地域のなかに内発的な成長・発展の種を見出し持続する成長・発展を目指そう！ 内発的外部交流型持続発展モデル その1 2019.7.1

現代の公共政策が最優先して考えなければならないものは持続性です。「持続可能な成長・発展」(sustainable　development，SD)が代表例ですが、現在では普遍的に確信されています。そして、地域のなかにある内発的な成長・発展の種と持続性の間には深いつながりがあります。

この点、1980年代後半 - 1990年代初頭のバブル景気にしろ現在のアベノミクスなど、超金融緩和による好景気の本質は不自然な人為であり、けして長続きしません。同様に、企業誘致や国の補助金など、一時的には上手くいっているように見えるものもあるでしょうが、他力本願なものであれば、結局長続きできず、惨めな結果になると信じます。

ですから、持続性を重視したまちづくり･まちおこしに取り組むというのであれば、地域のなかにある内発的な成長・発展の種を見出し、それを育て上げる努力が必要です。

では、直方にある成長・発展の種はなんでしょうか。もちろん、人がいてこその成長・発展ですから、常に人のことを第一に考えなければいけないことは言うまでもありません。人口減少の状況をどう認識し、それにどう対処するかなどについては、前々回まで、未来を人口に結びつけて描く視点から考えましたので、今日は人以外の、人を育てるもの、そして人を引き付ける魅力あるものについて考えてみたいと思います。

　結論を初めに言うと、直方にあるものの中で、人を育てるもの、そして人を引き付ける魅力をもつものは、なんといっても福智山の山並みと河川敷のある遠賀川だと私は信じています。道路や港湾など、莫大な予算を投じ公共事業により建造されるものとは異なり、福智山と遠賀川は自然の神様が与えてくれるものですが、ある意味、ものすごい社会インフラだと思うのです。

国交省は近年、従来からの災害発生防止だけでなく、河川の適正利用や河川環境の整備保全にかなり取り組んでいますが、私たちは、福智山と遠賀川が、社会インフラとして、人を育て、人を引き付ける限りない潜在能力を有するものであることを十分に自覚し、内発的外部交流型持続発展モデルを実現する最高で最大の舞台として利活用しましょう。

これまでふるさと直方フォーラムは、福智山と遠賀川に関連してたくさんの提案をしてきました。次回から、それら一つ一つを中心にいくつか新しいものも追加して、内発的で持続する成長・発展の種という視点から再確認する作業を行い、みんなで知恵を出し合う取り組みを始めたいと思います。

内発的外部交流型持続的発展モデルの提唱 “地域のなかに未来へとつながる種を見出そう！ 外部とも交流し、みんなが参加して持続性ある発展モデルを築いていこう!” 2019.6.24

　少し間が空きましたが、引き続き、大塚新市長と新しい市議会の議員さんにお願いしたいことを連載していきます。これまでは、財政状況の動向を踏まえること、そして、「未来」を「人口」に結びつけて描く視点が必要であることを指摘してきました。これらは、これからの直方のまちづくりを進めるとき、避けて通ることのできない前提条件に関するものでした。今日からは、目指すべきまちづくりの明確な将来像(ビジョン)を提案したいと思います。

　直方市の目標は「誰もが輝き、笑顔つながるまち」です。この目標は素晴らしいのですが、これはあくまで最終到達目標のイメージです。今日から１ヶ月ほどの間にお話したいのは、最終到達目標をどうやって実現するかの具体的な施策や方法に関することです。

　そうした施策や方法を簡潔に言い表すと、“地域のなかに未来へとつながる種を見出そう！　外部とも交流し、みんなが参加して持続性ある発展モデルを築いていこう!”です。これを内発的外部交流型持続的発展モデルと呼ぶことにします。もちろん、これは前回(第８回)紹介しました、政府・内閣府の未来委員会が公表している「未来への選択」を参考にしたものです。「未来への選択」は次のように述べていました。

