過疎化と高齢化が進む高知県の大川村は、今後、村議会議員のなり手が不足するおそれがあるとして議会そのものを廃止し、有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」の設置について検討を始めたという。 「町村総会」は、地方自治法の９４条と９５条に規定されていて、町や村の議会に代わって有権者自身が集まり、自治体の予算や条例などの議案を審議し・議決する制度だが、住民が直接的に自治体の重要事項に関与するだけに、容易に長所や問題点が浮かび上がる。
ただ一つ、絶対的に言えることは、有権者から選ばれ、相当の報酬を受け取る現在の議会制度は、議員と議会に求められる役割を常に緊張感をもって遂行し、少なくとも町村総会」を設置する場合の数倍以上、その存在意義を発揮しなければいけないということだ。
京都府唯一の村・南山城村が地域活性化の起爆剤として道の駅をオープンしたところ、休日に村の人口約3000人の2倍以上の観光客らが押し寄せ、村内の主要な幹線道路が大渋滞し、苦情も殺到との
私が提案する直方活性化のための道の駅構想は、道の駅を中心に、キャンピングカーのための駐車滞在施設、スポーツ健康ジム(古河市にあるジャグジー風呂やサウナもある施設を紹介済)、子供たちが屋外でのびのびと遊びたくなる児童公園(千葉県柏市の総合競技場に隣接する柏の葉公園内の施設を紹介済)、そして地元に住む人々が憩い、語らうことのできるレストランや図書室などを併設することを考えている。
私の提案は、地域活性化の起爆剤として成功し、教育水準の向上にもつながっていくことを強く確信しているが、人口の2倍以上の観光客らが押し寄せて周辺の幹線道路が大渋滞して苦情が殺到しないようにする対策までは、考えていなかった。核となる道の駅を中心に、北九州、宮若から宗像方面、田川から行橋、飯塚から博多方面との交通の流れを十分に予測した準備が必要だ。
今日、ＮＨＫのニュースで、全国およそ１２０の自治体が参加する「健幸都市」の実現の取組みに関するニュースを見た。
http:// http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170215/k10010877351000.html
東京五輪・パラに向け 健康増進を進める全国組織発足へ 2015.2月15日 11時39分
どうすれば健康老人を作り出せるか工夫しないで、ただ無作為に要支援・要介護の高齢者を作り出し、その後は画一的で無味乾燥な介護制度に委ねるだけのこれまでの介護保険制度に対しては、私たちも、古河市のスポーツ交流センターの取組みと写真を紹介するなどして、発想の転換を強く主張してきました。
超高齢化社会で医療費の増大が課題となる一方、健康づくりによる医療費の抑制につながる健康増進を狙って、１００を超える自治体がさまざまな施策を考える初めての全国的な組織「日本健幸都市連合」を発足させるという。
健康で幸せな老人を作り出すというのではなく、関心の拠り所が、医療費の抑制につながる健康増進を狙ってという発想が、若干抵抗があるが、大局的には、まあ同じ土俵に上ろうとする取り組みであり、とりあえず、応援したい。
以下、コピー引用。
「具体的には、スポーツや健康づくりに参加した人にポイントを与える健康ポイント制度の導入や、診療報酬明細書のデータ分析を生かした糖尿病の重症化の予防など、先進的な自治体の取り組みの情報共有や新たな施策の検討、さらに、リーダー的な役割を果たす職員どうしの交流や研修を行うということです。 ・・・
健康ポイント制度とは
健康ポイント制度は、「健幸都市」を目指す先進的な自治体が行っている取り組みの１つです。 健康づくりのために、スポーツをしたり健康診断を受けたりするとポイントやマイレージがたまり、食べ物や商品券などに交換できるシステムです。・・・
スポーツ庁の平成２６年度のまとめによりますと、全国２６０を超える自治体で行われているということです。 実際に医療費の抑制効果があることも実証されていて、全国６つの市を対象にした最近の調査では、１年間の医療費が参加しなかった人に比べて１人当たり５万円余り抑えられたことがわかり、シミュレーションでは全体の医療費の抑制効果はおよそ５億３０００万円に上ったということです。」
私は、普段、行政法の法解釈を中心に、地方自治法や環境法に関して、政策法務と地方再生・ふるさと創生の観点からの施策を考えているが、実はその背後でいつも気にしていることがある。それは、“成長がなくても幸福で活力ある社会を築けるか”だ。対極にある一つの考え方として、雇用確保のためにはデフレからの脱却が不可欠で、そのためには経済成長が必要という考え方がある。
そんな私の問題意識に真正面から答えてくれそうな３冊を紹介する記事を見かけた。是非、皆さんもまずはこの紹介記事を読んでいただき、1冊でも読まれたら意見と感想を聞かせてほしい。
私はふるさと直方の再生を可能にする基本的な考え方として、「地域内循環」を可能にする施策をメインに考えているつもりだ。「地域内循環」を可能にする施策は「持続可能な開発」の理念を具体化する持続可能な開発とも連結し整合するはずである。
