ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

人生100歳時代と安倍政権3期目をどう捉えるか

 人生100歳時代と安倍政権3期目については、私にもそれなりの意見がある。

 私と同じ意見に出会うことは多くないが、一昨日、私が明確に思い描いている意見とほとんど一致する見解に出会った。サンデー毎日2018年10月7日号に掲載されている倉重篤郎・サンデー時評 の記事だ(倉重篤郎のサンデー時評:寺島実郎「高齢者」革命宣言 安倍政治に騙されない! 100歳人生・本当の処方箋 - 毎日新聞)

 ※ ネットで閲読でき、原文は黒字で同じポイントだが、まことに失礼ながら、色を変えたりポイントを大小にしたりして、私が特に重視する箇所であることを示すなどしている。また、「・・・」は途中省略していることを示している。宥恕いただけると幸いである。


知の再武装をせよ!
 団塊世代の「知のテーマセッター」寺島実郎氏が、高齢者が社会の変革者になる道を提言。安倍1強がもたらす政治的行き詰まりに対する一つの答えとして、高齢者を中核とする市民参画型の政治を主張、そのために「100歳人生」を生き抜く「知の再武装」を呼びかける。

・・・
 安倍晋三政権の3期目は、いずれ行き詰まるだろう。 ・・・
 もう一人、注目すべき論考を立て続けに発表している人物がいる。寺島実郎日本総研会長(多摩大学長)である。
 71歳の寺島氏は『シルバー・デモクラシー』(岩波新書・2017年1月)で、高齢者が4000万人を占める異次元の高齢化社会の到来を見据え、その介護、医療費の高額化から社会に負担を与える存在としてではなく、社会に貢献するシルバーのあり方を模索、『ジェロントロジー宣言』(NHK出版新書)では、高齢者は知の再武装をして食と農、高度観光人材やNGOなどで社会参画すべし、と具体的提言をしている。


 65歳以上の高齢者人口は近い将来4割になる。有権者人口比で言えば5割、さらに、その投票率の高さから有効投票数の中では6割の決定力を持つ世代だ。その政治的プレゼンスに着目したのが寺島氏だ。この世代は団塊世代を中心に、戦後の混乱期に幼少期を過ごし、大学闘争を経験し、高度成長と共に企業戦士になり、そして今リタイアを迎えて、次なる自分探しをしている。80歳でもまだ7割が健常者だが、彼らが活躍する社会的受け皿がないため、しかるべき社会活動、貢献をする意思と能力を持て余しているのが現実だ。


 彼らが社会参画できるプラットフォームを多元的に作る。そして、彼らの社会貢献によって日本の世直しを実現する。それが目下の最大の課題である。というのが寺島氏の宣言である。
 それは高齢者をお荷物扱いせず、社会の改革者にしようという、ある意味革命的な発想の転換でもある。社会的に疎外されている層であるがゆえに、社会変革の担い手になりうる。それはマルクス共産党宣言にも通じる考え方だ。


 多分、そこには安倍政治に代わる政治勢力再結集を睨(にら)んだ寺島氏の戦略もあるに違いない。それはそれとして、虚心に問いたい。「人生100歳時代」に我々はどう生きるべきなのか。寺島氏が求める知の再武装とは何なのか。蔵書4万冊以上を所蔵する東京・九段の「寺島文庫」に寺島氏を訪ねた。


 まずは、今回の自民党総裁選を総括してください。
「重要なのは、自民党が(総裁を)交代させられなかったということだ。大きな禍根を残すだろう」
 安倍氏を交代させるべきだった?
「過去に自民党は、えっ、と驚くほどに融通無碍(むげ)にトップの顔と政策を豹変(ひょうへん)させてきた。今回、その豹変力が働かなかった。これが大きい。そのツケが来年参院選にくるかもしれない」


 そこまで安倍政治に限界が来ていた?
金融政策に過剰に政治が介入し、異次元緩和と公的資金投入で株価引き上げに執着、健全な市場経済を大きく歪(ゆが)めてしまった。その結果、国際金融の世界でジャパンリスクが喧伝(けんでん)され始めた。日本が緩和の出口に向かった時に世界金融が受ける打撃が懸念されている」


「外交・安保も、集団的自衛権行使の一部容認によって米国との軍事一体化を進めたが、トランプ政権の誕生でとても相互信頼に基づく同盟関係とは言えず、むしろ米国の愚かな戦争に巻き込まれるリスクが増大している」


世界でどう生きていくのか、自らの国家戦略について政権の主体的構想力が欠如しているために、朝鮮半島の雪解けでも、ロシアとの領土問題でも、資金提供役を期待されるだけの存在になり下がっている」


政治手法も問題だ。代議制民主主義で選ばれた首相として、権限行使でも国民への目線でも、直接国民に選ばれた大統領と違う謙虚さとバランスが必要なのに、それを失っている。“忖度(そんたく)官僚”が公文書を改ざん、国会で偽証してまで首相を守ろうとした