　　「従来の地域活性化ではない、新しいコンセプトで取組を推進することが重要である。地域のなかに成長・発展の種を見出して、内発的で持続性があり、外部と交流し、外部の良さを取り込みながら発展していくモデルの構築が目指されるべきである。若者、女性が活躍でき、子どもを産み育てやすく、壮年層や高齢世代の理解や協力があって、外部の新しい視点も取り入れながら、地域の活力を生み出していく。」

　ふるさと直方フォーラムはこれまでも様々な具体的提案を行ってきていますが、それらに共通する理念は上記「未来への選択」とほとんど同じです。そこで次回からは、これまでふるさと直方フォーラムが行ってきた具体的提案を今日に至る状況変化も踏まえ修正補足等するとともに、内発的外部交流型持続的発展モデルの３つの構成要素、つまり、

　「①地域のなかに成長・発展の種を見出し内発的で」

　「②外部と交流し外部の良さを取り込みながら発展していく」、

　「③持続性がある」

に分けて説明ししたいと思います。これにより、当フォーラムの具体的提案の理由と視点がいっそう明らかにできますし、最終的には、「若者、女性が活躍でき、子どもを産み育てやすく、壮年層や高齢世代の理解や協力があって、外部の新しい視点も取り入れながら、地域の活力」が生み出されていく直方をみんなが参加して創ることができると信じるものです。

(続き) 人口減少の詳しい状況と原因を踏まえ、知恵を出し合って人口減少対策のあり方を考えよう❣ 2019.5.25 ー 当選した大塚新市長と新しい市議会のみなさんへのお願い 第9回－

現在、市は、年齢別、男女別、大字別（行政区別）に人口統計を公表しています。この統計数字はもちろん重要ですが、加えて、そうした数字の変化が何を意味しているか、転入・転出のいずれについても、住民が直方に住んでみたいと思う魅力、逆に、直方から出ていく理由とどう関係しているかなど、市政戦略室や企画課でしっかり分析してほしいと思います。

たとえば、親の世代は転出しないのに、同居していた子ども世代だけが転出する場合、高卒18歳以上の転出は一般的ですが、18歳未満の転出であれば、他都市の小･中･高校に進学する目的が考えられますから、市の教育環境を見直す機会になるでしょう。

また、子ども世代が転出した後も親世代は直方市に住み続けている場合、子ども世代がＵターンしてきたり、親族の慶弔や同窓会などの機会に直方に一時帰省する可能性があります。ですから、一般的に言われている定住人口増加対策だけではなく、交流人口の増加に着目した施策が考えられないか、直方市の場合、十分な検討に値すると思います。何と言っても、福智山と遠賀川がある自然環境の魅力を一番知っているのは、かって小･中･高校生時代を直方で暮らした人たちですから、その人たちに直方に戻ってきてもらえる施策が人口増加のための施策としてはるかに効率的だと思います。

あるいは、60歳から70歳以上の高齢者層の転出入についても、健康予防的な環境、それとは逆に、社会保障や介護施設等の過不足が原因になっていないかも、今後の施策のあり方と関係して慎重に理解しておくべきです。

特に注意して検討してほしいのは、若者世代の転出入であれば、若者が活躍できる環境の有無との関係、あるいは幼児のいる家庭であるとか出産可能な年齢層の女性の転出入については、子どもを産み育てやすい育児・子育ての環境の観点から十分に分析することが必要です。

その他、人口統計として行政区別に外国人世帯数が公表されています。最近、観光や福祉介護以外にも多くの分野で外国人の増加が言われていますが、人口施策や地域経済施策として外国人を受け入れる環境整備の必要性と可能性を、直方市に関わるみんなで議論して適切な施策を考えてほしいと思います。

