ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

「ふるさと直方同窓フォーラムへの参加の呼びかけ」(2014.11.17付)に寄せられた疑問や質問に答えます(^◇^) 

Q1.道の駅構想はいいと思うが事業を実施する必要な財源はどうするか!? 現在の直方市では財政再建が最優先事項ではないか?

Q2. 介護施設やサービス付高齢者向け賃貸住宅はここ数年、見る見る増加してきているが。と連携して運用する。

Q3.直方道の駅構想では、ドッグランと書いているが、このペット時代、ペット向け美容室やペットホテルなどは考えられないか?

Q4自然葬・樹木葬などを挙げているが、都会でならわかるが直方などには向いていないと思う。

Q5. 「ふるさと直方同窓フォーラム」は、直方市内にある小中高校を出た人たちが、クラス・学年・学校単位で同窓会を直方市内で開くことを世話するなどと言っているが、みんなそれぞれいろんな形で同窓会を開いている。それを他人が世話する必要はないだろうし、どこのお人好しが余計なお世話をするのだと相手にされないのではないか。

Q6.  確かに古町商店街は閑散としているが、直方の商店街には人、物、金が集まってできる魅力がない。他方、人々は車を使って、車のない人はタクシーを使ってまでも郊外に買い物に出かけ、それはそれで満足しているようにも見受けられる。結局、10年近く直方に住んでいるが、格別の不便は感じていない。

 

Q7. 道の駅構想自体はいいと思うが、実現まで何年かかるのか。もし、誰か賛同者がいたとしても、旗振り役不在の間、彼らは右往左往するばかりだろう。結論として、かじ取り役不在ではいかにしようと舟は前に進まないし、呼びかけている訴えの理念は崇高だと思うが、それを具体化し実現することは難しいと思う。

 

Q8.あと3年すると、私たちは70歳。40年間、会社員として頑張ってきたが、今はいろいろと持病を抱えている。周りの同級生も1つ2つ大きな病気を抱えている者が多い。結局、みんな今後の自分自身の生活と生き方を考えるので精一杯だろう。

 

Q9. 直方市にも、NPO団体はいくつかあるし、直方市政に長年携わってきた人がいる。時機を見てそうした団体や人たちと交流し、お互いに賛同できる団体や人と連携して一歩ずつ進んでいく道を探究する方法をとることはできないか?

 

Q10. ふるさと納税制度の利用と直方道の駅構想の是非(ふるさと納税制度の本来の趣旨から外れないか。また、商品券や地域通貨券はすでに商工会議所が実施しているが、直方道の駅の目玉は何か?)。 

 

Q1.道の駅構想はいいと思うが事業を実施する必要な財源はどうするか!?現在の直方市では財政再建が最優先事項ではないか?

 (お答え)  メインはPFI手法を利用します。また、私の道の駅構想の中で他にはない一番ユニークだが費用の嵩むものは、燃料電池自動車(FCV)に欠かせない水素ステーションの設置ですが、これについては国(経済産業省)が標準ケースで2億2千万円の補助制度を2013年度に創設しているのでこの補助制度や水素ステーション関係事業者の進出を促します (後掲、日本経済新聞参照)。初めに、PFI手法について説明します。

 

PFI手法とはPrivate Finance Initiativeの頭文字をとったもので民間の資金等を活用する取組みです。平たく言うと、土地を持っている資金のない土地所有者に、不動産業者や金融機関がアパートやマンションの建設を呼びかけ、土地を担保に建物を建設してもらった後、賃貸し収入を融資の返済に充てるのに似たところがあります。つまり、これまでは行政が実施主体となって道路や港湾などの社会資本を整備・提供してきたのですが、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して必要な資金調達を行い、あるいはプロジェクトの実施担当を民間に移転することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供しようとするものです。

 

