直方市内の小学校区単位で、過去5０年の人口推移と現時点での人口分布を男女別・世代別に明らかにし、５年後、１０年後、20年後、40年後の人口予想を施策の出発点にせよ！

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　昨日、直方版「総合戦略」は策定できているかをアップしたが、今日は総合戦略策定に関わる全ての人が共有しておくべき表題の客観的情報の意義について確認しておきたい。

　私は直方道の駅構想を着想し、そこでいくつかの施策を提案しているが、その出発点には、日本社会全体で人口減少と過疎化そして地方消滅が指摘されたことがある。政府が総合戦略の策定を提唱するのも、｢まち・ひと・しごと創生法｣に基づく人口減対策として、今後の政策目標・施策をまとめなさいという趣旨からである。

　安倍首相が推し進めている集団安全保障などは世界観の違いで色んな意見がありえようが、この人口減少と過疎化は思想や世界観とは関係ない厳然とした客観的現象である。したがって、地方版総合戦略を策定するにあたっては、まずは表題の作業をして、過去の推移と現時点での人口分布から予想される５年後、１０年後、20年後、そして40年後の人口予想を明らかにしておくことが是非とも必要である。

そして、「現時点での人口分布を男女別・世代別に明らかにして」としたのは、現在１歳、１０歳、20歳の女性人口が分かれば、これに過去5０年の人口推移を踏まえて推計すると、１０年後、20年後、40年後の自然な人口予想ができると思われるからである。こうした情報を総合戦略策定のための出発点としてみんなで共有しておきたい。

なお、聞くところでは、政府は全国およそ７０万社の企業データを網羅した「地域経済分析システム」を開発しており、これには、企業データのほか、携帯電話の位置情報で人の流れを追跡できる機能などもあって、観光客の誘致戦略や災害対策への活用も期待されているという。ビッグデータをどう活用するかであるが、直方市の場合は、表題のデータのほか、ＪＲ直方駅や筑豊電鉄などの一般や定期券の利用客数に関する情報交換なども行って、直方再生のための政策を編み出す基礎データとして活用することが極めて有益と考える。

※    「地方版総合戦略策定のための手引き」(平成27年１月 内閣府地方創生推進室)が言及する「地域経済分析システム」は以下のようなものである。 

５－４ 「地域経済分析システム」の活用

国においては、企業間取引、観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成、人口流出先・流入元等、地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」について、平成27年４月から各地方公共団体に活用していただけるよう開発を進めています。

　本システムを十分に活用し、客観的データに基づいて、各地域の強み・弱みを含めた特性を把握した上で、数値目標及び重要業績評価指標（KPI）の設定や講じた施策の効果検証を行っていただくとともに、これらを踏まえた地方版総合戦略の策定に取り組んでください。

直方の地方創生「総合戦略」は策定された！？

　一年近く、ブログから離れていたが(その理由はとても重要なことですが、次の機会に書きます)、直方版の地方創生「総合戦略」は策定されているのだろうか！？　去年の春、４月か５月頃だったか北九州市が有識者会議をスタートさせて作業をスタートさせているニュースはよく目にしたし、あちこちの自治体が「総合戦略」を策定したというニュースもよく耳にしているが、直方については聞いていない。心配になって今日(2月22日)、直方市のＨＰをしばらく探したが、それらしい情報は発表されていない。

　総合戦略には、人口減対策としての｢長期ビジョン｣と今後5カ年の政策目標・施策が盛り込まれ、直方市がこれからのまちづくりに真剣に取り組むというなら、政府に言われるまでもなく、そうした計画を策定するはずだ。まして、関連予算・支援措置としての交付金を受けるための必須要件になっているのだから、総合戦略を策定しない手はない。

