学力向上のための教育施策には地域の経済力アップが欠かせない！

 

　直方の再生のために必要なことは多いが、特に学力向上のためにはどのような施策が求められるだろうか？　学力といっても、点取り虫になっただけでは、社会とうまくつながらずに副次的な問題を生じているから、ここでいう学力とは、「生きる力」につながってくるような学力である。

  「ふるさと直方同窓フォーラムの提案」 (2014.3.13)では、2つのＮＨＫニュースを紹介しているが、1つは、「小６の学力　地区の差が拡大」というタイトルで、福岡県内の６つの地区と福岡市と北九州市を１つの地区とした７つの地区ごとの平均正答率を見ると、筑豊地区はすべての科目で最下位だったことを伝えるものだった。ついでにもう一つも紹介しておくと、景気回復で県民の幸福度向上」というタイトルで、福岡県民の幸福度に関する意識調査の結果、幸せを実感しているかどうか「とても幸せ」を１０点、「とても不幸」を０点としたとき、地域別では、▼福岡地域が６．６８点、▼北九州地域が６．６２点、▼筑後地域が６．４１点、▼筑豊地域が６．２７点だったとするニュースだ。

　「生きる力」につながってくるような学力の向上を目指すというのであれば、明確な検証結果はないが、当然のことながら、まずは学校教育のハードとソフト面の整備が考えられるし、次に学校を支える家庭と地域のありようが、経済的にも文化的にも、そして自然環境という点からも重要だ。

    これらを意識して、ふるさとフォーラムの提案では、「若い世代がふるさとを誇れる街にしよう!!」であるとか、「直方と筑豊の出身者がUJターンしてふるさとで暮らせる街にしよう!!」を掲げ、「遠賀川と英彦山川河川敷の活用」「街づくりを発信する街なか博物館＋カフェを開設し、小学校から高校にまで一流の講義を出前授業しよう❣」などを呼びかけていた。また、私には、「ふるさと納税制度を賢明に運用することを通して直方道の駅構想を成功裡に実現」できるとの信念があるが、これは、直方の自然環境と文化を活かしながら、地域が経済的に成り立つ循環の仕組みを構築し、その結果、地域の中でしあわせな家庭生活が存続することを狙っている。

   長くなってきたが、言いたいことは、地域の学力アップには、まずは地域に健全な経済基盤があることが不可欠だということだ。関連して、「所得低いほど○○“衝撃的”な調査結果を集めてみた」(イザ！産経デジタル2015.12.15、http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-8906-m.html)と題する次のような否定できない記事があった。若干、口惜しい気もするが、認識しておかなければならない事実のような気がする。それは、「所得が低いほど食事の栄養バランス偏る？」「所得が低くなるほど健康管理もおろそかに？」と並んで、「低所得家庭の子供は学力も低い？」として、以下のように述べている。そのまま引用する。

  「子供の学力が世帯年収と正比例」（お茶の水女子大）お茶の水女子大学の研究グループは2009年、世帯年収を12段階に分け、国語と算数の平均点を調査した。結果、世帯年収200万円未満と1200～1500万円の世帯では正答率に約20ポイントもの差があり、世帯年収と子供の学力が正比例したという。お茶の水女子大学委託研究・補完調査について〔2009年8月4日 お茶の水女子大学・耳塚寛明教授〕

  「正比例することは業界内では“公然の事実”」（大手進学塾勤務経験者）

大手進学塾に勤務経験のある男性は「両親の所得と子供の学力はきれいに正比例する。これは業界内で“公然の事実”」と話す。大手塾では、両親の年収や学歴、居住地域などのデータをとることも多く、データから所得による学力格差が見て取れるという。

家庭の所得が低いほど子どもの学力は低下する？〔2012年4月27日 週刊ダイヤモンド〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                               以上

「クローズアップ現代」のキャスター国谷裕子さんに無限のお礼と感謝の辞を述べたい❢

1993年から23年間、NHKの「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷裕子さん（58）が3月17日を最後に降板するという。今日が15日だから、もう明日と明後日の２回しか見られないわけだ。

「クローズアップ現代　キャスター交代」で検索すると、国谷さん降板を悲しむ声、批判する声が溢れている。番組制作の現場は国谷さん降板に反対したようだが、ＮＨＫの経営上層部が降板を強行したようだ。後任キャスターには、井上あさひさんはじめ、好感度の高い女性アナウンサー７人の名前が挙がっている。その一人、小郷知子アナは記者会見で、「生活者の視点を持って視聴者との橋渡し役になり、同じ世代の方々にも見ていただきたい」と意気込みを語ったという。