具体例として、工場跡地など広大な敷地を生かしたリサイクル施設などの導入や市街地再開発などに合わせた住宅、駐車場、福祉施設の整備、文化施設福祉施設などへの導入などが考えられています。平成26年度案件として、福岡市関係では福岡市美術館リニューアル事業福岡市総合体育館(仮称)整備運営事業が上がっています。平成11年制定の「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」に基づき実施されていますが、これまでの約15年間のPFI導入実績(平成11年度~25年度)としては、国、地方公共団体等で実施方針等が公表された 440件のうち、事業者決定等により公共負担額が決定したものは、415件、4兆3,180億円、1件平均約104億円の事業規模となっています。これまでのPFI事業の実施状況及び先進的なPFI手法の導入事例等は次の表のとおりです。表示できないので略)。

     

PFI事業の性格PFIの事業主体PFIの対象施設PFI事業のプロセスなど詳しい情報は次のHPを参照ください。http://www8.cao.go.jp/pfi/index.html。国では、内閣府民間資金等活用事業推進室が中心となって積極的に推進しようとしていますが、PFI事業の実施計画に対して専門家を派遣して助言を実施していますので、さしあたり専門家の派遣を求め助言を得て具体的な協議を進めることが考えられます。

 

次に、「水素ステーション」は、燃料電池車のガソリンスタンドに相当するものです。燃料電池車は二酸化炭素(CO2)を排出しないエコカーで、トヨタ自動車やホンダが2015年から量産・販売する計画を発表しています。また、経済産業省は水素をエネルギー源として活用する「水素社会」の実現に向けた行程表作りに着手しており、「水素社会」を実現できるかどうかは石油と原発に依存する現在のエネルギー構造を再生可能な自然エネルギー構造に転換できるかどうかの試金石になる見通しです。「東京都、官民で『水素社会』向け取り組み」(2014/12/19、下線は比山)と題する以下の日本経済新聞はこの商用の水素ステーション整備に要する事業費の調達について言及しているので参照してください。

    東京都で排ガスのないクリーンな「水素社会」を目指す官民の取り組みが動き出した。18日に都内第1号の商用の水素ステーション練馬区で誕生。15日に世界で初めて発売された燃料電池自動車(FCV)の普及を支える拠点となる。舛添要一知事は水素社会を2020年五輪のレガシー(遺産)にする方針を打ち出しており、補助金も出して整備を促す。

 練馬区の「練馬水素ステーション」は、東京ガスが既存の天然ガススタンドに併設して整備した。商用ステーションとして国内3カ所目だが、関東地方では初めて。事業費は公表していないが、国から最大1億9千万円の補助を受ける

 水素の供給価格はFCVの納車が本格的に始まる年明けにも決める。東京ガスは「ユーザーに受け入れられる価格設定が重要」として、ガソリンと変わらない水準を目指すという。

 水素ステーションはFCVに欠かせないインフラ。ただ普及初期は利用台数も少なく、採算は厳しい。標準的な建設コストもガソリンスタンドの約5倍の5億円程度かかるとされる。

 このため経済産業省は標準的なケースで2億2千万円を補助する制度を2013年度に創設。都も歩調を合わせ1億8千万円の補助金を出し、事業者負担をガソリンスタンド並みに抑える。都議会に提出した14年度補正予算案に21億円を計上、当初10カ所の導入支援を想定している。

 都は自動車メーカーやエネルギー企業などを集めた官民の会議で「水素社会」実現の数値目標も定めた。五輪のある20年に都内でFCV6千台、水素ステーションは35カ所とする。25年には10万台、80カ所に増やす。ここまで拡大すれば、10分程度の走行時間でステーションに到達できるようになるという。

 都によると14年度末までに水素ステーションは合計4カ所に増える。JX日鉱日石エネルギーが八王子市と杉並区、岩谷産業が港区に開く予定だ。板橋区、千代田区、大田区でも計画があるという。東京ガス荒川区など2カ所の研究開発用ステーションの商用転用も検討する。・・・。

 

Q2. 介護施設やサービス付高齢者向け賃貸住宅はここ数年、見る見る増加してきているが。

(お答え)  確かにその通りで需要はかなり充たされてきているようですね。もちろん、利用者自身が自分の生活プログラムを考えて選択している山口県防府市にあるデイサービス施設「夢のみずうみ村」のような施設はなかなか見当たらないと思うのですが、私たちの力量との関係で取組みの優先順位としては、言葉が悪いのですが、後まわしということになると思います。

 

Q3.直方道の駅構想では、ドッグランと書いているが、このペット時代、ペット向け美容室やペットホテルなどは考えられないか?

