(以下、文字の黒色は比山、青色は引用文であることを示しています。太字による強調は比山です)
6⃣―06 主な関連予算（環境省）とは別てすが(未確認)、「2050年カーボンニュートラルの先導的モデルの創出により、ローカルＳＤＧｓの実現を目指す」「脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業」（一部 経済産業省・国土交通省 連携事業、環境省ＨＰで示されている下図1参照。以下、地域循環共生圏構築事業）があります。図1から図３まですべて、出所のHPアドレスは下記です。 https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsu-kaikeir04/gsyk04-06-2.pdf
図1 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業
この地域循環共生圏構築事業の事業目的は以下のとおりですが、脱炭素社会を実現するとともに、同時に地域課題にも取り組み、地方創生を成し遂げたいと考える環境エナジータウン直方の目標と共通するところがあります。
〇 地域の再エネ自給率最大化と災害時のレジリエンス強化を同時実現する自立・分散型エネルギーシステムの構築や、自動車CASE※等を活用した地域の脱炭素交通モデル構築に向けた取組等を支援する。
〇 2050年カーボンニュートラルに向けた先導的モデルの創出を通じて、地域の脱炭素化に加え、投資促進や雇用創出、防災性向上を図り、地域の多様な課題を同時解決するローカルSDGs （地域循環共生圏）を実現する。)。
※「CASE」は、Connected（コネクティッド）、Autonomous/Automated（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとっています。メーカーが自動車をただ乗り物として製造するだけでなく、モビリティに伴う総合的なサービスプロバイダへと変わる戦略を志向しているようですと言われています。
そして、大きくは３つの事業が示されています(上記図1の「２事業内容」⑴から⑶です)。実施期間は３つとも令和元年度～令和５年度です。
後日、６⃣－03－④－1－1から６⃣－03－④－7の関連するところでも追記したいと思いますが、ここでは環境エナジータウン直方の視点から特に関心が大きいものを２つ、上記「２事業内容」の⑴と⑶を取り上げます。
「２事業内容」の「⑴ 地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業」については、3つの事業が例示されています。そのうち、「① 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業」と「② 地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業」に、特に大きな関心を持っています。下の図2を見ると、この２つについて詳しく紹介されています。
図2 ⑴地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業
そうしますと、① 地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業の事業内容は、「地方公共団体と民間事業者との共同により、地域の再エネ・蓄電池・自営線等を活用した、地産地消の自立・分散型エネルギーシステム構築のための計画策定や設備等導入に対 して支援を行う。」とされています。補助は、計画策定の補助率は3/4、設備等導入の補助率は2/3です。
つぎに、② 地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業の事業内容は、「地域再エネを活用した地産地消の分散型エネルギーシステムの普及施策の検討や、補助事業に係る取組の評価検証等を行う。」とされています。
委託により実施されるものですが、上記文中の「普及施策の検討」にしろ、補助事業に係る取組の「評価検証」等という表現からすると、調査研究の専門的な機関が想定されているのかもしれません。
もう一つは、「（３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業」です。図３を参照ください。
図３ （３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業
「２. 事業内容」の「①自動車CASE活用による地域の脱炭素交通モデル構築支援事業」に関心があります。これは、「新たなライフスタイルに合わせた、電動モビリティのシェアリングサービス構築に必要な設備等の導入支援を行う。」事業です。
これについては、燃料電池自動車または電気自動車を、ウーバー・アプリを活用するタクシーで利用するとともに、市内に水素ガスまたは充電できるステーションを誘致することを考えています。そして、この燃料電池自動車または電気自動車を、市内への移住を考えているシングルマザーを含む家族であるとか、40才以下の女性に貸与等してシェアリングして運行してもらって、安定した就労の機会と安価で利用できる市民の足を提供する仕組みを創設できないかと思っています。
従来からの延長線ではクリアできないハードルがありますが、新しい未来を切り開いていくとの熱い意欲をもって、地域の皆さまと取り組みたいと思います。なお、市のごみ収集車や公用車についても、妥当する範囲で上記の適用を検討したいと思います。
補助については、計画策定の補助率は3/4,設備等導入のそれは1/2ですが、注の付記がありまして、「①においてEVを購入により導入する場合については、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVを導入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助する。（上限あり）」とされています。上記した私の関心がこの説明に妥当するかどうか、工夫次第である場合を含めて、環境省などと相談しなければいけません。
委託先及び補助対象は、民間事業者・団体、地方公共団体等です。実施期間は令和元年度～令和5年度です。 (【補遺-2】に続く)