アイデンティティーは「会社名」だけ
 だが、また安倍3選だ。
「二つのパラドックス(本来あるべきでない逆説的事象)に支えられた安倍氏再選だった。一つは、膨大な高齢者層が株価上げ政策に拍手している。個人投資家と称する人の約7割は高齢者だ。その心境も切ない。ゼロ金利で定期預金の利息も望めない。楽しみはせめて株価が高くなることだ」
「もう一つは経済界だ。経済のフロントラインにいる者たちが、政治依存の株価形成、金融政策の中に埋没、自家中毒症状を呈している。土光敏夫さんを持ち出すまでもなく、かつての経済界は技術革新や産業政策を語り、政治のあり方に一定の影響力を行使してきたのに、安倍政権になって発信が止まってしまった」


“高株価”デモクラシーだ。
「高株価といっても、デジタルエコノミー時代のフロントラインにある米・中七つの会社(米国のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、マイクロソフト5社、中国のテンセント、アリババ2社)の時価総額500兆円に比べるとどうか。日本はトップのトヨタが24兆円、経団連をリードする日立が3・8兆円、“鉄は国家なり”の新日鐵住金は2・1兆円にすぎない。しかも、日銀のETF(上場投資信託)買いとGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)で累計65兆円を突っ込み、水膨れさせてこのありさまだ。ここに日本産業低迷を解く鍵があるのに、経済界からはそういう議論が出てこない」


 実は高齢者が政治を動かしている?
「これは世界的傾向だ。英国のEU離脱は若い人は反対したが、高齢者が賛成した。米国では、若者たちはサンダース現象を巻き起こしてヒラリー・クリントンの正体を暴いたが、そのエネルギーが皮肉にもトランプの追い風になった。トランプ対ヒラリーでも若者はまだヒラリーのほうがましだ、というギリギリの選択をしていた。日本のみならず欧州でも米国でも、高齢者が政治的選択に大きな影響を与えた」


 そこで、ジェロントロジー宣言だ。これはどういう意味か。
「私は多摩大学の学長を10年近くやって、多摩ニュータウンを含め国道16号線沿いという東京の郊外に進行しつつある現象に注目してきた」
「それは都市近郊のサラリーマン層における急速な高齢化問題だ。戦後日本の一つの到達点ともいえる。つまり、工業立国として大都市圏に人口と産業を集積させ、東京をベルトのように取り巻く16号線沿いにニュータウン、マンションをものすごい勢いで造成、戦闘的サラリーマンが住むベッドタウンを整備してきたが、その人々が急速に高齢化、一斉にリタイアした


「彼らの意識調査をしてみてわかることがある。一つは、あなたは誰ですか、という問いに、自らが壮年期まで勤めた会社名を挙げる人が圧倒的だということだ。退職後15年、20年たってもなお自らのアイデンティティーが会社名しかない」
田舎の高齢者にはまだ豊かな自然と農耕社会的な社会参加の場が残されているが、都会の高齢者にはそれもない。農村社会では鎮守の森があり、神主がいて、寺があり檀家があり、もめごとがあれば、一定の役割を果たすまとめ役がいる。そういう機能、人がいないのが16号線沿いだ。退職後、労働組合や社会とのつながりもなく、ある種の孤独感と寂寥(せきりょう)感で足元が危うくなっている。コンクリートブロックの中で孤立化、一種のアイデンティティークライシスに陥っている


「単純な定年延長には反対だ」
 その層を活性化させる。
「ジェロントロジーは、英和辞典では『老年学』と訳されている。ギリシア語の『geron』(高齢者)からきている。第二次大戦後、米国で生まれた学問体系だが、私はあえて『高齢化社会工学』という意味で使っている。高齢化問題を社会的コストの負担増問題として議論することから脱却、実は80歳でも7割は健常者だといわれる都市近郊高齢者が社会参画できるプラットフォームをエンジニアリングする、構想するのが極めて重要だと認識している。要は、“老人の老人による老人のためのデモクラシーにしない”ことだ」


「これまでの社会は60歳以上で職場を離れた人をどうするかは想定外だった。第二の人生、余生という形で、そこそこに収斂(しゅうれん)してくれることを期待し、想定した制度だったが、これからはそうはいかない」

「米国には退職者組織として2000万人を擁する大圧力団体があるが、日本の場合はそれがない。連合という現役サラリーマンによるナショナルセンターはあるが、退職者は元勤務していた会社名をアイデンティティーにして、バラバラに生きている。ネットワーク化し、彼らが参画できるプラットフォームを作りたい」


 定年を延ばす手も?
「単純な定年延長は反対だ。組織の活力が低下するし、若い人が育たない。仕事には発展のプロセスがある、と思っている。若いうちは家族を抱え、好き嫌いは別にして生活のために稼ぐことが求められる。ただ、年齢とともに仕事の意味を問い始める。カセギ(経済生活のための活動)から、ツトメ(社会的貢献)に質が変わっていく。誇りをもって世の中のためになりたいという人の受け皿作りに我々はもっと真剣であらねばならない。それがソーシャルエンジニアリング社会工学の仕事だと思う」