 (お答え)  もちろん、考えられます。直方道の駅構想は究極的には、持続可能な直方、地域内で人と物と金が循環するまち直方をつくることを目標とするものですから、この究極的な目標と矛盾しないものであれば、同窓フォーラムに参加して是非みなさんそれぞれが夢と希望を見い出す事業に取り組んでほしいと思います。たとえば、市が購入して山部にある市立図書館の蔵書になっている新刊図書のうち、購入後、たとえば3年以内の新刊書や新聞、週刊誌をソファに座ってくつろいで読むことのできる喫茶図書室(100円~200円位の有料とすることも考えられます)を開設することも考えられます。

 

Q4 自然葬・樹木葬などを挙げているが、都会でならわかるが直方などには向いていないと思う 。

  (お答え)  言われることはよく分かります。ただ、私のもっとも正直な気持ちを率直に言うとすると、自然葬・樹木葬は、地元直方で平穏に暮らしてきた人たちより、私のように直方を長く離れていた者が老後直方に戻って暮らしたい、家を継いでいる者が入る墓に入るのはいろんな事情で無理なので、家というより一人の人間として、自然と土の中へ帰る埋葬を望む者にために実現したいと考えています。私以外の自然葬・樹木葬を希望している人も、だいたい同じような気持ちの人が多いように思います。結局、自然葬・樹木葬は、地元直方で平穏に暮らしてきた人たちに照準を合わせての提案というより、直方を長く離れていた人がUターン、Jターンするのをサポートするようなものと言えるかもしれません。私の提案は全体としても、直方の外に出て生活している人に、どうぞ直方に戻ってきて暮らしてくださいというようなものですが、そのような観点から自然葬・樹木葬は残しておきたいと思います。

 

Q5. 「ふるさと直方同窓フォーラム」は、直方市内にある小中高校を出た人たちが、クラス・学年・学校単位で同窓会を直方市内で開くことを世話するなどと言っているが、みんなそれぞれいろんな形で同窓会を開いている。それを他人が世話する必要はないだろうし、どこのお人好しが余計なお世話をするのだと相手にされないのではないか。

  (お答え) 私の個人的な経験から言いますと、直方市内にある小中高校を出ていますが、それぞれの同窓会は幹事役を務める人の一方ならぬ献身で成立しています。私が「ふるさと直方同窓フォーラム」を発足させて分担しようと考えている役割は、確かに同窓会の幹事役に相当しますが、その役割遂行をすべての人にとって好ましいものとなるような仕組みと仕掛けを作ることによって果たすことができるという点が異なります。聞いてください。

インターネットでたとえば「ふるさと同窓会」と入力して検索すると、すぐにヒットして出てくるのは、いくつかの自治体が実施している「ふるさと○×同窓会応援事業」です。たとえば、「ふるさと糸魚川同窓会応援事業」ですと次のように述べています。

当市における人口減少対策の一環として、定住人口の増加と地域経済の活性化を目的に、市内で開催される同窓会に係る経費の一部を助成しています。  親しい友人との懇親の中で、定住施策等の情報を話題にしていただくなど、同窓会がUターンをより現実的に考えていただけるきっかけとなれば幸いです。久しぶりに旧友との同窓会を開催しませんか。今年、同窓会をご計画の方は、ぜひご利用ください。

補助要件(次のいずれにも該当する場合が対象となります。)

・同一の学校等を単位とした同窓会で、市内で開催されるもの。

・会員の出席者数が20人以上で、かつ、市外に住所を有する会員の出席者数が10人以上であること。ただし、同学年全体の会員数が30人未満の同級会(物故者を除く。)については、会員の出席者数が10人以上で、かつ、市外に住所を有する会員の出席者数が半数以上の場合とします。  ※当日欠席等により補助要件を満たさない場合は、補助金の交付をいたしません。