また、平成３１年3月31日現在の行政区域別人口統計表を見ていると、西校、南校と二中で育った者には絶対的に懐かしい新町、殿町、古町などは世帯数人口も急減しているようですし、西門前町、二字町、尾崎、百合野などは地名すら無くなっています。他方、感田、頓野や新入方面はかなり増えているのかもしれません。直方市内におけるこの大きな人口変化をまちづくり政策の中でもハッキリと整理し、道路をはじめとする社会インフラや公共施設の整備について、コンパクトシティ化にも留意してしっかり議論し、未来に向けた直方市のまちづくり政策に反映させてほしいと思います。

人口減少と少子高齢化により生じる影響を認識する 2019.5.24 ー 当選した大塚新市長と新しい市議会のみなさんへのお願い 第７回－

　ロ.　人口減少と少子高齢化により生じる影響を認識する

直方市の歳入源としては、市民税、固定資産税、および地方交付税交付金が３大歳入源で、歳入全体の９割近くを占めています。したがって、働いて納税している現役世代が減少すると、住民税収入も必ず大きく落ち込みます。また、地方交付税交付金も人口を算出要素としていますから人口減少に比例して減少します。他方、社会保障費支出は今後毎年約１億円増大するようです。

結局、人口急減・超高齢化時代の到来により、直方市の財政は歳入と歳出の両面できわめて深刻な状況になると予測されます。もちろん、人口急減・超高齢化の影響は直方市の財政に深刻な影響を与えるだけで終わりません。残念ながら、「未来への選択」は「人口が減り続ける社会はいずれ消失することになり、どのような未来も描くことはできない。」と述べています。

さしあたりの対応として、現在、市は、人口統計を公表していますが、１０年後、２０年後、3０年後の人口減少を踏まえ、それによる住民税収入や地方交付税交付金などの歳入見込額や社会保障費の支出増加がどのようなものになるか、数値で分かりやすく明示し、市議会と市民が常に編成可能な予算の姿に留意して建設的な議論ができるようにしてほしいと思います。

なお、未来委員会は、「50年程度先の日本の経済社会のビジョン作りを行うため2014年1～11月に活動」しましたが、経済状況と出生動向の関係について、プラスの相関性が認められると次のように述べていることが注目されます。

　「市区町村単位で経済状況と出生動向の関係を調べてみると、30年ほど前は両者の間

　にはほとんど関係性はみられなかったが、近年はプラスの相関性が認められる。すな

　わち、ある程度活発な経済を維持できている地域では、若者の数は減少せず子どもの

　数は増えており、また逆に、若者や子どもが住みやすい街として選ばれているところ

　の経済は相対的に良好ということができる。」(次回、ハに続く)

人口減少の詳しい状況と原因を踏まえ、知恵を出し合って人口減少対策のあり方を考えよう❣ 2019.5.24 ー 当選した大塚新市長と新しい市議会のみなさんへのお願い 第８回－

ハ.　人口減少の詳しい状況と原因を踏まえ、知恵を出し合って人口減少対策のあり方を考えよう❣

人口減少と少子高齢化が直方市にとって致命的な結果さえ招きかねないことを認識した後は、少しでもその深刻な影響を回避できる方策を考えなければなりません(自治体としての直方市が致命的な影響を受けることもありえるということです。福智山と遠賀川のある直方という地域はもちろん永遠です)。

実効的な方策を考えるためには、どんな場合も問題の状況を客観的に正しく把握することから始めなければいけません。

たとえば、「未来への選択」は人口に関する状況について、日本全体の特徴として、北海道から沖縄までの地方遠隔地から東京圏への人口流入、流入した後も故郷へ戻らない流れが強まる一方、特に大都市圏で出生率が低いなどと要約して、次のように述べています。

       全体的な動きとしては、地域経済が行き詰まり、若者は東京圏などに流出し、さらに地域社会は疲弊し、一方で子育てしづらい環境の人口規模の大きな地域を中心として日本全体として少子化が進行するという悪循環に陥っている。現状のまま何もしない場合、人口急減・超高齢化が招来し、経済社会全体が負の連鎖に陥り、地域社会が衰退していくことは避けられない。

