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ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

われわれは、近代に確立した価値を維持しながら、低成長の中で新たな時代を切り開くことができるのか。

 ふるさと直方フォーラムは、もちろん、ふるさと直方の再生が最大の目標です。しかし、その目標達成のためには、周囲の環境変化について常に正しい理解をもっていなければなりません。

 ところで去年は英国のEU離脱決定やあのトランプのアメリカ大統領選勝利があり、世界は大きな歴史の転換点を迎えているようです。そしてこの変化は、日本社会の市町村で暮らす私たちの生活にも、いずれ大きな荒波となって襲いかかってくると思います。

 このような問題意識を私は持っていますが、今日、同じような関心からの記事を2,3見かけました。これを引用して紹介し、今後の議論に生かしたいと思います。(続く)

 水野和夫氏(法政大学法学部教授)

 マル激トーク・オン・ディマンド 第823回(2017年1月14日)

 2016年はイギリスのブレグジットやアメリカ大統領選のトランプ勝利に世界が大いに揺れた1年だった。今年も世界の主要国で重要な国政選挙が相次ぐが、世界の歴史が大きな転換点を迎えていることは、もはや誰もが感じているところではないだろうか。

 しかし、それは世界が何から何に転換しているということなのだろうか。

 エコノミストで法政大学法学部教授の水野和夫氏は、金利の水準から判断して、今世界はイギリス・アメリカなどの「海の国」が世界を支配した近代から、かつてイタリアやスペインなどの「陸の国」が君臨した中世に戻りつつあると説く。

 16世紀にイギリスがアルマダでスペインの無敵艦隊を破り、地中海の制海権を獲得して以来、世界はパクス・ブリタニカ、そしてパクス・アメリカーナの時代が約500年続いた。この時代は「海の国」が世界を支配する中で、国際交易が盛んに行われ、世界経済が大きく成長した時代でもあった。経済成長と並行して世界の人口は増え続け、同時に金利も高い水準が維持されていた。

 しかし、その成長は米英を始めとする先進国が、途上国からただ同然で石油やその他の天然資源を獲得できることを前提としたものだった。しかし、経済成長の恩恵が世界の隅々まで及ぶようになると、途上国が資源ナショナリズムに覚醒し、これまでのような資源の搾取が次第に難しくなった結果、世界、とりわけこれまで繁栄を独占してきた先進国は、未曾有の低成長に喘いでいる。金利も中世以来という低金利が続いている。

 実は近代に先立つ中世の時代、世界は1000年近くもの間、経済はほとんどゼロ成長が続き、人口もほとんど増えなかった。むしろ、「海の国」が牽引した近代の500年の方が、世界史的には異例の時代だったと見ることができると、水野氏は言う。

 昨年のブレグジットやトランプ政権によるアメリカ第一主義は、近代を牽引してきたイギリスやアメリカには、もはや世界を率いていく余力も、そしてその気概もなくなっていることを示していると見ることができる。パクス・アメリカーナの終焉は「海の国」の支配から「陸の国」の支配への転換を意味し、それは同時に近代から中世への回帰を意味していると水野氏は語る。

 しかし、われわれ人類は、民主主義や自由と平等、基本的人権など、多くの貴重な価値規範を近代に確立している。経済が中世のような低金利・ゼロ成長の時代に回帰した時、われわれが近代とともに築いてきたそうした価値基準も崩れる宿命にあるのか。それともわれわれは、近代に確立した価値を維持しながら、低成長の中で新たな時代を切り開くことができるのか

 ジャーナリストの神保哲生社会学者の宮台真司が、エコノミストの水野氏と考えた。

 

水野 和夫みずの かずお・法政大学法学部教授

1953年愛知県生まれ。77年早稲田大学政治経済学部卒。80年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。同年、八千代証券(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券)入社。同社執行役員、参与、チーフエコノミストなどを歴任後、2010年同社を退社。内閣官房審議官、埼玉大学客員教授日本大学教授などを経て16年4月より現職。経済学博士。専門はマクロ経済、国際金融。著書に『国貧論』『資本主義の終焉と歴史の危機』など。 823_mizuno

 

舛添前知事の野球観戦公用車使用について東京都監査委員が勧告 2016.8.1

   次回には、「1年を経過した壬生市政に対する賛否両論を続けて述べ、客観的で公正公平な評価をすることにしたい。」と述べていたが、その準備ができないうちに、舛添要一前知事が野球観戦などに行く際に公用車を使用したことについて、東京都監査委員
の勧告が出たようだ。以下にコピーしているのは読売新聞だが、NHKや産経新聞でも報じている。監査委員が監査請求に対して肯定的な結論を出すのは、全国的にも極めて少なかったから意外であるが、関係性に照らし、ここに紹介しておきたい。
 