・出席者に対し、市が提供する定住施策などの下記パンフレット等の配布をお願いします。

 ※市外にお住まいのご友人をはじめ、ご家族・ご親戚の皆様にぜひご紹介ください。  

  糸魚川市の主な定住施策紹介パンフレット(PDF:48KB) 

   ふるさと糸魚川応援寄附金

補助金

・補助要件を満たす同窓会で、その出席者数に応じて補助金を交付します。

補助金の算出式は次のとおりで、10万円が上限となります。

 ○補助金額=市内に住所を有する会員×1,000円+市外に住所を有する会員×3,000円

 以上、ふるさと同窓会応援事業の要点は、ふるさと回帰のきっかけをつくって定住人口の増加につなげることや地域経済の活性化を目的とすること、市町内の料飲店で飲食を伴い開催されるものであること、同窓会の開催や参加を促すインセンティブとして、参加人数に比例して出席者一人当たり1000円から3000円の範囲内で助成を行うことです。これらはインターネットで検索して最初のページにヒットして出てくる美浜町秩父別町、見附市、早島町、高梁市にほとんど共通しているようです。

 

私は2014.3.13付提案の中で、『ふるさと納税が推進されることにより、直方の街が賑わい、市内での売り上げがアップすれば、市税収入も次の段階では自ずと増える』関係になっていると指摘して、『同窓会や帰省客に直方駅などで呼びかけたり、直方市以外に居住する子息をもつ世帯にふるさと納税を呼びかけましょう。』と述べていました。これとの関係で注目すべきは、早島町が次のようにふるさと納税の推進をうたっていることです。

 

幹事の皆さん、町は今後の人口減少社会の到来に備えてUターン定住などの定住促進とふるさと納税の推進を図りたいと考えています。そのためには身近な親しい友人からの呼びかけや働きかけが何よりも効果的であると考えています。その舞台となるのが同窓会。そこで同窓会の場で町の定住施策やふるさと納税等の本町の行政情報のPRにご協力いただければ、同窓会開催に係る経費の一部を町が助成するものです。

 

ふるさとで開催される同窓会がふるさと回帰のきっかけをつくって定住人口の増加につながりうることや市町内の料飲店で飲食を伴って開催されることから地域経済の活性化にもつながるとの認識をふるさと同窓フォーラムは共有します。

 

そこで、直方市にふるさと同窓会応援事業の実施を検討してもらい、実施されることになった暁には、ふるさと同窓フォーラムは次のような業務を行います。それは①同窓会を開催するレストランや飲食店およびそこでの料理プランについてパンフレットを作成し、HPでも公表して同窓会幹事役の参考となるようにする、②幹事役から依頼を受けて同窓会案内を作成し発送する、③開催予定の同窓会の詳細を同窓フォーラムのHPでも告知して連絡先の不明な人にも同窓会開催を知らせる、④同窓会参加予定者の一覧を作成する、⑤同窓会出席者に直方市ふるさと納税制度を紹介し、ふるさと納税を依頼するとともに、ふるさと納税の申し込み等についても必要で可能な範囲で受付事務を代行する。⑥ふるさと同窓会応援事業について、直方市への助成申請と助成金の受け取りを代行する、などです。

 

私たちのふるさと同窓フォーラムはふるさと同窓会応援事業助成金や同窓会が開催されたレストランや飲食店から、参加人数に応じて一定額の事務手数料を頂戴させていただきます。付言すれば、直方市へのふるさと納税に対する返礼品として、市内宿泊施設での宿泊券やふるさと同窓会に出席するときに金券代わりに使用できる同窓会参加券を発行していれば、同窓会開催を契機に、直方市内で人とカネとモノが循環することになります。以上の仕組みと仕掛けを作りだすことにより、私たちのふるさと同窓フォーラムは、ふるさと直方の活性化に貢献できるはずです。

 

