ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

直方道の駅構想と地方創生総合戦略との関係 2015.2.24

人口減少を克服し、超高齢社会の不安を打開して活気ある地方を創生することは、日本社会の大きな課題です。そうした認識のもと、昨年11月、「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、政府は「まち・ひと・しごと創生本部」を立ち上げるとともに、人口維持に関する「長期ビジョン」とこれを実現するための5か年計画として「総合戦略」を閣議決定しています。

 

これを受けて、都道府県と市町村は平成27年度中に地方人口ビジョンおよび地方版総合戦略を策定する取り組みを進めることになっています。日本全国の自治体は地域の資源と人材をどう活かして地域を創生していくか、すべての人に参加してもらって知恵と工夫を重ね、過去からの単純な延長ではない、言葉の本当の意味で創造的な地域の将来像を描き出さなければなりません。

 

一方、福智山と遠賀川・彦山川がある自然の風景を借景のように活用して直方道の駅を開設するなどとする私の提案では、近隣の道の駅で見かける施設以外に、RVパーク(モーターキャンプ場)や燃料電池車のガソリンスタンドに相当する水素ステーション、都市型温泉施設や児童向け遊戯施設、ドッグランとドッグ関連施設、喫茶図書室や陶芸教室、さらにサイクリング道の活用などを盛り込んでいます。

 

これらすべてを「直方道の駅構想」と呼んでいますが、この構想は、ふるさと納税制度やふるさと同窓会応援事業などが直方市の施策として整備充実されることにより、直方道の駅構想が成功裡のうちに実現されることを狙っています。そして、ふるさと直方同窓フォーラムは“人とモノとカネが往来し、循環する直方を創ろう‼”を最終目標としていますが、直方道の駅構想が成功裡に実現することは、ふるさと直方同窓フォーラムの最終目標が達成されるということでもあります。

 

私はこの30年ほどの間、地方自治に関する判例解説を執筆する目的などで全国の自治体を訪問して調査してきましたが、特にこの5年ほどの間は、限界集落や森林荒廃の問題と対策を考えるため、北海道・東北から山陰・四国さらに宮崎や沖縄までの全国の地域を見てまわり、さまざまな立場の方達の話をお伺いしたり議論させていただきました。そうした経験と勉強のなかから直方道の駅構想を少しずつまとめてきました。

 

直方道の駅構想の基本哲学は、福智山と遠賀川・彦山川に象徴されるこの地域の地理的地形的条件を活かしながら、人とモノとカネがこの地域の中で循環し持続性のある社会を創ることです。逆に言うと、ばらまき予算編成や一時的な公共事業で潤ったり、カジノや原発を誘致して不健全に経済が賑わうといった道は避けています。

 

直方道の駅構想は特に2つのことを重視しています。一つは、人が往来する、ふるさとや自然環境と調和した地域を愛する人々が往来する地域社会を実現することであり、もう一つはモノとカネが循環する地域社会を実現することです。そして、ふるさと納税制度を賢明に活用することや同窓会応援事業を実施してふるさと直方で開催される同窓会に補助金などの呼び水を差し出すことにより、結果として、より大きな人とモノとカネの往来と循環がもたらされると考えています。

 

視点を変えると、人とモノとカネが地域の中で往来し循環するプラットホームをみんなの知恵と力を結集して造りませんかという直方道の駅構想などの呼びかけは、これを国レベルにおける観光立国という経済産業政策の視点から眺めると、直方地域版の観光立国を目指す施策として理解することができると思います。

 

以上、僭越ですが、直方道の駅構想は、まち・ひと・しごと創生法10条(下記注参照)が市町村に対し努力義務として課している「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の直方版地方創生の提案になりうることを宣伝させていただきました。直方市における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」作成に際して、私の直方道の駅構想がたたき台として検討していただけると幸いです。

 

注.  まち・ひと・しごと創生法10条は「市町村…は、…当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画(略)を定めるよう努めなければならない」と定めている。

    なお、かって市町村は地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想である総合計画を策定することが義務付けられており、地域の将来像・なすべき施策・体制および実施プログラム等を記述していた。しかし、平成23年の地方自治法一部改正法により基本構想の法的な策定義務はなくなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは市の独自の判断に委ねられている。したがって、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」はかっての総合計画が、まち・ひと・しごとの創生に的を絞って復活したと理解できそうである。