過疎化と高齢化が進む高知県の大川村は、今後、村議会議員のなり手が不足するおそれがあるとして議会そのものを廃止し、有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」の設置について検討を始めたという。 「町村総会」は、地方自治法の９４条と９５条に規定されていて、町や村の議会に代わって有権者自身が集まり、自治体の予算や条例などの議案を審議し・議決する制度だが、住民が直接的に自治体の重要事項に関与するだけに、容易に長所や問題点が浮かび上がる。
ただ一つ、絶対的に言えることは、有権者から選ばれ、相当の報酬を受け取る現在の議会制度は、議員と議会に求められる役割を常に緊張感をもって遂行し、少なくとも町村総会」を設置する場合の数倍以上、その存在意義を発揮しなければいけないということだ。