 

 社会参画する側にも知の再武装を求めている。
100歳人生が現実になった今、ふと立ち止まって自分が今後過ごす年月の長さを思う時、生きる目的、方向が欲しくなる。先達の著作に生き方を学ぶことがそのきっかけになるのではないか」


「戦後日本の社会科学教育の欠陥もある。本来、学ぶべきことがないがしろにされてきた。日本近代史を改めて学び直し、戦争に至るまでの歴史に一度は真剣に向き合うべきだ。メルカトル図法的(*)地理認識も改めたい。毎日この地図を眺めることで知らず知らずのうちに日本は太平洋をはさんで米国と向き合う国なんだという世界認識を刷り込まれてきた。最新の知見としては生命科学とAIが重要だ。その進化を知れば知るほど私たちの根幹に関わる生命観、社会観のパラダイム転換の時期が訪れていることに気づくはずである」


地域密着なら「NPO」「NGO」
 社会参画の分野は?
「まず挙げたいのは農業ジェロントロジーだ。都市近郊の高齢者を参画させ、工業化路線の中で切り捨てられた『食と農』を都会と田舎の交流によって再生させる。横浜の団塊世代が長野県飯綱町(いいづなまち)でリンゴ栽培を成功させている例もある」


「観光ジェロントロジーも有力だ。観光業はサービス業の中でも中核的成長産業で、政府の狙い通り2030年に訪日外国人旅行者(インバウンド)が6000万人になれば、運輸サービス、宿泊、飲食、土産物小売りなど含め、800万人程度の人材需要が発生する。英語ができて海外経験のある高齢者も多く、その幅広い知見と洞察を生かせる分野だ。法務、財務、会計に関する基礎知識のある高齢者ならNPO、NGOといった非営利活動のマネジメントに携わることで地域密着の社会参画が可能になる」


 今後の展開は?
日本総研多摩大学山野学苑連合総研、みずほ、UR、JTBなどの団体・企業からなるジェロントロジー研究協議会を10月に発足させ、具体的に参画のプラットフォームをエンジニアリングしていこうと思っている」


 寺島氏といえば、リベラル団塊世代の理論的リーダーの一人である。マネーゲーム国家に傾斜しつつある日本の現状を批判し、「技術志向の健全な資本主義」と「国権主義を排した民主主義」の実現を訴えてきた。その人が社会工学の実践者として始動しつつある。これはニュースといってもいいだろう。


 最後は、冒頭の問題意識に戻る。今後の政界動向をどう見る?
「問題は来年の参院選だ。あるパラダイム転換が起きるかどうか」
 パラダイム転換?
「職業政治家やその政治家で構成する政党の合従連衡などで、この話はおさまらない。一言で言えば、日本でマクロン現象は起こらないのか、ということだ」
 マクロンとは17年の仏大統領選で、既存政党を全否定して、市民のエネルギーを背景に39歳で大統領に当選した人物である。


「カギは『民主主義のための連帯』、既成政党にこだわらない市民参画型政治だと思う」
 日本にもマクロン的リーダーが出て、政治的に大きなポテンシャルを持つ都市近郊高齢者層を束ねれば、パラダイム転換(政権交代)も不可能ではない、ということと

オール直方の力を結集し、子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創ろう! 2018.11.6

ふるさと直方フォーラムの《目標》              2018.11.6

 オール直方の力を結集し、子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創ろう!       
 (直方市が目指す将来像は最近まで、「市民一人ひとりが輝き 笑顔つながるまち」「夢と誇りの持てるまちづくり」だったが、上記日時に市のHPを見ると、「誰もが輝き、笑顔つながるまち」のみになっている。)


[趣旨説明] 
「ふるさと直方同窓フォーラム」は2014年3月の発足以来、「未来志向でふるさとの直方と筑豊を再生し活性化しよう❣」を目標スローガンに掲げ、「若い世代がふるさとを誇れる街にしよう!!  シニア世代がふるさとで安心して快適に暮らせる街にしよう!!」「ふるさと出身者がUJターンしてふるさとで暮らしたくなる街にしよう!!」を発信してきました。


 来年3月に発足5周年を迎えるに当たり、名称と目標をいっそう明快なものに改めました。そうです。名称から同窓を取ってふるさと直方フォーラムとし、より広範な意見を結集できるようにしました。また、目標を「2050年の次世代に誇りをもって継承できるふるさと直方を創ろう!そして遺そう!」とシンプルで明確なものにして発信していきます。

 

視点】
1  直方で生まれ育った者として、人格形成に大きな影響を受けてきた風景や歴史的遺産を大切に保全してほしいと思います。ただし、未来を志向する文化や教育レベルの向上は、経済と生活の基盤をしっかりとしたものにすることを通して実現できることに留意して施策を展開します。


