先日、クローズアップ現代「電気代の不安▼住宅用太陽光パネルで“創エネ”暮らしどうなる」([総合] 2023年10月04日)を見てくださいと述べました。その後、ＮＨＫのHPに番組内容のフルテキストが公表されています。
ＮＨＫの人気番組だけあって、写真と図をふんだんに使い、分かりやすい文章で説明しています。その中から、“環境エナジータウン直方を創ろう”の視点から特に注目される箇所をアトランダムなピックアップで申し訳ないのですが紹介します(全体を短くするために、文意を変えない範囲でカットするなど一部加工しています。また、太字や文字の変色は勝手に加工しています。正しい完全なフルテキストは次のアドレスで閲覧できますのでご確認ください)。
自宅のマンションで2022年12月から太陽光発電を始めた金子真由美さんが使っているのは、ポータブルの太陽光パネルと蓄電池です。合わせて約6万円で購入しました。
晴れの日は朝8時ごろ、ベランダに太陽光パネルを広げます。発電する電気はポータブル蓄電池に充電。更に、LEDライトや電動自転車のバッテリーなど、さまざまな充電式の電化製品をつなぎます。
日没後の夜7時。充電を終えた機器を取り込みます。雲が多かったこの日。ポータブル蓄電池は10時間ほどで34％充電されていました。ライトやバッテリーも充電完了。日中に発電した電気を夜さまざまな用途に活用します。
部屋の照明は使わず、充電したLEDライトを使用。調理家電には、ポータブル蓄電池にためた電気を使います。一方、エアコンや冷蔵庫などの大型家電はこれまでどおり電力会社の電気を利用しています。それでも政府による補助もあり、7月分の料金は家族3人で5,356円。2022年7月（10,251円）と比べてほぼ半額です。
[太陽光発電は蓄電池と組み合わせた「自家消費」がトレンド]
住宅屋根の太陽光発電でも新たなシステムが広がっています。千葉県に住む西牟田雅和さんは、2023年8月、自宅の屋根に太陽光パネルを設置しました。西牟田さんの家はオール電化。2023年1月の電気代が夫婦2人で5万円を超え、電気料金の高騰を痛感したといいます。
更に西牟田さんが活用しているのが電気自動車。1年前にガソリン車から切り替えていました。電気自動車には大容量の蓄電池が搭載されています。オール電化の西牟田さんの家でも、2～3日分の電気を蓄えておくことができるといいます。
日中、太陽光発電で家の電気を賄うと同時に、電気自動車に蓄えます。車を使っている時には据え置きの蓄電池に電気を蓄えます。
購入した電力量（9月分） 662kWh→78kWh
太陽光発電の導入後、電力会社から購入した電力量は、2022年のおよそ9分の1。
電気料金（9月分）25,158円→3,795円
9月分の電気料金は、およそ3,800円。2022年の同じ月よりも2万円以上安く抑えることができました。
沖縄の離島、宮古島。島内には太陽光パネルと蓄電池を備えた住宅が700以上あります。玉城恵子さんは、2年前に太陽光発電を始めました。
蓄電池のコントローラーについているのは通信装置。実は、事業者がインターネットを介して発電システムを遠隔操作しています。・・・
制御しているのは沖縄本島にあるベンチャー企業です。宮古島にある740世帯の太陽光パネルと蓄電池を、ここで一括管理しています。社長の比嘉直人さんは、沖縄電力グループのエンジニアだった経験を生かし、5年前に起業しました。
ネクステムズ 社長 比嘉直人さん
「個人宅で終始するんじゃなくて、地域全体でうまく融通し合いながら使っていく」「地域全体で最適化する制御が必要。地域の500件1,000件を束ねることで十分に安定した電気をつくりあげて、地域全体に供給していく」
天気予報や電力の需要予測などを基に、コンピューターが各家庭の発電や蓄電池の充電と放電をコントロール。地域をまとめて管理することで太陽光発電の変動を抑え、電力系統に安定した電気を流すことができるのです。
このシステムは台風など災害時にも大きな役割を果たします。・・・台風が近づく前に各家庭の蓄電池を100％充電させ、停電に備えます。
ベンチャー企業では太陽光発電を普及させるため、導入費用を無料にし、利用者から割安の電気使用料を支払ってもらうビジネスモデルを展開しています。
[太陽光の電気を蓄電池に蓄電して電力全体の安定にも貢献]
飯田さん： (太陽光の電気を蓄電して、発電ができない時間帯を補うという取り組み。しかもそれを地域ぐるみで行う)取り組みは本当に今、進んでいると思いますが、海外は更にもっと進んでいます。アメリカのテキサス、カリフォルニア、ハワイ、あるいはオーストラリアといったところでは、個人の蓄電池が、電力の取り引きのところにみんなで参加をすることによって月に何万円も逆に収益を上げるというような形で。余った太陽光も吸収できますし、全体の電力の不足・過不足も吸収できるという仕組みができています。
しかも蓄電池は今、急激にコストが安くなって世界的にもどんどん普及していますので、これからどんどんこれを広げていって、地域全体の災害にも役立ちますし、個人の停電にも役立ちますし、電力全体の安定にも役立ちますので、これをどんどん広げていくことが必要かと思います。
[電気の“地産地消”お金も地域に還元]
愛知県豊田市の山あい、足助地区。高齢者の移動を住民同士で支える「たすけあいカー」の財源確保を解決するために、JAや住民などが出資する地域の電力会社、通称「MYパワー」が作られた。
そこで目を付けたのが家庭の電気代です。家計を調べると、豊田市山村地域からは電気代として毎年25億円余りが大手電力会社に支払われていることが分かりました。そこで地域で発電し、地域で売る電力会社を作り、お金を地元にとどめて課題の解決に充てようと考えたのです。
桑子 真帆キャスター： 地域の外の電力会社から電気を買うのではなく、地域の中に電力会社を作ってしまおうという取り組みでしたが、これはどうすれば広がっていくでしょうか。
飯田さん： VTRにもあったように、25億円、これは地域経済で大体一般的に5％から10％ぐらいのお金が（電気代として）失われていますので、それを循環させ、しかも雇用を11人生み出していると。これはすごく経済的に、地域経済にメリットがある。それをやはりきちんと伝えていくということが広がりを作っていく一番のポイントだと思います。
飯田さん： 今、再生可能エネルギー、特に太陽光、風力、更には蓄電池、電気自動車というのは文明史的な大転換期で爆発的に普及しています。これが今、気候危機や、そして2022年、日本は35兆円も化石燃料を輸入した。こういう、経済に対してもすごく有効な手段として日本全体もやらなきゃいけないのですが、今回VTRで見たように個人のベランダでもできる、屋根でもできる、自分たちが参加できるわけですね。そして地域ぐるみでできる。そういう時代になってきたので、本当に今、電力あるいはエネルギーの仕組みが一世紀単位で大きく変わる大変革。そして気候危機、エネルギー危機を救っていくのに、自分の取り組みから参加していくという意識が自分事になっていけば、ますます広がっていくのではないかと期待しています。 以上