そして、この状況に対する方策について、大いに賛成できる見解として次のように述べています(太字は特に賛成する部分です)。

　「現在の日本の状況、すなわち、人口急減・超高齢化に向けた流れが着実に進行し、力強い持続的な経済成長をなかなか実現できず、地域社会の疲弊が続く状況を好転させるためには、人口、経済、地域社会の課題に対して一体的な取り組みを講じていくことが何よりも重要と考えられる。少子化対策の抜本的な拡充、家族が生活していく基盤となる就労機会の確保、正規・非正規の二極化の解消、経済全体の高付加価値経済への転換、地域における内発的で持続的な経済活動と働く場の創出、地方への人の流れの促進などの課題にトータルに取り組んでいくことが求められる。」

　「従来の地域活性化ではない、新しいコンセプトで取組を推進することが重要である。地域のなかに成長・発展の種を見出して、内発的で持続性があり、外部と交流　し、外部の良さを取り込みながら発展していくモデルの構築が目指されるべきである。若者、女性が活躍でき、子どもを産み育てやすく、壮年層や高齢世代の理解や協力があって、外部の新しい視点も取り入れながら、地域の活力を生み出していく。」

「未来への選択」が示している見解、特に太字にしている部分の指摘をしっかりと受け止めたいと思います。ただ、それは日本全体を対象に抽象的に述べられたものなので、これを直方市の事情にあてはめるとどうなるか、人口統計の変化を踏まえて考えなければいけません。

単純に考えると、人口が減少するというのは、生まれたり外部から転入してくる数よりも、亡くなったり外部に転出していく人の数の方が多いということです。ですから、このことへの素直な対応策としては、生まれる人や外部から転入してくる人を増やす施策を講じるとともに、亡くなったり外部に転出していく人の数を減らすことです。

そうすると、生まれる人や外部から転入してくる人を増やす施策としては、安心して子どもを産み育てることができる環境を整えることであるとか、外部の人が直方に住んでみたいと思うような魅力あるまちづくりをすることでしょう。

一方、亡くなったり外部に転出していく人の数を減らすというのは、寿命は一般に長くなってきていますから問題ないとして、外部への転出については、無理やり止めることはできませんから、ここでも住民が住み続けたくなる魅力あるまちづくりをするしかありません。

上記に引用している「未来への選択」の表現に従うと、少子化対策の抜本的な拡充、地方への人の流れの促進、そして、若者、女性が活躍でき、子どもを産み育てやすい、まちづくりということになるでしょう。(続く)

直方市の人口減少と少子高齢化は将来どうなるか、２０６５年までの直方市将来推計人口を公表してみんなで考えよう。2019.5.23 ー 当選した大塚新市長と新しい市議会のみなさんへのお願い 第6回－

さて、直方市の人口減少・少子高齢化と将来に向けた公共政策を考えようとするときに確認しておかなければならないことは、次の3つです。

イ. 直方市の人口減少と少子高齢化は将来どのようなものになるか、

ロ．この人口減少と少子高齢化によりどんな影響が出るか、

そして（影響がきわめて大きく致命的な結果さえ招きかねないものであることを認識した後は）、

ハ.直方が将来も直方市として存続するために対策として何をなすべきか、人口減少のより詳しい状況と原因を踏まえ、人口減少対策のあり方を知恵を出し合って考えることです。

 今日は、このうちイについて議論します。

　イ. 直方市の人口減少と少子高齢化は将来どうなるか、長期予測を公表してみんなで考えよう。

　日本の人口動向の特徴は、「高齢化が進行しており、平均寿命のさらなる延伸が続いていること、少子化の流れが止まらず、子どもの数の減少が続いていること、両方の要因から生産年齢人口が減少している」ことです。