2 現時点で公表されている直方市の人口は57,686人です。しかし、若年女性が大きく減少傾向にあるので(2040年直方市の若年女性の数が今と比べて47.3%減るとの日本創成会議による推計がある。以前の記事参照)、30年後の予想市内人口は4万人弱に大きく減少するのは不可避です。また現状では、直方は特に有利な観光資源に恵まれているわけでもありません。そこで、現在の直方市民だけでなく直方にゆかりのある人やこれまで通り過ぎていた人たちにも直方に立ち寄ってもらえる街づくりを進めます。


3 医療や福祉レベルの向上を図ることはもちろんですが、みんなが健全な生活習慣を身に付けて健康に暮らすことができる環境の確立を目指します。


4 健全な生活環境はヒトとモノとカネが地域内 (直方、筑豊、福岡)をよどむことなく循環するときに確立できるし、それこそが地域創生の正しいあり方と考えています。

 

5 子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創るため、今すぐオール直方の力を結集し、協働して未来を築いていきましょう!


〔取り組み〕
1 福智山と遠賀川彦山川のある自然環境を保全活用して、若い世代がふるさと直方を誇れるとともに、若い世代の親世代も安心し希望を持って直方で暮らしていける街にします。


イ 遠賀川河川敷のサイクリングロードをスポーツツーリズムに積極活用する。

 遠賀川河川敷に沿って設けられたサイクリングロードは同時に福智山の眺望も楽しむことのできる絶好のコースです。この遠賀川河川敷の景観と福智山の眺望は人の心に深く残ります。      

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 サイクリングロードをネットで検索すると、すぐに「訪日客増へ、スポーツツーリズムに力。 県、サイクリングに焦点」(山形新聞2018年09月12日)、「サイクルツーリズム、外国人に人気のしまなみ海道(毎日新聞2018年9月5日)などの記事が出てきます。そうです。「スポーツツーリズム」「サイクルツーリズム」「自転車ツーリズム」という言葉が一般化しています。

 

 そこで、遠賀川河川敷のサイクリングロードをツーリズムの観光資源として活用しましょう。そして、遠賀川の河川敷は、4月には以前のように菜の花を咲き乱れさせましょう。

 

 たとえば小・中・高のサイクリング大会であるとか、サイクリングだけでなく、直方をはじめ飯塚・鞍手・中間・遠賀・芦屋など遠賀川沿いの市町が共催して遠賀川菜の花市民マラソン大会、あるいはコースを発展拡張させ、直方・飯塚・田川の三市を結ぶ市民マラソン大会などを実現できないか検討しましょう。ちなみに、上記記事によると、山形県は、2018年度はサイクリングのモデルコース選定に着手しており、最上川沿いなど山形県内だけでなく、宮城県福島県新潟県の4県を巡るコースを想定しているそうです。

 ※ 久しぶりの帰省、今月18日知古の知人宅を訪ねた後、車で送ってくれるというのを辞退して堤防に出て河川敷に降り、電鉄の高架下から日の出橋下、さらに勘六橋下まで歩き、改築された橋を渡って溝掘まで行った。河川敷がそこそこ管理されており、歩く間ずっと福智山を眺められたのは嬉しかった。やっぱり私にとっては富士山にも負けない位の至福感に浸れる景色だ。

 
 ロ 北九州パイパスや県道9号線など市内の幹線道路近くの福智山を仰ぐことのできる場所に、できれば上記サイクリングロードとリンクさせて「直方道の駅」を開設します。 

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  道の駅ではふるさと納税返礼品として利用できる特産品の開発や販売にもちろん取り組みますが、それ以上に、ヒトとモノとカネが地域創生に相応しい形で地域内を循環する拠点としての機能を果たすことができることを常に目指します。


 たとえば、多世代が利用できる施設、たとえば、小さな子供たちを引き付けるアンパンマン機関車トーマスなどがある遊具・遊園施設、大人が健康志向で前向きに通えるスポーツジムやプール、多くの世代が楽しめる都市型浴場施設、美味しいうえに健康増進にもつながるジビエ料理の専門店、代表的な新聞や週刊誌、新刊書などを落ち着いて読める、低額だが有料のミニ図書室機能も兼ねたラウンジ喫茶などです。

 

 上野焼や福智焼の陶芸教室を開設したり、ペット美容ショップを開き遠賀川彦山川の河川敷にはドッグランなどの施設を併置することも検討します。そのほか、すでにあるオートキャンプ場とは別に日本で15番目位の「RVパーク」(モーターホームキャンプ場)や電池車に充電できる電源設備や水素ステーションの開設も検討します。

 

  ※ 道の駅ではないが、中間駅を過ぎ、手入れされた線路沿い、遠賀川を渡る頃から見える福智山や新入辺りの田園風景が目に入ってきて嬉しくなる。しかし、直方駅に着くと、新しいが規格化されただけで何の風情も感じさせてくれない駅のたたずまいに、東京の山手線のどこかの駅を利用しているときのような味気無さを感じてしまう。