　もちろん、総合戦略は策定するだけではダメで、市が本当に全力を挙げて取り組むべき課題を盛り込み、さらにそれを行政と市民が一緒になって推進していかなければならない。そのために特に重要なことは、良きにつけ悪しきにつけ、直方市の特性と潜在力を限りなく客観的に正しく把握すること、そして、できるかぎり多くの市民の参加を得て、公正で開かれた場で議論して、総合戦略としてまとめあげることだ。

　以下に、今日のＮＨＫ茨城版のニュースを引用させてもらってそのことを確認し指摘しておきたい。ニュース中の太字にして下線を付した部分は私による。

(以下、引用)　　　地方創生に向けて市民も参加した独自の「総合戦略」の策定を進めてきた茨城県行方市で、総合戦略の案がまとまり、報告会が開かれました。行方市では、市民およそ１００人でつくる委員会や有識者も参加して地方創生に向けた総合戦略について策定を進めていて、２１日は、このほどまとまった総合戦略の案について説明が行われました。それによりますと、総合戦略案では、人口減少を食い止めるために若者の定住や雇用の創出を柱に据えています。 　そのうえで、具体策として、市の基幹産業である農業を振興するため新規就農者の支援や農産物の販売額の増加に努めるとともに、子育て世代や高齢者が安心して暮らせるようにタクシーやスクールバスなどを組み合わせた新たな公共交通を構築するなどとしています。このあと行われたシンポジウムには、河野行政改革担当大臣も出席し、「国も地方も財政は厳しく、行政改革や地域の防災対策を市民とともに行うことが重要だ」と訴えました。総合戦略案づくりに参加した５０代の男性は「市政の課題などがよくわかるようになった。また、提案したものが反映されたのでよかったです」と話していました。行方市では、この総合戦略案について一般市民からも広く意見を募ったうえで、来月末に正式な総合戦略をまとめることにしています。 　以上

何も言わなくても絶対人が集まってくる遊戯施設です❣

昨年の秋11月だけど、私が応援している神戸製鋼スティーラズ対ＮＥＣの試合を観戦するために、私が住んでいるアパートから車で１時間くらいにある千葉県柏市の総合公園にに行った。公園内で帰り道に見かけた児童遊戯施設。小学校入学前の子供たち50人位が遊んでいて、周りにやはり大人50人位がいた。こんな遊戯施設があると、他に何も言わなくても、絶対人が集まってくるなと痛感した。直方道の駅にも絶対、こんな施設を造りたいと思いました。

こんな素晴らしいシンポが！ わがまち・ムラの現状と将来を見据え、このまちにふさわしい暮らしのカタチを考え、実現のために行動する。活動の自慢大会ではなく、他者に働きかけ、協働する。

こんな素晴らしいシンポが開かれます！　以下で太字にしているところに特に共鳴しています。私も仲間を見つけて頑張るぞぅー！って気持ちになります。

１　ひょうごまちづくりたなおろし交流会

　　～各地のまちづくりの棚卸しから地域創生を～ 

　　2014年5月に日本創生会議・増田レポートが出され、「地方消滅」が取り沙汰され

　ましたが、地道にまちづくりに励んでいる地域や人々はたくさんあります。わがまち

　・ムラの現状と将来を見据え、このまちにふさわしい暮らしのカタチを考え、実現のために行動する。

　　３月５日は、活動の自慢大会ではなく、参加者一人ひとりが、互いのミッションや課題を学び、共有することで、自らの活動を一歩前に進め、協働の輪を広げる機会にできないか。自らの活動を

