ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

1-⑵ 2010年から2040年の間の直方市など市町別および20〜39歳女性の人口増減(率)

 

 今回は私の高校生時代、鞍手高校に通ってきていた同級生のまちを含む人口の増減等を一つにまとめた下の表を紹介したい。

 1-⑴で紹介した日本経済新聞人口減少地図」は、たとえば2040年に直方市の若年女性の数が今と比べてどれだけ減るかの推計を示していてインパクトは凄いが、「人口減少地図」で提供しているのは以下の1から4の4つだけだ。

  1.2040年の若年女性の数がどれだけ減るかを推計した地図。

    2.2010年から14年にかけ人口が実際にどれだけ増減したかを示す地図。

    3.各自治体ごとの小学校数。

   4.各自治体ごとの医療機関数。

 つまり、同じ期間に直方市の人口がどう推移するかは含まれていない。

 そこで、平成22(2010)年の国勢調査を基に、国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表している『日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)』 (http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/kekka1/kekka1.html)

およびこれに基づき日本創成会議が作成し公表している「全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口」(資料2-1) を利用して私が作成したのが、表題の「2010年から2040年の間の直方市など市町別および20〜39歳女性の人口増減(率)」である。横幅に制限があるので少し見づらいが、とにかく今日はこの図を紹介しておきたい。

 

2010年から2040年の間の直方市など市町別および2039歳女性の人口増減(率)

市区町村名

直方市

飯塚市

田川市

宮若市

福智町

小竹町

鞍手町 

2010年人口

(一部、2014年人口)

57,686

131519

50113

30,081

24,714

8,602

17,088

2039歳女性の

2010年人口

6337

15,089

5,504

3,198

2,577

854

1,676

2040年の人口

(2010年から2040年

の間の人口増減率)

40,772

(-16,914)

102,317

(-29,202)

38,637

(—11,476)

22,389

(-7,692)

17,116

(-7,598)

4,615

(-3,987)

9,429

(-7,659)

2039歳女性の

2040年人口

(2010年から2040年

の間の増減率)

3339人(-47.3%)

9,328 (-38.2)

4,060 (-26.2)

2,071 (-35.3)

1,237

(-52.0)

305 (-64.3)

534

(-68.1)

1. 人口の増減等に関する正確なデータを知ろう!

f:id:FurusatoDosouForum2015:20180307212853p:plain

 上の図は日本経済新聞がネットで提供している「人口減少地図」において示されている直方市の2040年マップだ。今日はこの図を紹介することから始めたい。

 なぜ、人口の増減等に関する正確なデータを知る必要があるのか!? 

 直方市の明るい未来を構想し、そこに至る道筋を提案しようとするとき、それは一種の政策論を展開することになる。政策論を展開するるときの定石としては、何はともあれ、まずは前提とすべき客観的状況を正しく把握しなければならない。

 そうすると、温暖化の地球環境問題、北朝鮮の核・ミサイル開発と中国の海洋進出への対応など安全保障や憲法改正の問題、そして財政破綻などの重大な課題があるが、どれも可能性であって絶対にこうなるとの確実性あることではない。そのなかで、確実に予測できることは、少子高齢化が進行しており、人口減少と高齢化が進行するということである。

 市区町村の消滅可能性を報告した日本創成会議がいうように、日本の人口減少は「待ったなし」の状態にあるが「眼前に迫っている「不都合な真実」とも言うべき事態を、国民が正確かつ冷静に認識することからすべては始まる」というのは極めて正しい。

 そこで、先ずは日本経済新聞がネットで提供している「人口減少地図」にアクセスして上の図を見ていただきたい。(続く)

 

 

 

 

飯塚市が東京で主催する誘致イベントだって!

 私自身は随分迷い、結局所用があって参加できなかったが、一昨日の金曜日、都内で下記のような飯塚市が主催する誘致イベントがあった。

 直方を再生する方策の基本は、ヒトとモノとカネが地域内で循環するシステムを展開することというのが私の考えだから、誘致施策には常に賛成というわけではないが、刑事訴訟の弁護を務めるに比べると、はるかに立派だ。

 また、下記の紹介に片峯誠飯塚市長は「IT企業と連携してプログラミング教育を実践し、小学生の学力向上を実現」とある。私が現在住んでいる茨城県古河市でも、去年の夏、 小中学生の子どもたちや教職員が多数参加して、教育の場でITを活用して子供たちの自主性や協調性などを伸ばした実践報告大会がまる2日間、開催された。私も一日見学したが、結構、感動する報告もあった。特別行政職にある市長自身が教材を執筆して教育現場で利用してもらうなどという教育法上も疑義のあることを考えたりしないで、地域内循環につながる誘致イベントや教育現場におけるITの有効活用をみんなと一緒に工夫してほしいものだ。