しかし私にとっても、長く続いたものが変わることへの新鮮な期待みたいものがないわけではないが、現代社会に生じるいろんな問題を、まずはクローズアップし、その実相を、先入観に捉われず正しく客観的に認識することを分かりやすく実践して見せてくれたという点で、国谷さんのクローズアップ現代は最高の師匠であってくれた気がする。

１９６０年、70年代はイデオロギーが先行し、不毛な対立で終始することが多かったように思うが、まずは事実の確認からスタートすると、そこまでは全員で共有できたように思う。そしてその後、それをどう受け止めるか、どのように対応するかは、個人や立場の違いであり仕方ないが、常に事実の正確な確認からスタートすると、それら多様な違いもいずれ変化し、いずれ統合されていくような気がした。

私自身は「実相を先入観に捉われず客観的に認識する」ことがなかなかできず、正直に告白すると、バイトで忙しく、新聞を読まず、講義を休みがちな学生たちに対し、自分自身の改善努力で彼らを講義に惹きつけることをせず、国谷さんがキャスターを務めた２３年間、「クローズアップ現代だけは録画してしっかり見ろよ！」と言って責任逃れをしたことがあった。

結局、私から見ると、「クローズアップ現代」のキャスターを務めてきた国谷さんこそが、ＮＨＫが視聴料を請求できる最高最大の功労者だったと思う。生活者の視点それ自体は立派なことだが、国谷さんが実践してきたそれ以外の視点や問題に切り込む手法を後任の新キャスターがしっかり学んでくれることを強く希望する。

直方に難民と移民の受け入れと定住のための「いこいの村」を造れないだろうか！？

ニュースを見ていると、シリアなどからＥＵに入ろうとして苦難する難民の姿が毎日のように報道されている。それを見て思うのは、私の場合あくまで他人事としてしか捉えられないから、「日本に生まれて良かったな！」「ＥＵに受け入れてもらえる何の保証もないのに、身体一つで、しかも小さな子どもたちまで連れて、徒歩で国境までやって来るなんて、難民が負っている深刻さの背景事情など、私たちにはとても理解できないな！」といったものである。

ところで、半年以上前になるが、私の知人が、「直方に難民や移民を受け入れる施設を造れないものかな！？」とつぶやいたことがある。私の道の駅構想に対する知人としての提案であったと思う。以来、国際的な人道支援の見地からだけでなく、直方の人口減少対策や受け入れによる文化や経済活動の多様化といった観点から、私も時々であるが考えてきた。 

　そして昨日（3月2日）、東京でＮＰＯ関係のシンポジウムに参加していて、たまたま隣の席に座っていた方と短時間だが話をする機会があった。その方は笹川平和財団に勤めておられる方で、同財団は、難民の第三国定住のよりよい制度設計や定住支援のあり方について提言を行っており、年間500人の受け入れを目標とする活動をしているという。言葉や生活習慣面での初期の受け入れから経済的な自立をサポートする就労支援まで、受け入れにはさまざまな支援施策が必要になろうが、難民受け入れを具体的な形で取り組んでいる団体があることを知ってとても嬉しい驚きがあった。 

難民や移民を受け入れることにはもちろんメリットとデメリットがある。難民流入による治安悪化は確かに真剣に考えなければいけない問題であるが、たとえば家族単位での受け入れとするなどにより、デメリットを押える工夫はいろいろあるはずだ。それに私は、私たち団塊の世代がそうであるが、直方出身者がたくさんいる間は移動人口に着目したふるさと政策が有効だと思っているが、都会で働く直方出身者が少なくなっていく３０年位後を見据えると、定住人口を少しでも増やすことに軸足を移さないといけないと思っていたから、難民や移民の受け入れは大いに検討する意義のある課題だと思う。 

振り返ってみると、名誉なことではないが、終戦前、筑豊炭鉱には、朝鮮半島からの強制労働者が相当数いたと聞いている。つまり、異なるふるさと出身者と同じ地域で暮らした経験が私たちにはある。そこで、単に人口減対策のためというだけでなく、異なる文化を持つ人たちを受け入れ、お互いの異なる文化を学んで、お互いスケールのより大きな人格を形成し、そうして経済的な交流もさらに高めていくといった方向性で、難民と移民の受け入れに取り組むことができたらと考える。