 同じ公用車使用に関する問題だが、舛添氏が「公務にあたる」と説明していたのに対して、壬生市長の場合は自分の法律事務所への行き来について監査請求されている点が異なる。したがって、法律事務所に行き来することを、自宅への往復のように捉えることができるか、それとも、「公務に支障のない範囲で刑事弁護活動をする」と壬生市長自身が言明していたように、公務ではない刑事弁護活動のためであったとされるかで、監査請求に対する結論が異なってくるのではないか。前者であれば、市長として認められる通勤方法であるから問題はないことになるが、後者であれば、公務でないことが明らかである。

2016年08月01日 19時02分 読売新聞

公用車で野球観戦、舛添前知事に経費返還を勧告

 東京都監査委員は1日、舛添要一前知事が野球観戦やコンサートに行く際に、公用車を使用したことについて、「知事の裁量の範囲を逸脱している」として、住民監査請求を認め、都に対し、前知事に公用車使用の経費の返還を求めるよう勧告した。

 都は、今月末までにガソリン代や運転手の人件費などを算定し、舛添氏に返還請求を行う見通し。都監査委員が勧告を出すのは13年ぶり。

 監査結果によると、舛添氏は家族同伴で、昨年8月に2回、東京ドーム(文京区)で巨人戦を観戦し、同12月にはNHKホール(渋谷区)で開かれたコンサートに行っていた。

 舛添氏は辞職前、いずれも「公務にあたる」と説明したが、監査委員は「私的活動との疑念を強く持たれる状況にある」とし、家族が同伴したことや、私的活動であることを否定する情報がないことから、都の公用車使用に関する規則に違反していると判断した。

 

市長に対する監査請求に思う(上) 2016.7.26

 遅ればせながら、ごく最近、壬生市長が公用車やタクシーを私的に利用したとして、市民団体代表が公費返還を求めて住民監査請求をしたとの毎日新聞記事を見た(毎日新聞2016年6月29日〔筑豊版〕)。この記事によると、 請求は「壬生市長が自己の兼職先の法律事務所までの移動に公用車を使うのは著しく違法性が高い」と指摘。運転した職員の給与の一部や公用車経費の返還を要求。また、私的利用したタクシー代にも公費を支出しているとして代金返還を求めているという。

 

 舛添前都知事の例をミニ復習するような話であり、聞いていてまったく楽しい話ではないが、市民団体代表が住民監査請求をしたこと自体は、地方分権と地方創生という時代の流れに遅れ、保守的閉鎖的な感もする直方という街で、若干、皮肉ではあるが、やっと“人並みの”市民の動きが始まったかという思いがした。

 

   では、この住民監査請求の争点はなにか。舛添前都知事の場合は、都庁から湯河原にある別荘まで片道約100キロ離れていたため、ガソリン代や高速道路の費用が約400万円にも上ることでも問題になったが、直方市役所から兼職先の法律事務所までの距離は短いから、そうした公用車利用に伴う銭かねの多寡は大した問題ではないだろう。ズバリ争点は,兼職先の法律事務所まで公用車を使用して行き来することをどう評価するか、公私混同につながる要素があるかということである。

 

    この点、壬生市長は以前、詐欺未遂容疑事件の私選弁護人に自治体の首長が就任することを極めて異例として報じる記事の中で、兼務について、「市長職務に支障がない範囲で、困っている人のために仕事をするだけ。何も問題ない」と発言している(読売新聞2015年12月10日など)。「何も問題ない」というのは、市長は特別職で勤務時間の規定がなく、地方自治法直方市条例でも弁護士業務との兼業禁止規定がないことを念頭に置いているようである。確かに、兼職の禁止について規定する地方自治法141条が明記しているのは、衆議院議員又は参議院議員および地方議会の議員、常勤の職員、短時間勤務職員である。また、同法142条が規定する兼業の禁止は、地方公共団体と請負等の取引関係にある会社の役員などである。

   

では、市長が刑事弁護人の地位に就くことは、兼職・兼業できないものとして明記されていないから「何も問題ない」ということになるか。

 