Q6.  確かに古町商店街は閑散としているが、直方の商店街には人、モノ、カネが集まってできる魅力がない。他方、人々は車を使って、車のない人はタクシーを使ってまでも郊外に買い物に出かけ、それはそれで満足しているようにも見受けられる。結局、10年近く直方に住んでいるが、格別の不便は感じていない。

  (お答え)  ふるさと納税を媒介に道の駅を整備しようとする構想は、なにより循環的で持続する直方をイメージしています。日本の社会はこれまで工場誘致や公共事業による棚からぼた餅式の豊かさを狙ってきたように思います。工場や大規模商業施設を誘致する施策は地域に雇用を作り出して地域の活性化をもたらした面もありますが、より大きな事実としては、富が地域から吸い上げられて中央に向かって流出するというのが一般です。円高などによる海外移転や合理化による撤退などがあると、残された地域には自活自立するためのなんの基礎体力もなく、ただただすたれた地域社会だけが取り残されるというのが現実です。

私も2年前、初めて直方イオンに行ってみて質問者と同じように、「みんな楽しく満足して利用しているのでは!?」との印象を持ちました。だからといって、人とモノとカネが直方市内で循環することには必ずしも帰結していないようだし、そのため、旧市内の小中学校であるとか、私の母校鞍手高校だって、10年後はまだしも20年後、30年後には無事に存続できているかどうかさえ分からないと思いました。

 

60歳以上の人間は、長い労働の対価としてそれなりの額の年金をもらって不便なく生活できているとしても、今何か持続可能な直方のための手を打たないと、20年後、30年後には、若い夫婦や元気な子供たちだけでなく、それなりの額の年金をもらって不便なく生活できている高齢者ですら直方市内にはほとんどいないという状態になってしまうおそれが強いということです。“格好つけすぎ!”と言われるかもしれませんが、私たち世代がふるさと直方から享受してきたのと同じレベルか、少しでもいいものをこれからの世代に遺産として残すことができるように、みんなの知恵と力を持ち寄っての参加をどうぞよろしくお願いします。

 

Q7. 道の駅構想自体はいいと思うが、実現まで何年かかるのか。もし、誰か賛同者がいたとしても、旗振り役不在の間、彼らは右往左往するばかりにならないか。結論として、かじ取り役不在ではいかにしようと舟は前に進まないし、呼びかけている訴えの理念は崇高だと思うが、それを具体化し実現することは難しいと思う。

 (お答え)  まことにごもっともなご指摘で私の思慮不足をご指摘いただき、心よりお礼申し上げます。私たちの提案を受けた市長の取り組み方いかんにより大きく左右されるので、なんとも明確な返答ができないのが辛いところですが、市長がそれなりの理解を示して順調に進んだとして、市役所等内部の体制を整えるのに半年、取り組みを開始し計画案を策定したり関係機関との折衝に1年から2年、並行して裏付け予算措置に1年、事業に着手して完成するまでに1年から2年、道の駅駅長を指名して委託業者(テナント)を確定するのに半年はかかるでしょうから、最短で4,5年はかかりそうです。さらに、直方道の駅が現実にスタートしても、その経営を安定気流に乗せるには少なくとも2,3年の経験を積み重ねなければいけないように思います。

 

そんな見通しですから、私の提案に対する理解賛同者には随分と心労をおかけすることに違いはありません。この心労を少しでも軽減するためには、私の提案に理解を示してくれる人がそれを選挙公約に取り入れて来春の市長選挙に立候補して当選し、市長になってもらうのがなによりの方策となるに違いありませんから、来春の市長選挙には推薦や応援などを含め、最大の関心をもって臨みたいと思います。

 

なお、私の提案に理解を示して市長選挙に立候補してくれる人がどうしても見つからないときは、もちろん、見つかるよう最大の努力を払いますが、私自身一度は立候補できる基盤と可能性がほとんど完全に皆無だということで立候補は考えられなかったのですが、立候補すれば選挙期間中、私の提案を選挙公約として主張できるというメリットもあるので、言い出しっぺの責任として「2期8年間直方市政を私比山節男にお任せください!!」と叫んで立候補することを真剣前向きに考えます。それでご容赦いただけませんか。

