職員に意識改革を求める (登庁式職員への訓示) ことは必要だったと思うのですが、29年度から人材育成のためにということで、「農林水産省や総務省などの中央省庁や衆議院法制局等へ職員を派遣」(平成30年度施政方針)しているようです。
地方創生に取り組んでいる内閣府の地方創生推進室などなら少し様子は異なるかもしれませんが、農林水産省や総務省といった中央省庁は霞ヶ関の中央集権官僚支配を形成してきた本元です。彼らの政治と法、そして事務処理に関する文化の核心に共通するのは省益優先と前例踏襲です。また、農林水産省は「政治・官僚・農協」の利権トライアングルであり、総務省は機関委任時代同様の地方統制です。衆議院法制局も私が調査訪問などしたときの経験からすると、開かれてオープンな議論がなにより求められる住民参加の地方自治とは縁遠い雰囲気の組織です。
職員派遣の金銭コストも馬鹿にならないと思いますが、職員に対し「前例踏襲にとらわれることなく、常にあるべき姿を求め、改善と改革の意識を持」つ(平成27年6月26日市長所信表明)ことを求めるというのであれば、まさに逆の方向を向いた人材派遣になってしまっています。
ですから、金銭コストが大きいうえに、市民と向かい合う市役所と市の職員を育てるうえで大きな問題のある中央省庁に職員を派遣するなどより、直方市の地方創生まちづくりビジョンをしっかりと確立し、そのビジョンに合致するまちづくりに取り組んで成果を挙げている多くの自治体に職員を派遣するなりして実情を十分に調査してレポートを提出してもらい、首長以下全員で議論して市政運営に成果を還元するなどの努力をしてほしいと思います。(参照、公共施設の図書館と、民間による産直市場、カフェや居酒屋を合築している「オガールプラザ」で評判になった岩手県紫波町の例について、直方道の駅構想と岩手県紫波町「オガールプロジェクト」の共通点 2015.3.14)