 駅近くに住む友人に聞くと、それ以上にスーパーが移転して日用品の買い物ですごい不便をしているという。旧直方駅舎の一部が保管されていると聞くが、直方駅の風景の一部に取り入れることはできないものか。また、駅近辺で買い物便利な都市計画というか、地元商店街などとも上手く話し合ってそれなりの生活し易さを確保することは、行政として最初に配慮すべきことではないかと強く感じた。

 

 ハ 一次的には若い世代の女性の就労機会、二次的にはセカンドライフを送るシニア世代の就労機会を創造するために、ウーバー社などが提供するスマホの配車アプリを利用し、個人ドライバーがその所有ないし管理する車を使って利用者を目的地まで運送してくれるウーバー・サービス直方市内、できれば筑豊地区で実施できるよう、他の筑豊地区自治体と共同して国に働きかけよう。

※ ウーバー・サービスについては別に詳しく論じています。そちらを参照ください。

 

(2) 直方と筑豊の出身者がUJターンしてふるさとで暮らせる街にしよう!!
   シニア世代がふるさとで安心して快適に暮らせる街にしよう!!

ⅰ.直方で生まれ育った者が、ふるさと直方の風景や遺産と思うものを大切に保全しよう。多賀神社の御神幸や輪越し、直方駅の旧い駅舎、西門前町、二字町などの住居表示と地名もそうである。


ⅱ 古町、殿町、須崎町、新町などの伝統ある商店街をどうするかは難問だが、農家民宿に倣い、商店街で商家民泊を実施することを検討しよう。


 政府は2020年の訪日外国人旅行者(インバウンド)数を2017年の2869万人から約4割増の4000万人とする目標を掲げている。達成するには、交通インフラの整備や宿泊施設の拡充、外国に向けた情報発信やSNSを活用したプロモーション、都市内や観光地でのWi-fi(無線LAN)整備、外国語での観光案内や標識設置、店舗の多言語対応など外国人向けサービスの充実など、さまざまな点で課題が多い


 そうした中で見過ごされているのは、日本のホテルや旅館は利用料金が一人単位で計算され、家族やカップルの場合、大変高額になってしまうことです。これでは、外国人だけでなく、直方出身の人が家族連れで帰省等するのが難しくなります。

 

 そこで、商家民泊では、例えば4人以内なら2人分の料金で貸切りできるようにしましょう。そうして、遠賀川河川敷のサイクリングロードを活用するイベントや、直方だけでなく、博多、小倉、飯塚などで開催される大規模イベントの外国人を含む宿泊客をグループ単位でも誘致できるようにしましょう!


ⅲ ふるさと納税の返礼品として直方市内の観光宿泊施設利用券を発行して、ふるさと納税制度がもっている地方創生機能を大いに活用しよう! 
 市内で開催される同窓会開催の促進を目指し、1次会、2次会および宿泊に対する割引や支援の制度を工夫しスタートさせよう!


 ⅳ 直方市民であった人、また市内の小・中・高の卒業生も対象に、合同墓(共同墓)や樹木葬をできる墓地を開設しよう!!  

 さまざまな事情で伝統的な家単位の墓に埋葬されない人のために、現時点で直方市民の人だけでなく、かって直方市民であった人や市内の小・中・高の卒業生も対象に、合同墓(共同墓)や樹木葬をできる墓地を開設し、ふるさととして広く受け入れます。

 

2 人的資源と組織

 (1)子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創るために、市民、各種団体、事業者など多くの分野から意欲と関心のある市民が結集し協働する場として、オール直方委員会を設ける。オール直方委員会では、市長が委員長、市長室が事務局を務め、市会議員も参加する。

 参照 北九州市が産業都市として目指すべきビジョンや産業振興及び雇用創出のあり方等を審議する「北九州市新成長戦略会議」

 

 (2)オール直方委員会のメンバーである委員は、原則1つ以上、子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創るためのプロジェクトのメンバーとして企画と運営に参加する。

 

3 財源の調達

(1)オール直方委員会への結集を呼びかけるとき、併せて、財源を調達するためのクラウドファンディングを呼びかけて基金を創設する。

 ※ 一般には、インターネットを通してプロジェクトを公開し、不特定多数の人々から資金調達を行い、製品開発や事業展開などのための資金を調達する仕組み。クラウド(crowd 群衆)とファンディング(funding 資金調達)の二つの単語を合わせた造語。「寄付型」、「購入型」、「投資型」の三つのパターンがある。

 

 (3)上記プロジェクト事業をやり抜く本気度を示すために、内閣府の地方創生支援金や国交省などからの各種補助金を獲得する一方、市長は給与の3割、議員は2割、一般職員には1割の寄付を呼びかる。

 

ふるさと納税はほとんど唯一機能している地方創生のための実効的な切り札だ! 大事に育てよう!!