ここまで書いたところで、ジョン万次郎*のことを思い出した。私たち直方も、ジョン・ホーランド号船長のホイットフィールドやアメリカのような度量をもって現代の難民問題に向き合うことはできないものだろうか。

※　ジョン万次郎　　　江戸時代末期、14歳で漁に出て遭難した後、アメリカの捕鯨船ジョン・ホーランド号によって助けられ、船長のホイットフィールドに連れられてアメリカに渡り、船長の養子になってマサチューセッツ州フェアヘーブンで暮らし、学校にも行って約10年間、英語・数学・測量・航海術・造船技術などを学んだ。帰国後、土佐藩の教授に任命されたが、幕府に招聘されて直参旗本にもなり、万延元年（1860年）には日米修好通商条約の批准書交換の海外使節団の一人として咸臨丸に乗り込み、翻訳と通訳、造船分野で活躍した。

その他、以下のＨＰをご覧ください。

〇難民受入れから多文化共生の地域づくりに取り組む 鈴鹿市長・末松則子氏インタビュー　https://www.spf.org/spf-now/0017.html
〇笹川平和財団『日本におけるよりよい第三国定住に向けて　提言書』https://www.spf.org/publication/detail_16075.html

筑豊地区の自治体と協議し、ふるさと納税返礼品を合意が成立した自治体の産品もお互い返礼品に加えるように拡充し、直方と筑豊全体の産業活性化と振興につなげよう❢

　「人の善意に感謝＝菅野典雄・福島県飯舘村長」の見出しに惹かれ、今日久しぶりに【ふるさと納税インタビュー】記事を読んだ。そこには同村がふるさと納税の返礼品として他自治体の産品も返礼品として贈れないかを検討、結果、返礼品として全国各地の特産品約３６０点を用意。これが功を奏し、今年１月末時点の申し込みは、なんと８８８２件３億４７０８万円。年間目標額５０００万円を既に大きく上回り、申し込みの約半額が村の自主財源となるという。

　飯舘村の成功に倣って全国各地の特産品を返礼品とするというのも一方だが、そこはやはり、お得に好みの返礼品を手にするというだけでなく、ふるさとへの思いを反映するものであってほしいとの思いが私にはある。そこで、私は表題のように「筑豊地区の自治体と協議し、合意が成立した自治体の産品もお互いの返礼品に加えるように拡充し、直方と筑豊全体の産業活性化と振興につな」ぐことを提案したい。

【ふるさと納税インタビュー】には、「返礼に「空き家手入れ」＝福岡県直方市」の記事も見かけた（2015/11/05-10:51）。ふるさと納税と空き家対策、さらにシルバー人材センターのしごと創りを実現する一挙三得の快挙だが、現状を踏まえた柔軟な発想で、どんどん前進してほしい。

直方市内の小学校区単位で、過去5０年の人口推移と現時点での人口分布を男女別・世代別に明らかにし、５年後、１０年後、20年後、40年後の人口予想を施策の出発点にせよ！

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　昨日、直方版「総合戦略」は策定できているかをアップしたが、今日は総合戦略策定に関わる全ての人が共有しておくべき表題の客観的情報の意義について確認しておきたい。

　私は直方道の駅構想を着想し、そこでいくつかの施策を提案しているが、その出発点には、日本社会全体で人口減少と過疎化そして地方消滅が指摘されたことがある。政府が総合戦略の策定を提唱するのも、｢まち・ひと・しごと創生法｣に基づく人口減対策として、今後の政策目標・施策をまとめなさいという趣旨からである。

　安倍首相が推し進めている集団安全保障などは世界観の違いで色んな意見がありえようが、この人口減少と過疎化は思想や世界観とは関係ない厳然とした客観的現象である。したがって、地方版総合戦略を策定するにあたっては、まずは表題の作業をして、過去の推移と現時点での人口分布から予想される５年後、１０年後、20年後、そして40年後の人口予想を明らかにしておくことが是非とも必要である。

そして、「現時点での人口分布を男女別・世代別に明らかにして」としたのは、現在１歳、１０歳、20歳の女性人口が分かれば、これに過去5０年の人口推移を踏まえて推計すると、１０年後、20年後、40年後の自然な人口予想ができると思われるからである。こうした情報を総合戦略策定のための出発点としてみんなで共有しておきたい。