　深化させる。他者に働きかけ、協働する。そんな、参加者一人ひとりが自らの活動を棚卸しする場を目指して開催します。

　○日　時： 平成２８年３月５日（土）１３：００～１７：００ 

　○会　場：多可町中区中村町コミュニティセンター多目的ホール

　　　　　 　（兵庫県多可郡多可町中区中村町３４３）　

　○主　催：ひょうごまちづくり棚卸し交流会実行委員会・兵庫自治学会

　　協　賛：生涯学習まちづくりひょうごネット・織錦在郷倶楽部・中村町  

　○参加費：無料（交歓会については、1,000円） 

　○プログラム

　　　基調講演「地域包括ケアシステムの構築」松浦尊麿氏（多可赤十字病院院長）　　　

　　　みんなで議論

　　　　進　行　東末真紀氏（シチズンシップ共育企画（運営委員））

　　　　　　　　奥河洋介氏（淀川区まちづくりセンター（アドバイザー））　　　

　　　　□グループ討議

　　　　　　報　告　足立宣孝氏（ＦＭ８０５たんば理事長）

　　　　　　　　　　井上憲三氏（宍粟市一宮市民局副局長）

　　　　　　　　　　江坂道雄氏（篠山市大芋活性化協議会会長）

　　　　　　　　　　加藤貴之・菜穂子夫妻（朝来市生野町担当地域おこし協力隊員）

　　　　　　　　　　藤井康男氏（多可町中村町区長）

　　　　　　　　　　眞弓憲吾氏（前神河町かみかわ田舎暮らし推進協会事務局）

　　　　□全員討議

　　　　　　コメンテーター　清原桂子氏（神戸学院大学現代社会学部教授）

　　　交歓会

今夜5月26日（火）のクローズアップ現代「足元に眠る宝の山 ～知られざる下水エネルギー～」を見よう❕

水素を燃料に走る燃料電池自動車の購入に対し、直方市独自の補助制度をスタートさせよう❕　水素自動車に対する毎年の自動車税減免も実現して水素自動車普及を促進し、筑豊ナンバー車の環境イメージをアップしよう❕　を本ブログでは2015.5.９に提案していました。

正直なところ、この提案を実現するためには、初期投資費用の調達など、いろいろありますが、一番の課題は、水素自動車に補給する水素ガスを安定的に調達することだと思っていました。

関連して、今晩のクローズアップ現代「足元に眠る宝の山 ～知られざる下水エネルギー～」は必見です(【総合テレビ】１９：３０～１９：５６　（再放送・翌日）１：００～１：２６)。

NHKのHP番組予告は次のように述べています(青字は比山)。

全国に46万kmも張り巡らされた日本の下水道網。今、これを新たなエネルギー源として活用する動きが広がっている。下水処理場に発電所を設置し、下水処理の過程で生まれるガスを燃料にした発電を行う自治体が相次いでいる。

仙台市では企業と共同で、下水道管から直接、熱を取り出す実証研究も始まり、地元スーパーの温水として活用し始めた。福岡市では下水処理場のガスから水素を製造し、燃料電池自動車に供給する世界初の実証実験が始まった。水素が安定的に製造できればCO2を全く出さない究極のエコカー燃料になると期待を集めている。資源としての可能性はどこまで伸ばせるのか。下水エネルギー開発の最前線を紹介する。

この放送は見逃しても、後日、同HPで、全体の半分程度なら録画を見ることもできるし、番組全部のやりとりを活字で確認することもできる。視聴することで、福岡市における世界初の実証実験取組みの成功を後押ししましょう!

自治体の「尊厳死」宣言と地方版「地方創生」総合戦略の策定 2015.5.22

共同通信が２０１５年１～２月に実施した地方創生に関する全国約1800自治体の首長アンケートの結果、2016年３月までの地方版総合戦略策定を政府が交付金の条件としていることに関し、５０・５％が賛成する一方、４５・７％が「どちらともいえない」と慎重姿勢を見せているという。

　地方版総合戦略策定について、自治体の間で受け止め方が異なっているということであるが、アンケート結果を分析した日本総合研究所によると、既存の計画と重複することへの疑問や、地域の実情に合わない計画作りを強いられるとの不安が多いらしい。

去年の夏以降、声高に叫ばれてきた政府の「地方創生」キャンペーンではあるが、もともと統一地方選挙対策として遂行されてきただけのものであろう。安倍政権の本音の関心と政策の力点は間違いなく安全保障法制の完成と強い国を作ることにあるのであり、地方選挙も終わった今、自治体が策定する地方版「地方創生」総合戦略に対する政府の財布のヒモは随分と厳しくなると思われる。