人口の東京圏一極集中が続くばかりで、これといって地方創生の切り札を欠くなか、ふるさと納税はほとんど唯一、機能している実効的な制度です。しかし、今日のNHKニュースはしきりと、総務省自治体に対し、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすることや地元の特産品を使うよう通知していると報じています。

 

ふるさと納税では、寄付者の住む自治体の住民税収入が減るであるとか、返礼品目的でふるさと納税するなど、寄付の名に値しない反倫理的な行為がまかり通るであるとか、納税者ばかりが優遇されて不公平だなどの批判があります。

 

しかし、そうした批判は全体の状況と考慮すべき要素を正しく把握したうえでなされていません。

まず、住民税から控除を受けるといっても住民税の2割程度までという上限がある話ですし、寄付者の住む自治体は依然8割程度の住民税を確保できます。

また、脱税しているなら非難されて仕方ありませんが、住民税から税額控除を受ける前提として、きちんと納税したうえで税額控除されている事実を軽視すべきではありません。より端的に言うなら、前段階できちんと納税し、国家と社会の財政基盤を充実充することに貢献した後に初めて税額控除を受けることができているのです。

それに、日本社会では一般に、ふるさと納税をしている寄付者の多くは大都市ではない地方で生まれ育った人たちです。つまり、大きな構図としては、地方が小中高教育や福祉医療などの面で寄付者を育て上げ、勤労者として大都市に送り出しているという、戦後日本社会の構図があります。その結果、地方は今日過疎化に苦しんでいますが、他方、大都市は勤労者を育て上げる費用を負担しないまま、大都市に移り住んだ勤労者から住民税などの果実収入を受けているのです

 

私が特に声を大にして言いたいことは、地元の特産品を使うことは最初から当然に条件とすべきでしたが、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするように義務付けることは、ふるさと納税制度が秘めている地方創生に貢献できる可能性を大きく殺ぐものだということです。その理由は簡単に言うとこうです。

 

返礼品を寄付額の3割以下にするということは、残りの7割以上を寄付を受ける自治体にとどめ、自治体が施策を実行する費用に充てるということを意味します。しかし、すべてと言うわけではありませんが、行政がらみの事業施行は利権がらみになりがちだし中間経費が高くついて非効率だというのも周知の事実です。それに対し、地元特産品を返礼品として利用すれば、宿泊や遊具レジャー施設の利用を含む地元特産品の発掘と需要を喚起し、最終的にはヒトと物とカネが地方に循環するようになります

 

つまり、ふるさと納税にはヒトと物とカネを地方に循環させる可能性があるということであり、こうした仕組みを地方創生の施策として確立しなければいけません。均等な競争を維持するために、返礼品について全国一律の上限割合を設けることは考えられるでしょうが、寄付を受ける自治体自身は地元特産品の発掘や宣伝その他ふるさと納税事務が円滑に進むよう、遺漏のない舞台設定をすれば十分なのです。

 

みなさんも、総務省ふるさと納税改悪に好意的なニュースを多く取り上げるNHKに、反対と抗議の声を届けてください。

なお、私のこのブログの2014.3.13付「ふるさと直方同窓フォーラム」の提案の「1(3)ふるさと納税制度を活用して直方の街おこしをしよう❣」もご参照ください。

 

1-(3) 直方市の地域番付ー基本データを正しく踏まえて直方の地方創生・まちづくり施策を提案しよう!

    地域番付(http://area-info.jpn.org/area402044.html) というHPを見ると 直方市は以下のように紹介されている。直方市のまちづくりを考えるときに絶対、頭に入れておかなければならない重要な要因ファクターだ。これから私たちが提案する施策の前提条件になることも多いだろうし、今日はこれを確認しておきたい。

 ただし、私が特に重要視するデータについて、文字と数字のポイントをHPのものより拡大している。

 

直方市(福岡県) Nogatashi

 直方市(のおがたし)は、人口57,686人、面積62km2の『市民一人ひとりが輝き 笑顔つながるまち』を標語・キャッチフレーズとする地域です。

 高卒職員初任給ランキングでは、全国全地域で1692地域中140位、福岡県内で55地域中1です。

 短大職員卒初任給ランキングでは、全国全地域で1669地域中287位、福岡県内で54地域中4です。

 大卒職員初任給ランキングでは、全国全地域で1704地域中467位、福岡県内で56地域中8です。

 

