昨日夕と夜、ＮＨＫの全国ニュースで大雨特別警報を流していましたが、その中で球磨川の被災状況とともに添田町や彦山川で水かさが増えている様子が映っていました。皆さまのご無事を念じています。
㈡ 電力会社以外による“太陽光発電所＋大容量蓄電池”の補足
“太陽光発電所＋大容量蓄電池”について、国内では北海道と徳之島などの離島の例だけを示し、今日は海外における蓄電池併設型の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の例を取り上げる予定でしたが、つい先日(7月1日と2日)、大容量蓄電池の利用と普及の状況に関係する重要な情報2つに接しました。
一つは、蓄電池併設型大規模太陽光発電所（メガソーラー）が営業運転を開始したという記事です。“太陽光発電所＋大容量蓄電池”の組み合わせについてはすでに前々回に紹介していますが、この記事は国内最大級の規模で営業運転を開始したというものです。
※補遺(7月10日付け)
大容量リチウムイオン電池を併設するのは、最近まで、上記記事ほかで説明されているように、すべて系統連系の条件としてかと思っていました。
しかし、高圧業務用電気の基本料金が500kWを境に大きく変わるため、消費電力を500kW未満に抑える方策として、大容量とは言えないかもしれませんが、たとえば200kW程度の蓄電池を導入する例がありました(竣工式は2015年12月10日)。
日経クロステック 掲載の金子 憲治氏執筆の記事ですが、以下のように説明されています。ご参照ください。
関西電力の場合、工場向けの基本料金は、500kW未満だと1360.8円／kWなのに対し、500kW以上になると1863.0円／kWに跳ね上がる。三友エレクトリック（米原市）社では、最大電力需要が500kWを超えないように、製品試験を夜間にシフトしたり、日中の試験時には、エアコンを切ったりするなどして需要管理を徹底してきたが、それも限界に近付いていた。
「200kWhの蓄電池があれば、余裕をもって契約電力を400kW以下に抑えられる。中堅メーカーにとって利点が大きい」（社長）。加えて、今回の蓄電池システムが、経済産業省の「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」（2014年度補正予算）の対象となり、投資負担が3分の2で済むことから、導入に踏み切ったという。
もう一つは、蓄電池を活用して再生可能エネルギーを「自己託送」する国内初の実証実験開始に関する記事です。京セラは、本実証を通し、今後、需要拡大が予測される「自己託送」※の事業モデルの確立を目指すとしています。こういう形態で大容量蓄電池の利用と普及が進んでいくことも大いにありそうで、その意味で特に注目されます。
※ 「自己託送」は、太陽光パネルなどで自家発電した電力を、電力会社の送配電ネットワークを利用して、離れた場所にある工場などに送電することで2014年4月から利用できる制度がスタートしています。
大規模蓄電システムに関する補足情報として、以上の二つを原文から一部抜粋等させていただいて紹介します(一部抜粋等であることを示すため、青色文字にしています)。
⓵国内最大級の蓄電池併設型メガソーラー、安平町に稼働
SB エナジーと三菱UFJリースが運営、設計・施工は東芝とTMEIC
2020/07/02 23:45 金子憲治＝日経BP総研 クリーンテックラボ
ソフトバンクグループで再生可能エネルギー事業などを展開するSB エナジー（東京都港区）と三菱UFJリースは、北海道安平町で蓄電池併設型の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の営業運転を7月1日から開始したと発表した。
予想発電量は一般家庭約1万9854世帯分の年間電力消費量に相当する約7147万7000kWhを見込む。出力約65MWの太陽光発電所に、容量約19MWhの大容量リチウムイオン電池を併設。蓄電池併設型メガソーラーとしては、国内最大級になる。
北海道電力が2015年4月に公表した「太陽光発電設備の出力変動緩和対策に関する技術要件」に基づき、蓄電池を併設することが系統連系の条件となった。太陽光の出力変動を打ち消す形で蓄電池を充放電することで、系統側の短周期変動を緩和する。
②滋賀県野洲市における国内初、蓄電池を活用した再生可能エネルギー「自己託送」実証実験の開始について 2020年07月01日
本実証では、滋賀県野洲市が所有する約2,000㎡の敷地（滋賀県野洲市上屋1655番地）に、京セラ株式会社は京セラ製太陽光発電システム約150kWを設置した「野洲上屋(やすかみや)発電所」を建設し、発電した再生可能エネルギーを関西電力の送配電網を通して、約2km離れた京セラ滋賀野洲工場に供給します。
自己託送の実証実験では、国内初となる定置型リチウムイオン蓄電池を活用することで、発電インバランス(発電事業者が一般送配電事業者に事前に申請した発電計画と発電実績の誤差)を吸収し、安定した再エネ電力の供給を実現することにより送配電網への影響を排除します。
さらに、工場側の需要インバランス(需要家と電力小売事業者間の電力契約と消費実績の誤差)を低減させた高精度な需給オペレーションを京セラ東京事業所に新設した需給管理センターで実行します。
京セラは、本実証を通し、今後、需要拡大が予測される「自己託送」の事業モデルの確立を目指すとともに、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築に寄与し、地域と連携したレジリエントで持続可能なスマートシティ、マイクログリッドの構築に取り組んでまいります。