それでも、ふるさと直方道の駅構想を提案している私としては、もちろん、直方市を含むすべての自治体が、それぞれの創意と工夫で、一過性ではない将来的に持続可能な総合戦略を作ってくれることを期待したいが、今日は、以上に関連し、すでに読んだ方がおられるかもしれないが、「ある村が『尊厳死』宣言」という、いささかショッキングな見出しの西日本新聞記事を紹介して少し考えてみたい。

　人口減少が続き超高齢化したある村が１日、「尊厳死」を宣言した…＝2015/04/02付 西日本新聞朝刊(下線は比山)＝

　人口減少が続き超高齢化したある村が１日、「尊厳死」を宣言した。「延命措置」の施策を行わず、静かに自治体としての最後の時を過ごすというのだ

▼人手と予算を掛けてきた地域振興策を一切やめる。観光客を呼び込まなくても、新産業を起こさなくても、人口が増えなくてもいい。今、住んでいる人たち（大半が高齢者）が心豊かに暮らせることを行政目的にするという

▼例えば、後々お荷物となる“箱物”公共施設は造らない。道路など生活基盤は必要な補修にとどめ、作業も村民の手を借りて。村議会の定数は最小限にし、村長や議員の報酬も大幅にカット。宣伝効果が疑わしいゆるキャラは引退だ

▼浮かせた予算はすべて痛みを和らげる「緩和ケア」施策に充てる。お年寄りが遠くの病院まで行かずに済むよう「かかりつけ医」がいる村営診療所を開設。訪問介護も充実させる。買い物用のミニバスを走らせ、お使いの代行も。独居世帯は地域全体で見守る…

▼エープリルフールのきのう、政府が旗を振る「地方創生」から頭に浮かんだ「うそニュース」。国の財政支援を目当てに、地方が横並びで見通しの甘い活性化策に奔走するのではないか。そんな懸念から、流れに逆らう村があってもいいのかなと

▼自治体の「尊厳死」は冗談だが、地域と住民の尊厳は守らなければ。過去の無謀な開発主義が地方に深い傷痕を残したことを忘れてはなるまい。

ある村が「尊厳死」宣言という見出しからは、人間としての尊厳を保ちつつ死を迎えるため不合理な延命措置は一切施さないというのと同じように、人口減少消滅社会の傾向に対し、無駄な抵抗をしないで、自治体として消滅するときを迎えることを提案しているのかなと思った。

　しかし、村議会の定数は最小限にし、村長や議員の報酬も大幅にカットなどという重要課題は実施しているので、結局、見通しの甘い活性化策に奔走することはしないという趣旨のようであり、矍鑠（かくしゃく）とした元気のよさや、ある種のすがすがしさまで感じてしまう。

延命措置を施すにしろ、諦めてなにもしないにしろ、私見では、それぞれの途を選択する理由が重要である。上記では５０・５％が賛成しているが、地域の特性に着目し、それを活かして、真に持続的な未来志向の計画を作るチャンスと捉えているのであれば大いに歓迎したい。

　しかし、自治体における従来の計画策定にはコンサル任せの金太郎飴的なものが多かったことを思うと、自らの創意と工夫で、一過性ではない将来的に持続できる計画を作る難しさを自覚したうえでの賛成でなければ、大した総合戦略など策定できないのではとの疑念が残る。

他方、既存の計画と重複することに疑問を抱いたり、地域の実情に合わない計画作りを強いられるとの不安を抱いているという方が、それぞれの自治体内部におけるこれまでの計画等策定の経緯と実情を正しく認識しているように思われ、正直だし、その分、むしろ信用できる気がする。

私は、ふるさとなどを数年かけて考え抜き、十分実現するに値すると信じて提案しているつもりだが、この「尊厳死」宣言記事の問いかけに真正面から答えることができているか、いささかの不安がないわけではない。

