1⃣ 深刻化する気候変動と脱炭素に関する「地域脱炭素ロードマップ」の状況認識
「地域脱炭素ロードマップ」の冒頭で示されている深刻化する気候変動と脱炭素に関する状況認識は以下のとおりです。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」では、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を 十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが 必要とされている。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを 目標として掲げる動きが広がった。
我が国は2020年10月、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現（以下「2050 年カーボンニュートラ ル」という。）を目指すことを宣言した。また、2021年４月には、2050 年カーボンニュートラルと整合させる野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度比 46％削減を目指すこと、さらに、50％の高みに向け挑戦を続けることを表明した。
2⃣ 「国・地方脱炭素実現会議」の設置と開催に関する環境省の広報
上記は「国・地方脱炭素実現会議」の設置に関する政府の広報(2021年3月30日)です。
そして、環境省は「国・地方脱炭素実現会議」について、下記のように発表しています(文中の下線、太字は比山)。そこには、末尾の「地域脱炭素ロードマップのイメージ図」が添付されています。 国・地方脱炭素実現会議 - トピックス - 脱炭素ポータル｜環境省
令和２年10月、菅総理が2050年カーボンニュートラルを宣言された際、「国と地方で検討を行う新たな場」を立ち上げるとの方針が打ち出されました。これは「国・地方脱炭素実現会議」として設置され、昨年末12月25日に第一回が開催されております(上図参照―比山注)。
本会議では、国と地方の協働・共創による地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる「暮らし」「社会」分野を中心に、国民・生活者目線での2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ及びそれを実現するための関係府省・自治体等の連携の在り方等について検討し、議論の取りまとめを行うこととしております。
また、2050年脱炭素社会実現に向けたロードマップ（脱炭素で、かつ持続可能で強靭な活力ある地域社会を実現する行程）では、「①適用可能な最新技術で出来る重点対策を全国で実施」「②2050年に向けた地域の脱炭素ドミノの拡大」を2025年までの５年の集中期間に制作(ママ)を総動員して行うこととしております。ロードマップの内容のうち、直ちにできることは直ちに実践していくとともに、地球温暖化対策計画、長期戦略や成長戦略実行計画、温暖化対策法に基づく地方公共団体実行計画等、そのほか法制度などの各種施策に反映しつつ、国・自治体・地域企業等が一丸となって速やかに実践に移すこととします。