 

以下、案内PR

Iizuka night 〜「開発拠点としての飯塚市の魅力とは」

飯塚市長、飯塚市に開発拠点を置いているIoT企業オプティム等のベンチャー企業が登壇!! 福岡県飯塚市九州工業大学近畿大学等の3大学が立地しており、4000名を超える大学生が在籍しています。その中でも九州工業大学情報工学部は2000名以上の優秀なエンジニアが在籍しています。 本イベントでは九州工業大学を中心とした大学の技術活用及びエンジニア採用を目的として、飯塚市サテライトオフィスを設置している3社に登壇して頂き、地方のサテライトオフィスを設置した理由等についてのパネルディスカッションを予定しております。開発拠点としてのサテライトオフィス、地方展開を考えているベンチャー企業及び地方での働き方等に興味のある方は是非ご参加ください!! 

こんな方におすすめ!

  1. 地方にて開発拠点を検討されているIT企業の方!
  2. 地方での事業創出や起業に興味のある方!

    3.  地方創生に興味関心のある方!

スケジュール

セッション 1830分〜1900 

飯塚市長による飯塚市のご紹介 【プロフィール】飯塚市長 片峯 誠 1956年生まれ61歳。第一薬科大学薬学部卒業。 2010年飯塚市教育長就任、他地区に先駆けて東京大学と連携した協調学習や九州工業大学、IT企業と連携したプログラミング教育を実践し、小学生の学力向上を実現。 2017年飯塚市長に就任し、「すべては市民とその未来のために~未来志向と本物志向~」を掲げ、未来に向けた経済振興に挑戦。

 

セッション  1900分〜2000 

パネルディスカッション 飯塚市におけるサテライトオフィス

セッション  2000分〜2100

名刺交換および交流会 軽飲食付(飯塚市の地酒が飲めます!)

セミナー概要

《日 時》2018年2月23日(金)18:30〜21:00【受付開始18:00〜】

《会 場》DIAGONAL RUN TOKYO (https://diagonal-run.jp/)

《住 所》東京都中央区八重洲2丁目8-7福岡ビル4F

《対象者》地方進出(開発拠点等)を検討している企業経営者・事業責任者・社員等

《参加費》無料 

《持ち物》お名刺数枚 ※受付用、名刺交換用

《主催者》飯塚市(運営会社:デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社)

「シティ・マネージャー」という都市行政の請負人

 「流しの公務員と地域創生」という、共感できて面白い記事を見かけた。NHKの「視点・論点」2017年05月10日 (水)に掲載されている記事で、常滑市副市長の山田朝夫氏が執筆したものだ。

 「流しの公務員」とは随分、砕けた言い方だが、その具体的な内容は、「自治体の現場でトップを補佐し、現場の問題状況を整理し、戦略や実行計画を組み立て、国の政策の意図をきちんと理解しながらうまく利用し、執行状況を管理し、より良いまちを作っていく手伝いをする」というものだ。

 たしか、アメリカでは規制改革が強く叫ばれた1980年代から上記のような役割を担う「シティ・マネージャー」という都市行政の請負人がいて、支配人的な役割を果たしている(このとき、市長は名誉職的なポストである)。

 わが国の地方自治法の下で、「シティ・マネージャー」のような請負契約を結ぶことは想定されておらず難しいだろうが、ほとんどの市長は経営的観点も取り入れて戦略的に行政を運営することは不得手だから学ぶべきことは多いはずだ。

 記事の全文は下記アドレスで読んでいただきたいが、冒頭部分を紹介すると以下の通り。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/270349.html

 私は「流しの公務員」です。

「流しの公務員」なんて、聞いたことのない職業だと思います。それもそのはずで、実は私の「造語」です。「各地を渡り歩き、求めに応じて、単身、地方行政の現場に飛び込み、関係者を巻き込み、その潜在力を引き出しながら、問題を解決していく『行政の職人』」、そんな「職業」を表現したことばです。

私は、元々は、1986年(昭和61年)に、当時の自治省(現在の総務省)に入省した、いわゆる「キャリア官僚」でした。自治官僚は、入省後の10数年間は、霞が関地方自治体を行ったり来たりしながら仕事をします。私も、霞が関以外に、鹿児島県庁や大分県庁で勤務し、その間、いくつかの市町村の職員の方々とも、一緒に仕事をしました。