直方市のランキング成績

大卒職員初任給

全国全地域(1,704地域中):467位

福岡県内(56地域中):8位

短大職員卒初任給

全国全地域(1,669地域中):287位

福岡県内(54地域中):4位

高卒職員初任給

全国全地域(1,692地域中):140位

福岡県内(55地域中):1

首長給料

全国全地域(1,750地域中):319位

福岡県内(60地域中):9位

議員報酬

全国全地域(1,750地域中):375位

福岡県内(60地域中):14位

議員定数

全国全地域(1,665地域中):632位

福岡県内(57地域中):18位

ごみのリサイクル率

全国全地域(1,760地域中):1,407位

福岡県内(60地域中):48位

住民1人あたりの借金

全国全地域(1,786地域中):1,224位

福岡県内(60地域中):31位

職員平均給与月額

全国全地域(1,762地域中):645位

福岡県内(61地域中):22位

平均年齢

全国全地域(1,956地域中):919位

福岡県内(74地域中):28位

65才以上割合

全国全地域(1,956地域中):849位

福岡県内(74地域中):26位

男性平均寿命

全国全地域(1,944地域中):1,527位

福岡県内(73地域中):47位

女性平均寿命

全国全地域(1,944地域中):685位

福岡県内(73地域中):25位

犯罪発生率

全国全地域(1,946地域中):119位

福岡県内(74地域中):12位

交通事故発生率

全国全地域(1,946地域中):92位

福岡県内(74地域中):14位

財政力指数

全国全地域(1,765地域中):697位

福岡県内(60地域中):24位

完全失業率

全国全地域(1,958地域中):115位

福岡県内(74地域中):20位

住宅地標準価格

全国全地域(1,782地域中):986位

福岡県内(72地域中):49位

首長給料例規

全国全地域(1,654地域中):479位

福岡県内(57地域中):12位

議員報酬例規

全国全地域(1,667地域中):377位

福岡県内(57地域中):14位

中国人比率

全国全地域(1,866地域中):1,579位

福岡県内(71地域中):59位

韓国人・朝鮮人比率

全国全地域(1,799地域中):412位

福岡県内(73地域中):33位

ブラジル人比率

全国全地域(1,283地域中):1,228位

福岡県内(41地域中):28位

外国人比率

全国全地域(1,946地域中):1,248位

福岡県内(74地域中):43位

人口密度

全国全地域(1,956地域中):551位

福岡県内(74地域中):39位

人口総数

全国全地域(1,958地域中):701位

福岡県内(74地域中):31位

総面積

全国全地域(1,765地域中):1,254位

福岡県内(60地域中):24位

 

1-⑵ 2010年から2040年の間の直方市など市町別および20〜39歳女性の人口増減(率)

  今回は私の高校生時代、鞍手高校に通ってきていた同級生が住んでいた街を含む人口の増減等を一つにまとめた、表題の「2010年から2040年の間の直方市など市町別、および20〜39歳女性の人口増減(率)」を紹介したい。「はてな」の横幅に制限があるので少し見づらくて申しわけない。

 

 1-⑴で紹介した日本経済新聞「人口減少地図」および若年女性の減少傾向について日本創成会議が公表している「全国市区町村別「20~39歳女性」の将来推計人口」を見ると、以下の1から4の4つが判る。なかでも、2040年に直方市の若年女性の数が今と比べて47.3%減るという推計のインパクトは限りなく凄い。


  1.2040年の若年女性の数がどれだけ減るかを推計した地図。
  2.2010年から14年にかけ人口が実際にどれだけ増減したかを示す地図。
  3.各自治体ごとの小学校数。
  4.各自治体ごとの医療機関数。

  ただし、日本経済新聞の「人口減少地図」では、同じ期間に直方市の人口がどう推移するかは含まれていない。そこで、直方市の人口推移について、平成22(2010)年の国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所(社人研)が公表している『日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)』 (http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/kekka1/kekka1.html)を利用させていただき、直方市の人口推移と若年女性の減少傾向を図表にしてみた。

 

    人口減少による地域社会の消滅可能性は自治体にとって最優先の重要課題である。そのさい、2040年に「若い女性が半減して人口を保てず消滅するおそれがある」市区町村が、自治体全体のおよそ半数にのぼると指摘されている事実は、有効で的確な施策を立案するときのもっとも重要なファクターであると考えられる。

 

2010年から2040年の間の直方市など市町別および2039歳女性の人口増減(率)

市区町村名

直方市

飯塚市

田川市

宮若市

福智町

小竹町

鞍手町 

2010年人口

(一部、2014年人口)

57,686

131519

50113

30,081

24,714

8,602

17,088

2039歳女性の

2010年人口

6337

15,089

5,504

3,198

2,577

854

1,676

2040年の人口

(2010年から2040年

の間の人口増減率)

40,772

(-16,914)

102,317

(-29,202)

38,637

(—11,476)

22,389

(-7,692)

17,116

(-7,598)

4,615

(-3,987)

9,429

(-7,659)

2039歳女性の

2040年人口

(2010年から2040年

の間の増減率)

3339人(-47.3%)

9,328 (-38.2)

4,060 (-26.2)

2,071 (-35.3)

1,237

(-52.0)

305 (-64.3)

534

(-68.1)

1. 人口の増減等に関する正確なデータを知ろう!

f:id:FurusatoDosouForum2015:20180307212853p:plain

 上の図は日本経済新聞がネットで提供している「人口減少地図」において示されている直方市の2040年マップ(人口減少地図:日本経済新聞)だ。今日はこの図を紹介することから始めたい。

 なぜ、人口の増減等に関する正確なデータを知る必要があるのか!? 