要するに、「地方創生」の実現と深化に期待しているのではあるが、これまでの経緯と実情を正しく認識するところからしか、正しい問題意識に基づく的確な解決策は生まれてこない。その意味では、「どちらともいえない」と慎重姿勢を見せている４５・７％が、難しさを自覚しながらも、それを克服し、地域の特性を活かした個性的で持続できる地方版総合戦略の策定作業に取り組んでくれることを心から期待したい。

水素を燃料に走る燃料電池自動車の購入に対し、直方市独自の補助制度をスタートさせよう❕ 水素自動車に対する毎年の自動車税減免も実現して水素自動車普及を促進し、筑豊ナンバー車の環境イメージをアップしよう❕ 2015.5.9

NHKのHP(2015.04月17日)で、北九州市のタクシー会社「第一交通産業」が水素を燃料に走る燃料電池自動車(水素自動車、ＦＣＶ)のタクシーをこの春、全国で初めて導入し、先日、試乗会を開いたというニュースが報じられています。

ＦＣＶは水素を燃やし（酸化させて）走るため、走った後に出てくるのは水だけで「究極のエコカー」と呼ばれていますが、同社の担当課長は「排気ガスを出さないという環境面での利点から導入を決めた。５年ほどかけてコストや耐久性、乗り心地などを調査したい」と話しています。そして、当面は、北九州の先進的な環境技術を視察に来た人の案内や観光用として活用するほか、予約がない時は一般のタクシーとして走らせることにしているそうです。

※　北九州市はかねてより環境首都を目指すと公言していて、「水素利用社会システム構築実証事業」の一環で水素タウンを整備しています。そして、製鉄所で生ずる副生水素をパイプラインで近傍に供給し、水素ステーションからの水素供給や、純水素型の燃料電池などを用いた電力供給を行っているそうです（以下、経済産業省HP参照）。また大規模洋上風力発電の誘致を目指しており、環境省が風力発電を推進するため全国の自治体に公募していた環境調査などのモデル地域に選ばれたとの報道もあります(2015.5.8)。このタクシー会社の取組みは、同市の環境に対する姿勢全般に通じる挑戦かもしれませんが、北九州市の全体としてのエコなイメージを高めることにも貢献するでしょう。

さて、ふるさと直方同窓フォーラムはすでに道の駅構想を発表し、その一つとして、電気自動車に充電できる充電設備や水素自動車に燃料となる水素を供給できる水素ステーションを誘致して開設し、エコ時代を先取りする取組みを提案しています。

しかし、せっかく高い費用をかけて水素ステーションを開設しても、水素を燃料に走る水素自動車が普及しなければ、水素ステーションは宝の持ち腐れになってしまいます。世間では一般に、水素ステーションがなければ水素自動車は普及しない(≒水素ステーションがあれば水素自動車は普及する)との前提で話をしています。その前提で、政府は2015年度内に100カ所程度に増やす目標を掲げ、補助金や規制見直しによる後押しを進めています。

　※　「供給がなければ用途が広がらず、また需要がなければ供給システムについても検討されない」といったことでは、水素エネルギーの利活用は本格化しないので、水素の製造関係者、貯蔵・輸送関係者、利用関係者の三者三すくみの状況を同時に打破していかなければなりません。

　通常のガソリンスタンドであれば設置は1億円程度で済むが、水素ステーションの建設は４億円前後かかると言われています。政府は2015年にはガソリン燃料と同等以下の水素価格の実現を目指すとしていますが、採算がとれるくらいにまで水素ステーションの整備・運営価格が下がるのは2020年頃、ハイブリッド車などと競争できるくらいにまで水素自動車の価格が下がるのは2025年頃だとしています。