入省後10年ほどが過ぎ、35歳になった私は、ある問題意識を強く抱くようになりました。一言でいうと、「国も県も市町村も、職員はみんな頑張っているのに、何かズレるなあ」ということです。

私は、ズレの原因は、次の3点だと考えました。

1点目は、霞が関の問題です。官僚の仕事は、すごく抽象的です。ほとんどの官僚は、猛烈に忙しくて、現場を見ている暇はありませんから、頭の中と机の上の議論で政策をつくります。しかし、いくら優秀でも、すべての現場の多様な問題を、一挙に解決できるような政策をつくるのは無理です。
さらに、省庁間の「縦割り」の弊害がひどく、当時は「省益あって国益なし」と言われていました。

2点目は、自治体側の問題です。国が政策を決めても、それを実施するのは地方自治体、特に市町村です。地域の現場は多様です。市町村は、現場の実態に合わせて、国の政策をアレンジして、もっと自由にやった方がよいのに、当時は、みな委縮して、国の指示通りにやることに甘んじていました。
たまに県に相談すると、「グレーゾーンのものは、国の言うとおりにやった方がよい」という「中間管理職的」な答えがほとんどです。結局、市町村は、せっかく「縦割り」の弊害を排して「総合行政」を行える立場にあるにも関わらず、自分で考えることを放棄して、前例踏襲を繰り返していました。

3点目は、自治体のトップの問題です。自治体の「首長」は「政治家」と「経営者」の2つの側面を持っています。ところが、その仕事ぶりを見ていると、政治家として「会合」や「行事」や「挨拶」に割かれる時間が非常に多いのです。政治家の主な仕事は、利害の調整や利益の分配です。国や地域全体のパイが増えているうちは、それでよかった。しかし、人口や経済が徐々に縮小していく自治体のトップには、民間企業のトップと同じような「経営者」としてのマインドとスキルが求められる。しかし、現実は、役所や住民のマネジメントに割く十分な時間すらない。

「せっかく『地方行政』を仕事として選んだのだから、従来の『キャリア官僚』のあり方にこだわらず、私自身が、これらの問題を解決する『ツール(道具)』になれないだろうか?」

そう考えた末に思いついたのが、「流しの公務員」の道でした。「自治体の現場でトップを補佐し、現場の問題状況を整理し、戦略や実行計画を組み立て、国の政策の意図をきちんと理解しながらうまく利用し、執行状況を管理し、より良いまちを作っていく手伝いをする」。高度成長社会から成熟社会へ移行していく日本には、そういう役回りをする人間が必要なのではないだろうか。

もちろん、当時の日本には、そんな職業はありません。ただ、調べてみると、イギリスやアメリカには、まさにそのような役割を担う「シティ・マネージャー」とか「アドミニストレーター」と呼ばれる人達がいる。
彼らは、日本の自治体の「副市長」とか「企画部長」のように、いわゆる「生え抜き」ではありません。年俸制で、一定の任期を設けて公募で選出され、行政の事務方のトップを任される。ヘッドハンティングされて、複数の自治体を渡り歩く人もいる。
彼らは、政治的な判断はしない。情報を分析して複数の政策案を立案し、議会や市長が決定した政策の実施について、統括して責任を持つ。まさに「行政マネジメントのプロ」です。 (以下、略)


ゆたかな噴水型社会か虹色のシャワー型社会

以下、本文中のアンダーラインは消したいのだが、消せていません。アンダーラインはないものと無視してください。

 

 持続可能な社会を目指すことは、持続可能な開発(Sustainable Development, SD)を謳った1992年国連地球サミットにおける「環境と開発に関するリオ宣言」以来、今や環境のみならず、政府の社会保障やそれに関連する税や財政の分野でも、基本的で中心的な考え方になっている。

 

 ところで、地球環境アースディの頃に毎年開催されている国立環境研究所の公開シンポジウム2017「私たちの安心・安全な環境づくりとは-持続可能性とその課題-」に申し込もうとして、今日久しぶりにそのHPに入ったのだが、そこで非常に興味深い「質問」に出くわした。

 

それは「日本が持続可能な社会に向かって発展しているかを複数の指標でモニタリング」するというものだが、そのとき持続可能な日本の社会像を以下の2つ提示し、それぞれの社会への進捗状況を客観的なデータに基づき示すという手法を用いている。皆さんは2つのうち、どちらの持続可能な日本の社会像に賛成ですか?