そして、上記のように考える私は、「アベノミクス」は、いずれ持続可能な開発とはそりが合わなくなるし、「地域内循環」とも対立すると信じいる。それでも、雇用確保のためにはデフレからの脱却が不可欠で、そのためには経済成長が必要という考え方を完全には払拭しきれず、ある程度は正しいかもと思うときもあるというのが正直なところだ。
この紹介記事を読んで1冊でも読んでいただいて、是非、皆さんの意見と感想を聞かせてください。book.asahi.com に入れば勿論読めるが、なにかの理由で入れない人のために、以下にこの記事の全文コピーを貼り付けておこう。
資本主義に「成長」は必要か アベノミクスに踊る前に
[掲載]2013年02月18日
「アベノミクス」で、世間が踊っている。企業が活動しやすいように規制緩和を進める成長戦略などの３本柱を掲げた安倍政権に、株式市場は活性化。アベノミクスを扱った本もヒットする。だが、メディアであまり論じられない疑問も残されている。いわく、資本主義社会に、〈成長〉は必要不可欠なものなのか？ エコノミストの水野和夫さんは、『資本主義という謎』（大澤真幸氏との共著）などで、「２０世紀末から、世界は成長なき時代に突入した」という歴史観を世に問うている。 成長、つまり国内総生産（ＧＤＰ）で計る経済活動の規模は、通常なら年数％ずつ大きくなるのが、近代のいわば常識だった。水野さんによれば、１７世紀に始まった西洋型資本主義は、フロンティア（辺境）とコレクション（蒐集〈しゅうしゅう〉）が不可欠だった。欧州諸国は米新大陸やアジア、アフリカのフロンティアを“発見”。石油ほか自然資源を安く調達し、自国の工業製品を高く売りつけ、富を蒐集してきた。投資（冒険、賭け）によって、単なる貨幣を増殖させ資本へと転化するのが資本主義の基本設計だ。 「しかし辺境は必ず消滅し、蒐集は必ず過剰になる。ＢＲＩＣＳなど新興国が成長した現在、辺境はなくなり、蒐集によるカネ余りで、先進国の投資機会はなくなっている」 （１）辺境から資源簒奪（さんだつ）の果てに同時多発テロが起き、（２）「国内の低所得者」という辺境を無理にでっちあげて住宅ローンを貸し付け、サブプライムローン問題とリーマンショックを招来、（３）安価に入手できなくなった石油にかわるエネルギーを切望しての果てに福島原発事故。９・１１→９・１５→３・１１は、西洋型資本主義のひとつながりの断末魔だ――。水野史観のハイライトだ。 １９９７年以降、日本は世界に先駆け、長期金利が２％を切る超低金利時代に突入した。「利子率革命というべき異常事態で、世界史の中でも３回しか起きていない」と水野さんは語る。「日本の低成長を、好況⇔不況の単なる景気循環だと理解すると、歴史を見誤る。むしろ、成長がなくても幸福で活力ある社会をどうやって築くかが問われている。公共事業など財政支出に金融緩和、成長戦略を３本柱としたアベノミクスは政策として支離滅裂。アベノミックス（ごちゃまぜ）です」と強調する。 一方、『官僚の反逆』などの著書がある評論家の中野剛志さんは「国の最も大事な役割は雇用対策。労働とは生きる糧を得るためだけでなく、『自分も世の中に存在していい』と確認できる承認の問題だから。そして雇用確保のためには、絶対にデフレからは脱しなければだめだ。成長うんぬんとは別問題」という。 その前提のうえで、低成長論者が陥りやすい落とし穴を指摘する。一般に「経済成長こそ貧困をなくす」といった反論があるが、中野さんはさらに広く、世代問題の視座も提供する。 「『世の中にはモノがあふれている、無理に需要を喚起するのは地球環境にもよくない』と低成長論者は主張するが、需要には現在の消費だけではなく、将来世代のための投資も含まれる。自分たちは先行世代の投資のおかげを被ってきたのに、年金や医療が心配だから、子供世代のための公共事業まで削れという低成長論者は、私に言わせれば不道徳。ふしだらだ」 長い歴史のスパンで見ても、人類の経済規模が拡大していく「成長の時代」は、ここ２５０年の出来事に過ぎないとも話す。「成長の時代の前は、戦争と飢餓の時代。そこに戻っていいのでしょうか。英のサッチャー、米のレーガンに始まる新自由主義的な政策のために、この３０年間、世界経済は成長できなかった。利益を求めるあまり投資の視野が近視眼的になり、かえって成長できなくなった。その、失敗した事実をまずは認識しましょうということ。私は経済成長を絶対視しているのではない。成長をあきらめる前に、まだやることがあるでしょうと言いたいんです」（中野さん） ライターの鶴見済さんは消費社会に背を向けるようになって１０年近くになる。新商品チェックをやめ、極力自転車で移動、友人と畑を耕し、余った野菜は近所の知人にあげたり、かわりになにかをもらったり。「人は、経済のため、成長のためと言われると、思考停止してしまう」。そんな疑問から昨年、『脱資本主義宣言』を出版した。 「半農半Ｘでも、リサイクルやシェアが中心の贈与経済でもいい。国や地域や人によって、市場とは別のつきあいの場、“界隈（かいわい）”をそれぞれが作れればいい」 「成長なき社会」とは、いったいどんな社会なのか。移動も活気もない、ヨーロッパ中世の暗黒時代？ 水野さんはその見取り図を「労働時間短縮とワークシェア」とゆるくイメージ。中野さんは「低成長で雇用が確保できるのか。うまく想像できない」。鶴見さんは「『成長はないが幸せな社会とはこんな社会』と明示できないことこそがむしろ重要。共産主義じゃないんだから」と話した。 「ユートピアを構想する者は、そのユートピアでの独裁者だ」。そう語ったのは、２０世紀を代表する政治思想家ハンナ・アーレントだった。（近藤康太郎）