 

Q8.あと3年すると、私たちは70歳。40年間、会社員として頑張ってきたが、今はいろいろと持病を抱えている。周りの同級生も1つ2つ大きな病気を抱えている者が多い。結局、みんな今後の自分自身の生活と生き方を考えるので精一杯だ。

 (お答え)  とてもとてもよく分かります。確かに、大きな病や手術を1,2度経験したという人が少なくないですね。また、今年11月に高校のクラス同窓会があったので、そのとき同級生20人位に私の提案等の文書を直接、渡すなり郵送するなりしたのですが、反応して意見や質問を出してくれた人は残念ながら半分以下です。みんなの関心に私の提案が届いていないと思いますし、あるいは、みんな自分の生活と生き方を考えるので精一杯というのは、そのとおりかもしれませんね。

 

 それを承知でお願いするのは心苦しくもあります。そうではあるのですが、ふるさと直方を愛する心からの直方を活性化する有効な取組みに、私の管見であれば申し訳ないのですが、今のところ出会っていません。そうしたなかで、呼び水的な働きになるのかもしれませんが、私たちは有効な取組みをスタートさせる重要な一翼を担いたいと思います。身体の調子が悪いなどの人は気の毒ですが、体調と時間の許す範囲で、私たちの活動拠点に気軽に足を運んでいただき、四方山談義を交わしながらの形で私たちの活動に率直な意見や疑問、質問などを出してくれたらと思います。そうした仲間の広がりこそが私たちの活動の力の源であるからです。

 

Q9. 直方市にも、NPO団体はいくつかあるし、直方市政に長年携わってきた人がいる。時機を見てそうした団体や人たちと交流し、お互いに賛同できる団体や人と連携して一歩ずつ進んでいく道を探究する方法をとることはできないか?

 (お答え)  私も市内のNPO団体にどのようなものがあるか一応調べたことがありますが、それら団体は福祉関係か純粋に自然環境の保全等を目的とする団体であったように記憶しています。したがって、直方市の特産品発掘を商工会議所などにお願いして進めていただくようなことはあろうかと思いますが、ふるさと納税制度を賢明に運用することを通して直方道の駅構想を成功させることに主眼のある私の提案内容とは、残念ながらあまり共通する関心事項はないように思っています。

 

もちろん、これは私が直方市内の実情を知らないだけで、現実にはかなりの人が直方の活性化のために頑張っておられると思います。そこで、私たちの提案を訴えていくなかで、そうした方たちと知り合い、信頼関係を築いていき、その結果、そうした方たちの運動に私たちが参加させていただいたり、あるいは逆に、そうした方たちのお力を味方にして私たちの活動を進めていきたいと思います。

 

Q10.  ふるさと納税制度の利用と直方道の駅構想の是非(ふるさと納税制度の本来の趣旨から外れないか。また、商品券や地域通貨券はすでに商工会議所が実施しているが、直方道の駅の目玉は何か?)。

  (お答え)  ふるさと納税制度の本来の趣旨は、確かに財政的に困窮しているふるさとを経済的に援助しようという意図で始められたものですが、ふるさとから返礼品を返すかどうかまでは決められていませんでした。それを、返礼品の工夫次第でふるさとに人の賑わいとカネが回流するようになり、最終的には住民税の増加となってふるさとの財政が改善することになるのですから結構ずくめなのです。逆に、地方交付税などの形で財政支援するというのは、地域における特産品を工夫するきっかけをなくしてしまうし、交付税をてこにした中央による地方支配の心配があります。

 

また、直方道の駅構想は大きくは人口減少時代における観光立国の地域版です。そこで、前に2014.3.13付で詳しく述べていますように、RVパーク(モーターキャンプ場)と燃料電池車のガソリンスタンドに相当する水素ステーションを大きな目玉としています。もちろん、その他、持続可能なまち直方にふさわしいものをみんなの知恵と参加で付け加えていけばいいと思っています。

                               以上