 

私は、持続可能な社会の視点から今日の進行状況を正しく認識し、それをまちづくりや地方再生の施策提案に活かしていきたいと思っているのだが、皆さんも是非一度、ビジットしてください。

http://www.nies.go.jp/social/japansdi/index.html

 

ゆたかな噴水型社会 f:id:FurusatoDosouForum2015:20170510215737p:plain

「ゆたかな噴水型社会」とは、日本のあらゆる資本、すなわち自然資本、経済資本、社会資本、個人資本を効率的に用いて、高い経済成長につなげていく社会です。高い生産性の結果、人々が利用できる経済フローの総量が増えます。増加した経済フローは、これ自身が経済的豊かさを生み出していることを示しますが、それだけでなく、他の目標(環境、社会、個人)の達成度も高めるのがこの社会です。

「ゆたかな噴水型社会」に至るポイントは、①資本が効率的に利用されること、②高い経済成長に確実に至ること、③達成された高い経済成長が、必ず、経済分野以外の目標達成を推進し、資本の保全に有効にあてられることの3つです。以下には、このような社会への発展状況を計測する指標のうち、日本国内で時系列データがそろっているものを優先して選定したヘッドライン指標(主要指標)を示します。指標の動向などが色で示されていますので、日本の現状をご覧ください。

データ更新日:2016年1月1日
 
虹色のシャワー型社会 f:id:FurusatoDosouForum2015:20170510220329p:plain 

 

「虹色のシャワー型社会」では、高い経済成長を維持して資本ストック増大に回すのではなく、ソーシャルネットワークなどの人々の相互支援で成長を補うことを重視します。健全な形で蓄積された各種の資本は、社会の構成主体(人間のみならず、環境や動植物などすべての構成主体を含める)に公平に分かち合われ、それぞれに有効に活用されることで多様な目標実現を可能にします。

「虹色のシャワー型社会」に至るポイントは、①達成状態の多様性が尊重されること、②それらの達成に向け、多様な資本の維持が(経済的目標達成よりも)優先されること、③存在する健全な資本が、必ず、社会のすべての構成主体に公平に分かち合われ、多様に活用されることの3つです。以下には、このような社会への発展状況を計測する指標のうち、日本国内で時系列データがそろっているものを優先して選定したヘッドライン指標(主要指標)を示します。指標の動向などが色で示されていますので、日本の現状をご覧ください。

 

 

地方議会は町村総会以上の存在意義を発揮しなければいけない!

   過疎化と高齢化が進む高知県の大川村は、今後、村議会議員のなり手が不足するおそれがあるとして議会そのものを廃止し、有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」の設置について検討を始めたという。 「町村総会」は、地方自治法の94条と95条に規定されていて、町や村の議会に代わって有権者自身が集まり、自治体の予算や条例などの議案を審議し・議決する制度だが、住民が直接的に自治体の重要事項に関与するだけに、容易に長所や問題点が浮かび上がる。

 

 ただ一つ、絶対的に言えることは、有権者から選ばれ、相当の報酬を受け取る現在の議会制度は、議員と議会に求められる役割を常に緊張感をもって遂行し、少なくとも町村総会」を設置する場合の数倍以上、その存在意義を発揮しなければいけないということだ。 

 

 

 

道の駅構想と周辺地域との交通の流れ

toyokeizai.net

 

 京都府唯一の村・南山城村地域活性化の起爆剤として道の駅をオープンしたところ、休日に村の人口約3000人の2倍以上の観光客らが押し寄せ、村内の主要な幹線道路が大渋滞し、苦情も殺到との読売新聞記事(2017年04月28日) を見た。

 

 私が提案する直方活性化のための道の駅構想は、道の駅を中心に、キャンピングカーのための駐車滞在施設、スポーツ健康ジム(古河市にあるジャグジー風呂やサウナもある施設を紹介済)、子供たちが屋外でのびのびと遊びたくなる児童公園(千葉県柏市の総合競技場に隣接する柏の葉公園内の施設を紹介済)、そして地元に住む人々が憩い、語らうことのできるレストランや図書室などを併設することを考えている。

 

 私の提案は、地域活性化の起爆剤として成功し、教育水準の向上にもつながっていくことを強く確信しているが、人口の2倍以上の観光客らが押し寄せて周辺の幹線道路が大渋滞して苦情が殺到しないようにする対策までは、考えていなかった。核となる道の駅を中心に、北九州、宮若から宗像方面、田川から行橋、飯塚から博多方面との交通の流れを十分に予測した準備が必要だ。