なお、聞くところでは、政府は全国およそ７０万社の企業データを網羅した「地域経済分析システム」を開発しており、これには、企業データのほか、携帯電話の位置情報で人の流れを追跡できる機能などもあって、観光客の誘致戦略や災害対策への活用も期待されているという。ビッグデータをどう活用するかであるが、直方市の場合は、表題のデータのほか、ＪＲ直方駅や筑豊電鉄などの一般や定期券の利用客数に関する情報交換なども行って、直方再生のための政策を編み出す基礎データとして活用することが極めて有益と考える。

※    「地方版総合戦略策定のための手引き」(平成27年１月 内閣府地方創生推進室)が言及する「地域経済分析システム」は以下のようなものである。 

５－４ 「地域経済分析システム」の活用

国においては、企業間取引、観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成、人口流出先・流入元等、地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」について、平成27年４月から各地方公共団体に活用していただけるよう開発を進めています。

　本システムを十分に活用し、客観的データに基づいて、各地域の強み・弱みを含めた特性を把握した上で、数値目標及び重要業績評価指標（KPI）の設定や講じた施策の効果検証を行っていただくとともに、これらを踏まえた地方版総合戦略の策定に取り組んでください。

直方の地方創生「総合戦略」は策定された！？

　一年近く、ブログから離れていたが(その理由はとても重要なことですが、次の機会に書きます)、直方版の地方創生「総合戦略」は策定されているのだろうか！？　去年の春、４月か５月頃だったか北九州市が有識者会議をスタートさせて作業をスタートさせているニュースはよく目にしたし、あちこちの自治体が「総合戦略」を策定したというニュースもよく耳にしているが、直方については聞いていない。心配になって今日(2月22日)、直方市のＨＰをしばらく探したが、それらしい情報は発表されていない。

　総合戦略には、人口減対策としての｢長期ビジョン｣と今後5カ年の政策目標・施策が盛り込まれ、直方市がこれからのまちづくりに真剣に取り組むというなら、政府に言われるまでもなく、そうした計画を策定するはずだ。まして、関連予算・支援措置としての交付金を受けるための必須要件になっているのだから、総合戦略を策定しない手はない。

　もちろん、総合戦略は策定するだけではダメで、市が本当に全力を挙げて取り組むべき課題を盛り込み、さらにそれを行政と市民が一緒になって推進していかなければならない。そのために特に重要なことは、良きにつけ悪しきにつけ、直方市の特性と潜在力を限りなく客観的に正しく把握すること、そして、できるかぎり多くの市民の参加を得て、公正で開かれた場で議論して、総合戦略としてまとめあげることだ。

　以下に、今日のＮＨＫ茨城版のニュースを引用させてもらってそのことを確認し指摘しておきたい。ニュース中の太字にして下線を付した部分は私による。

(以下、引用)　　　地方創生に向けて市民も参加した独自の「総合戦略」の策定を進めてきた茨城県行方市で、総合戦略の案がまとまり、報告会が開かれました。行方市では、市民およそ１００人でつくる委員会や有識者も参加して地方創生に向けた総合戦略について策定を進めていて、２１日は、このほどまとまった総合戦略の案について説明が行われました。それによりますと、総合戦略案では、人口減少を食い止めるために若者の定住や雇用の創出を柱に据えています。 　そのうえで、具体策として、市の基幹産業である農業を振興するため新規就農者の支援や農産物の販売額の増加に努めるとともに、子育て世代や高齢者が安心して暮らせるようにタクシーやスクールバスなどを組み合わせた新たな公共交通を構築するなどとしています。このあと行われたシンポジウムには、河野行政改革担当大臣も出席し、「国も地方も財政は厳しく、行政改革や地域の防災対策を市民とともに行うことが重要だ」と訴えました。総合戦略案づくりに参加した５０代の男性は「市政の課題などがよくわかるようになった。また、提案したものが反映されたのでよかったです」と話していました。行方市では、この総合戦略案について一般市民からも広く意見を募ったうえで、来月末に正式な総合戦略をまとめることにしています。 　以上

何も言わなくても絶対人が集まってくる遊戯施設です❣

昨年の秋11月だけど、私が応援している神戸製鋼スティーラズ対ＮＥＣの試合を観戦するために、私が住んでいるアパートから車で１時間くらいにある千葉県柏市の総合公園にに行った。公園内で帰り道に見かけた児童遊戯施設。小学校入学前の子供たち50人位が遊んでいて、周りにやはり大人50人位がいた。こんな遊戯施設があると、他に何も言わなくても、絶対人が集まってくるなと痛感した。直方道の駅にも絶対、こんな施設を造りたいと思いました。