 直方市の明るい未来を構想し、そこに至る道筋を提案しようとするとき、それは一種の政策論を展開することになる。政策論を展開するときの定石としては、何はともあれ、まずは前提とすべき客観的状況を正しく把握しなければならないからだ。

 そうすると、温暖化の地球環境問題、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出への対応など安全保障や憲法改正の問題、そして財政破綻などの重大な課題があるが、どれも可能性であって絶対にこうなるとまでの断言はできない。

 そのなかで、好き嫌いに関係なく確実に予測できることは、少子高齢化が進行しており、人口減少と高齢化が間違いなく進行しているということである。特に、眼を背けずに直視しなければならないことは、市区町村の消滅可能性を報告した日本創成会議がいうように、2040年に「若い女性が半減して人口を保てず消滅するおそれがある」市区町村がおよそ半数にのぼるということである。

 人口減少は「待ったなし」の状態にあり、眼前に迫っている「不都合な真実」とも言うべき事態を、国民は正確かつ冷静に認識しなければいけない。そこで、先ずは日本経済新聞がネットで提供している「人口減少地図」にアクセスして上の図を見ていただきたい。(続く)

 

 

 

 

飯塚市が東京で主催する誘致イベントだって!

 私自身は随分迷い、結局所用があって参加できなかったが、一昨日の金曜日、都内で下記のような飯塚市が主催する誘致イベントがあった。

 直方を再生する方策の基本は、ヒトとモノとカネが地域内で循環するシステムを展開することというのが私の考えだから、誘致施策には常に賛成というわけではないが、刑事訴訟の弁護を務めるに比べると、はるかに立派だ。

 また、下記の紹介に片峯誠飯塚市長は「IT企業と連携してプログラミング教育を実践し、小学生の学力向上を実現」とある。私が現在住んでいる茨城県古河市でも、去年の夏、 小中学生の子どもたちや教職員が多数参加して、教育の場でITを活用して子供たちの自主性や協調性などを伸ばした実践報告大会がまる2日間、開催された。私も一日見学したが、結構、感動する報告もあった。特別行政職にある市長自身が教材を執筆して教育現場で利用してもらうなどという教育法上も疑義のあることを考えたりしないで、地域内循環につながる誘致イベントや教育現場におけるITの有効活用をみんなと一緒に工夫してほしいものだ。

 

以下、案内PR

Iizuka night 〜「開発拠点としての飯塚市の魅力とは」

飯塚市長、飯塚市に開発拠点を置いているIoT企業オプティム等のベンチャー企業が登壇!! 福岡県飯塚市九州工業大学近畿大学等の3大学が立地しており、4000名を超える大学生が在籍しています。その中でも九州工業大学情報工学部は2000名以上の優秀なエンジニアが在籍しています。 本イベントでは九州工業大学を中心とした大学の技術活用及びエンジニア採用を目的として、飯塚市サテライトオフィスを設置している3社に登壇して頂き、地方のサテライトオフィスを設置した理由等についてのパネルディスカッションを予定しております。開発拠点としてのサテライトオフィス、地方展開を考えているベンチャー企業及び地方での働き方等に興味のある方は是非ご参加ください!! 

こんな方におすすめ!

  1. 地方にて開発拠点を検討されているIT企業の方!
  2. 地方での事業創出や起業に興味のある方!

    3.  地方創生に興味関心のある方!

スケジュール

セッション 1830分〜1900 

飯塚市長による飯塚市のご紹介 【プロフィール】飯塚市長 片峯 誠 1956年生まれ61歳。第一薬科大学薬学部卒業。 2010年飯塚市教育長就任、他地区に先駆けて東京大学と連携した協調学習や九州工業大学、IT企業と連携したプログラミング教育を実践し、小学生の学力向上を実現。 2017年飯塚市長に就任し、「すべては市民とその未来のために~未来志向と本物志向~」を掲げ、未来に向けた経済振興に挑戦。

 

セッション  1900分〜2000 

パネルディスカッション 飯塚市におけるサテライトオフィス

セッション  2000分〜2100

名刺交換および交流会 軽飲食付(飯塚市の地酒が飲めます!)

セミナー概要

《日 時》2018年2月23日(金)18:30〜21:00【受付開始18:00〜】

《会 場》DIAGONAL RUN TOKYO (https://diagonal-run.jp/)

《住 所》東京都中央区八重洲2丁目8-7福岡ビル4F

《対象者》地方進出(開発拠点等)を検討している企業経営者・事業責任者・社員等

《参加費》無料 

《持ち物》お名刺数枚 ※受付用、名刺交換用

《主催者》飯塚市(運営会社:デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社)