　なお、水素自動車に供給する水素ですが、残念ながら、安価で安定的な水素供給システム（製造、輸送・貯蔵）は確立できていないようです。これまでは水素の需要が大きくなかったので、水素の製造については、副生水素の活用や、各々の利用場所における化石燃料改質や水電解等で賄えていたそうです。現時点においては、これまで輸送の困難さから本格的に利用されてこなかった褐炭、再生可能エネルギーによって製造される電力等、これまで日本に輸入されてこなかったエネルギーを液体水素に転換し、エネルギーの貯蔵・輸送を行う方法が採用されているようです。しかし水素社会の将来展望においては、再生可能エネルギーによる高効率低コスト水素製造技術の開発が強く期待されます。

水素自動車は、トヨタの「MIRAI」のメーカー希望小売価格は700万円以上（税込み）で、国からの補助金が約200万円あっても、まだ500万円位はするので、水素ステーションが開設されたからといって、そうそう簡単に水素自動車が普及するとは思えません。水素自動車が普及しなければ、４億円近い水素ステーションの設備投資費用を回収できないし、ビジネスとして水素ステーションの運営を続けることもできません。

　※　政府は、電気自動車など次世代自動車向けの補助金として、2014年度３００億円の予算を確保していたが、支給対象に燃料電池車を追加し、2015年度予算では引き続き、次世代自動車の補助金を数百億円程度盛り込み、2016年度までに合計で800台の適用を見込んでいるようです。

　そして東京都の場合、独自の補助事業を実施していて、国の半額にあたる101万円の補助金を交付し、購入者の負担額を420万6000円まで低減させるようです。これに、購入時のエコカー減税と毎年の自動車グリーン税制の減税分を加えると400万円を切る水準まで下がるので、そこまで後押し政策が進むと、水素自動車の普及が一気に進むかもしれません(参照、東京都環境局燃料電池車の購入に対する補助金。)

以上、国と東京都および大企業レベルでは水素ステーションの整備に力を注いでいるわけです。そこで、この動きを、ふるさとフォーラムとして、地域づくりの視点から捉え、以下のような提案の追加をしたいと考えます(敷地内に他の物質から水素を製造する装置を有するオンサイト方式ではなく、水素ステーションに他所から水素を運び入れるオフサイト方式を念頭に置いています)。

たとえば直方市として、電気自動車の購入に対して50万円を、水素自動車の購入に対しては、東京都のように、１台当たり100万円の補助金を出しましょう (原資は、地方創生計画をまとめあげた自治体に交付される予定の交付金を当てます。それで足らなければ、ふるさと納税による寄付金を。さらには、直方市議会議員の報酬月額（万円）は平成18 年12 月31日現在、413,000円ですが、これを全国平均並み(人口5万未満では32.31万円、5～10万未満では38.75万円)に減額して当てることなども検討すべきです。)。

さらに、直方市内で自動車を購入して登録する車は筑豊ナンバーを付けて走ることになりますが、田川市や飯塚市などにも呼びかけて、福岡県に毎年の自動車税を減免してくれるように働きかけましょう(１年目100%、２年目以降10年間、毎年10%ずつ軽減率を少なくしていく傾斜軽減方式が適切でしょう)。かくして、これら施策が実を結ぶと、水素ステーションが開設され、水素自動車が購入されて経済の活況がもたらされるのはもちろんですが、筑豊ナンバー車はエコを先取りした環境に優しい車というイメージが広がり、やがて筑豊に住む人たちは筑豊に高いプライドを抱くことができるようになるでしょう。

かって、筑豊炭田として、殖産興業時代のエネルギーを支えてきた筑豊ですが、閉山以降、八幡製鉄所のある北九州市を含む地域全体に目立った産業がなく、経済的に停滞している印象は否定できません。筑豊と直方の場合は、それが文化や教育の質の低下にまで影響してきているように思われます。筑豊の地域全体が、隣接する北九州市における取組などとも連携し、水素という究極のエネルギー政策推進に関連する形で、経済の活性化と環境に優しい街づくりを同時に実現し、そうしたことがさらに文化や教育の質を高めることになると確信します。