　先ほど、「将来の人口が減少傾向にあることは確実」と述べましたが、その根拠は「出生や死亡の傾向は通常は急激には変化しないので、過去の傾向の分析によって、かなり正確に将来の推計も可能となる」からです。したがって、たとえば、現時点で直方市の0歳から2０歳の女性人口を確認すれば、他に１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率や他地域との転出入割合は急変しないと思われ、その結果、20年後の人口もかなりの精度で推計できることになります。

　ちなみに、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は「過去からの膨大なデータをもとに詳細な将来推計を行っている」そうですが、2017年4月、２０６５年までの日本の将来推計人口を公表しています(下図参照)。

国立社会保障・人口問題研究所　２０６５年の日本将来推計人口を公表

　現在、直方市は、年齢別、男女別、大字別（行政区別）に人口統計を公表しています。この統計数字はもちろん重要です。ただ、それに加え、国立社会保障・人口問題研究所は２０６５年までの日本の将来推計人口を公表していますから、おそらく直方市の将来推計人口もその基礎資料として公表されていると思います。直方市の分が公表されていない場合を含め、合計特殊出生率や他地域との転出入割合等に関する直方市独自の事情や情報を加味して２０６５年までの直方市の将来推計人口を算出し、市の行政運営全般に活用するとともに、市のＨＰで分析結果も付けて公表してほしいと思います。

直方市の未来を２０６５年直方市人口推計に結びつけて考える 2019.5.22 ー 当選した大塚新市長と新しい市議会のみなさんへのお願い 第５回－

今日から4回、直方市における人口減少と少子高齢化傾向と45年後２０６５年の直方市人口推計を踏まえ、「未来を人口に結びつけて」構想する視点から「人口、経済、地域社会の将来像(ビジョン)」を描くこと、その将来像(ビジョン)に向け、人口、経済、地域社会の課題に一体的に取り組むことを考えます。

• 直方市の人口問題をどう捉えるかについてはすでに以前、

  http:// 2019直方市長選: 総括壬生市政　第２回　政策前提要因として直方市人口ビジョンと将来の財政状況に留意できていない

  で議論していますが、今日は未来委員会が公表している報告「未来への選択」や「解説・資料集」等を参照して説明します(学術論文ではないので、以下では「　」等を用いて引用であることを示すこととし、出典に関する詳細な記述は略します)。

なかなか将来を見通すことができない現代ですが、将来の人口が減少することは確実です。内閣府経済財政諮問会議に設置された「選択する未来」委員会（以下、「未来委員会」と略す。）が取りまとめた報告「未来への選択」（2014(平成26)年11月）は「人口減少と少子高齢化」よりインパクトの強い「人口急減・超高齢化」時代の到来と呼んでいます。そして、「現状のまま推移した場合には、50年後には人口は現在の3分の2まで減少し、そのうち高齢者が占める割合は4割を超えるようになる。」と指摘しています。直方市の場合、全国平均以上の高齢化が見込まれているようですから、日本社会における平均以上の「人口急減・超高齢化」社会が到来しそうです。

ところで、なぜ人口減少問題を取り上げるのでしょうか。きわめてシンプルに理由を言うとすれば、「人口が減り続ける社会はいずれ消失することになり、どのような未来も描くことはできない」(「選択する未来　解説・資料集」)からです。もう少し穏便で実務的な言い方をするとすれば、「人口に関する将来推計を利用すると、「人口急減・超高齢化」を織り込みながら、経済や地域社会の将来像についても、かなり詳しく数量的に描く作業を行うことができる。」からということになるでしょうか。

そして、未来への選択は、「次世代が暮らす『未来』を描いていく」ときには、人口問題が個々人の「ある地域を選び、就労し、結婚して家庭を築き子どもを産み育てること」に関わることを踏まえなければならない、つまり、「未来」を「人口」に結びつけて描く視点が必要であると指摘しています。未来に向けた公共政策を考えるとき、人口問題の課題に向き合うことは避けて通れないことを肝に銘じなければなりません。(続く)