一年近く、ブログから離れていたが(その理由はとても重要なことですが、次の機会に書きます)、直方版の地方創生「総合戦略」は策定されているのだろうか！？ 去年の春、４月か５月頃だったか北九州市が有識者会議をスタートさせて作業をスタートさせているニュースはよく目にしたし、あちこちの自治体が「総合戦略」を策定したというニュースもよく耳にしているが、直方については聞いていない。心配になって今日(2月22日)、直方市のＨＰをしばらく探したが、それらしい情報は発表されていない。
総合戦略には、人口減対策としての｢長期ビジョン｣と今後5カ年の政策目標・施策が盛り込まれ、直方市がこれからのまちづくりに真剣に取り組むというなら、政府に言われるまでもなく、そうした計画を策定するはずだ。まして、関連予算・支援措置としての交付金を受けるための必須要件になっているのだから、総合戦略を策定しない手はない。
もちろん、総合戦略は策定するだけではダメで、市が本当に全力を挙げて取り組むべき課題を盛り込み、さらにそれを行政と市民が一緒になって推進していかなければならない。そのために特に重要なことは、良きにつけ悪しきにつけ、直方市の特性と潜在力を限りなく客観的に正しく把握すること、そして、できるかぎり多くの市民の参加を得て、公正で開かれた場で議論して、総合戦略としてまとめあげることだ。
以下に、今日のＮＨＫ茨城版のニュースを引用させてもらってそのことを確認し指摘しておきたい。ニュース中の太字にして下線を付した部分は私による。
(以下、引用) 地方創生に向けて市民も参加した独自の「総合戦略」の策定を進めてきた茨城県行方市で、総合戦略の案がまとまり、報告会が開かれました。行方市では、市民およそ１００人でつくる委員会や有識者も参加して地方創生に向けた総合戦略について策定を進めていて、２１日は、このほどまとまった総合戦略の案について説明が行われました。それによりますと、総合戦略案では、人口減少を食い止めるために若者の定住や雇用の創出を柱に据えています。 そのうえで、具体策として、市の基幹産業である農業を振興するため新規就農者の支援や農産物の販売額の増加に努めるとともに、子育て世代や高齢者が安心して暮らせるようにタクシーやスクールバスなどを組み合わせた新たな公共交通を構築するなどとしています。このあと行われたシンポジウムには、河野行政改革担当大臣も出席し、「国も地方も財政は厳しく、行政改革や地域の防災対策を市民とともに行うことが重要だ」と訴えました。総合戦略案づくりに参加した５０代の男性は「市政の課題などがよくわかるようになった。また、提案したものが反映されたのでよかったです」と話していました。行方市では、この総合戦略案について一般市民からも広く意見を募ったうえで、来月末に正式な総合戦略をまとめることにしています。 以上
