれた。
⑶ 大幅な財政支援が200億円の交付金であることを報じる毎日新聞記事
さらに、⑵から６カ月ほど後ですが、大幅な財政支援の具体的な金額について、200億円であることを報じる毎日新聞の記事があります。
脱炭素交付金、200億円計上 先行地域を重点支援22年度予算案 毎日新聞2021/12/18
政府は17日、地球温暖化対策を推進するため、2022年度予算案で自治体向けの新たな交付金を創設し、200億円を計上する方針を固めた。30年度までの脱炭素化を目指す「先行地域」を重点的に支援し、太陽光や風力など地域特性に応じた再生可能エネルギー導入を後押しする。
新交付金の名称は「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」。複数年度にわたる安定的な支援が狙いで、環境省が選ぶ先行地域を抱える自治体などに配る。政府が掲げる「50年脱炭素社会」の実現につながる…（以下、略）
⑷ 22年1月下旬からの募集開始を前に「脱炭素先行地域」の申請要件が固まったというＮＨＫHPのニュースです。
「脱炭素先行地域」申請要件固まる 再エネ最大限導入求める ＮＨＫ2021年12月21日
環境省は2030年度までに脱炭素を実現するために優先的に予算を配分する「脱炭素先行地域」を全国で100か所以上選ぶ方針で、22年1月下旬からの募集開始を前に要件を固めました。それによりますと「先行地域」は、住宅地、商店街、農村部、離島などが想定されるとし、申請は、市区町村や都道府県単独のほか、複数の自治体、それに、自治体、企業、大学などの共同でも可能としています。募集は、2025年度まで年に2回程度行われ、環境省は、選ばれた地域に対し、来年度予算案に要求している200億円の交付金の配分を優先的に行い、「先行地域」から全国に「脱炭素」の取り組みを広げていきたい考え。
自治体などが申請するにあたっては、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、省エネとの組み合わせなどで、2030年度までに地域内の電力消費に伴う二酸化炭素の排出をゼロにする計画を立てることが求められます。
さらに、発電による収益を生かした地域経済の活性化や、住民の暮らしの質の向上などに、どの程度効果があるのかを具体的に分析し、計画の進捗(しんちょく)状況を管理する体制を作ることなども必要とされています。
⑸ 脱炭素先行地域の募集、環境省HPで募集要領及びガイドブックを公表 令和3年12月24日
脱炭素先行地域の募集が開始されるに当たり、環境省がHPで、募集要領（第１回）及びガイドブックを公表しています。募集期間は令和４年１月25日（火）から同年２月21日（月）まで、選定結果の公表は令和４年春頃です。連絡先は環境省大臣官房地域脱炭素事業推進調整官室です。
なお、この脱炭素先行地域募集要領（第1回）の添付資料として、（様式１）脱炭素先行地域計画提案書 、（様式２）脱炭素先行地域計画提案概要および脱炭素先行地域づくりガイドブック があります。
脱炭素先行地域づくりガイドブックは、脱炭素先行地域づくりを検討、申請及び実践する際の参考となる手引きとなることを目的に作成されたものです。脱炭素先行地域への応募を検討する自治体や関係者にとって必携の文献ですが、後に6⃣で少し詳しく紹介してコメントします。脱炭素先行地域づくりガイドブックは以下のアドレスで閲覧入手できます。https://www.env.go.jp/press/files/jp/110359/117269.pdf
⑹ 「脱炭素社会」実現に向けた環境省の取組みを肯定的に評価する業界専門誌記事
環境省、「地域脱炭素」へあの手この手 化学工業日報2022年1月13日⇦
環境省は「脱炭素先行地域」の要項を昨年末に策定。１月下旬に公募を始める。２５年までに１００カ所を選定し、周囲に波及させる「脱炭素ドミノ」を引き起こす狙いで、山口壮環境大臣の全国行脚を計画している。また２２年度予算案は地域や暮らしの変容による「脱炭素社会」への配分が大きい。将来の炭素中立に向けた「勝負の１０年」にかける熱意が伝わってくる（以下、略）
以上