久しぶりに、私が勝手に恩師と慕う国谷裕子さんの活動近況の記事を見かけた。以下のアドレスだが、 気候変動やグローバル化で深刻化する問題に対応するため、超大国で孤立主義の逆風が吹くなか、２０１５年９月に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を国際協調の機運を守って発展させていく取り組みにコミットしている。
digital.asahi.com 2017年1月31日05時11分
そして、ＳＤＧｓについては次のように分かりやすく説明している。
ＳＤＧｓは、１７分野の目標を２０３０年までに達成することにより、地球を持続可能で強靱（きょうじん）なものに変革することを目指す。働き方や消費のあり方、格差の是正、教育の質の確保、海や森の保護など、先進国が直面する課題が並ぶ。極度な貧困と飢餓の撲滅、妊産婦の安全など、従来の開発協力の目標も引き継いでいる。包摂性を重視し、「誰も置き去りにしない」を共通理念に掲げている。
ますますのご活躍を期待したいが、ふるさと直方フォーラムの提案は、一言で言うと、実は、ひと、モノ、金が地域内循環する仕組みを構築することを目指しており、地理的規模の違いはあるが、それはきっと持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）と連結し整合する関係にあると確信している。これからのＳＤＧｓの具体化を注視していきたい。
任期満了に伴う岐阜県知事選挙が先日(2017年１月２９日)行われ、無所属の現職で、自民党県連、民進党県連、それに、公明党の推薦を受けた古田肇氏が４回目の当選を果たしたという。
現職で４回目の当選、そのうえ自民党、民進党、公明党の推薦を受けた人の当選だから、それ自体、少しも面白くないが、当選確実を受けてＮＨＫニュース(1月30日 0時16分)の中で彼が言っていることに関心を持った。そのまま引用すると、次のようだ。
岐阜県知事選 現職の古田氏 ４回目の当選 | NHKニュース
知事を３期務めた後、4期目を目指す選挙運動期間中に「人口減少や少子高齢化が身の回りの現実の問題になっていると感じた。」というのには、「えー、今頃になってようやく切実に感じたの!?」といぶかしく思うだけだが、後半は凄く正しいと思う。
なぜなら、私たちが2014.3.13付け「ふるさと直方同窓フォーラムの提案」を公表したとき以来、その 《目標スローガン》は以下のようであったのだから。
◎未来志向でふるさとの直方と筑豊を再生し活性化しよう❣
・若い世代がふるさとを誇れる街にしよう!!
・シニア世代がふるさとで安心して快適に暮らせる街にしよう!!
・ふるさと出身者がUJターンしてふるさとで暮らしたくなる街にしよう!!
だから、古田肇氏の発言を私たちなりに表現すると次のように言える。
直方と筑豊の「地域の資源を見つめ直して地域の魅力を大いに伸ばそう。ふるさと直方と筑豊に対する人々の誇りや愛着、愛情をしっかりと育くもう」
これが、直方と筑豊における施策を考えていくときの出発点だ。
北九州市は６日、２０１９年に市内を訪れる外国人観光客について、年間目標数をこれまでの２６万人から４０万人に引き上げる方針を明らかにした。訪日客の増加が続き、１０月以降、北九州空港と中国、韓国を結ぶ国際定期便が相次いで就航していることを踏まえた。市は「東京五輪が開かれる２０年にはさらに上積みしたい」としている。
市は昨年策定した地方創生の基本方針を定めた総合戦略（１５～１９年度）で、１３年に年間１３万２千人だった外国人観光客数を倍増させ、１９年に２６万人とする目標を盛り込んでいた。
その後、１５年に市内を訪れた外国人観光客が前年比約５割増の２５万２千人に上ったことが分かり、目標が前倒しで実現できる見通しとなった。政府が今年、２０年の訪日観光客の年間目標について、年間２千万人から倍の４千万人に変更したことも勘案し、市も目標値を引き上げる。
６日の市議会一般質問で加茂野秀一産業経済局長は「東京五輪に向けて外国人観光客の増加が期待されており、市もしっかり取り込んでいく必要がある」と強調。受け入れ対策として、公衆無線ＬＡＮ「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」の整備や市の観光サイトの多言語化を進める考えを示した。
＝2016/12/07付 西日本新聞朝刊＝
