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ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

JTBが取り組む、ふるさと納税関連事業と「地域交流プロジエクト」に学ぼう!

「地方創生」総合戦略の策定

    ふるさと納税の情報サイト「ふるぽ」を運営する大手旅行会社のJTBふるさと納税に関連する事業を拡大させている。JTBは以前から、「地域交流プロジエクト」を展開していたので私も注目していたが、今回は全国1788自治体のふるさと納税情報を掲載するウェブサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクとの業務提携を発表している。

  ニュースの要点は、以下のようである。

 

    ふるさと納税返礼品の大部分は“モノ”であり、旅行やアクティビティといった体験型の返礼品はわずか1%であり、自治体にとっては、寄付の増加によって税収は確保できても、街に人が集まらない。食品をはじめとした“モノ”の返礼品は、受け取って消費すればそれで終わり。

   しかし、寄付先である地域を旅するという返礼品であれば、旅行の中で生まれる消費から様々な経済効果が生まれ、ふるさと納税の税収額以上の効果が期待できる。JTBは、ふるさと納税の返礼品をきっかけに、日本国内の移動人口を増加させることを狙っている。

   このとき、「地域の持つ付加価値を伝えていくことは、旅行会社の使命」との基本理念を持っている。そこで今後、都市部のJTB店舗にふるさと納税の窓口を設置し、これまでにない付加価値を持つ魅力的な旅行商品を開発して、ふるさと納税事業を通じて地方自治体と深く繋がっていきたいという。

 

 直方市も、地方創生総合戦略で市のグランドデザインを構想するとき、先行するJTBが持っている知見を積極的に学習させてもらうべきである。JTBが取り組んでいる、ふるさと納税関連事業の拡大にしろ「地域交流プロジエクト」にしても、「定住人口」の増加を追い求めることが困難となりつつある現状を踏まえ、「定住人口」ではなく交流人口を増やすことによって地域の活力を高めていこうという意識が一般化しつつあることと密接に関係していると考える。長くなったので、この点は次回に述べることとしたい。