    前にも述べたが(2016-03-25 ミス・ユニバースの「カメラはちょっと苦手」発言による失格と市長の刑事事件弁護引き受け)、「地方自治法などで禁止が明記されていないから、許される」などというのは、刑事犯罪の成立に関する罪刑法定主義類似の考えである。刑法の世界では、行為の時点で、その行為を犯罪とし、それに対する刑罰の種類と刑の重さが規定されていなければならず、行為後の立法で処罰できないとして行動の自由を保障するのが大原則である。

 

   しかし、地方自治法は刑事法ではなく地方自治という公共性を実現しようとする法体系の中心に位置する法規であるから、禁止が明記されていなければ許されるといった罪刑法定主義類似の考えは当てはまらない。そうではなく、地方自治という公共性を実現しようとする法の趣旨に即して個別の条文を解釈しなければならない。

 

    そうすると、141条の立法趣旨は、なによりも長としての職務に専念するためであるが、ほかに、国政との関係で地方の独自性を確保するため、あるいは、長としての公正な職務執行を確保するためと説明されるのが一般である。そして142条については、長の職務執行の公正・適正を確保するのが立法趣旨とする最高裁判例がある。

 

 なお、市長については職務専念義務が明記されていないが、一般職の職員についてすら「職員は、・・・その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」(地方公務員法35条)とされている。であるなら、「普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う」(地方自治法138条の2)市長については、職員のように「勤務時間」とは関係なく、「誠実に」職務に専念することが期待されて至極当然である。 

 

    そこで、長の職務専念義務や地方の独自性確保、および長の職務執行の公正・適正の確保は、地方自治という公共性を実現するという地方自治法の法目的に照らして、極力、それらを尊重するように解釈しなければならない。すなわち、両条に明記されているものについて兼職・兼業が禁止されることは言うまでもないが、明記されていなくても、長の職務専念義務や地方の独自性確保、および長の職務執行の公正・適正の確保といった立法趣旨が極力、損なわれないように解釈しなければならない。

 

    ちなみに、市長が衆参の議員に立候補すると、届出の日に市長職を辞したものとみなされたり(公選法90条)、兼業の禁止に該当すると自動失職する(自治法143条)という両条の規定は、職務専念義務等に著しく抵触するゆえに特に明記して一律に禁止されているにすぎないと解される。そこまでいかなくても、職務専念義務等に違反すると否定的に評価される事態はありえると考えるべきであり、そうした事態に対しては、個別の状況に応じて不当ないし違法とされることになる。

 

 今回の場合についていうと、弁護士登録自体は禁止されておらず認められていいのであろうが、所属弁護士会の会員として最低限必要な事務処理を超えて、特定の刑事事件において委任を受けて弁護士業務を行うことは、委任を受けた弁護士としての善管注意義務の重さもあるため、一般的には明らかに市長としての職務専念義務に反すると思われる。例外として許されるのは、その弁護士業務を行うことが同時に市長としての職務を果たしていると評価できる場合に限られる。

 

    要するに、地方自治法は公共性を実現するための法システムである。そして、今回の住民監査請求は、市長としての職務専念義務に反するという趣旨の訴えと理解すべきであろう。ここまで説明しても、なお、「地方自治法などで禁止が明記されていないから、許される」などと主張する人がいれば、その人は、個人的私益の保護と調整を図る私法か、刑事法・刑事訴訟法分野で罪刑法定主義の貫徹を図る仕事に従事すべきであり、公共性を一番に考える世界にはあまりに不適格である。

 

   以上、住民監査請求がなされたとの記事に接して壬生市長の刑事弁護引き受けについて、かなり厳しい法解釈論を率直に示したが、続けて次回、1年を経過した壬生市政に対する賛否両論を続けて述べ、客観的で公正公平な評価をすることにしたい。

定住人口と交流人口どちらを重視すべきかは正しくない。最初に前後30年の人口動態を明らかにしたうえで、直方の特性を活かした街づくりをみんなで考えて進めることが大事だ!

 

定住人口とはその地域に住んでいる人、交流人口とは、その地域に住んではいないが、通勤・通学、観光、レジャーなどの目的で訪れる(交流する)人である。

 

去年実施された国勢調査の結果によると、前回・5年前の調査時と比べ94万7305人、率にして0.7%、日本の人口は減少しているということである。また、少子高齢化が一段と進んでいるから、例外的な大都市を除き、地方都市において「定住人口」が増加するということはないようだ。

 

そこで、定住人口が減少傾向にある地方都市では、観光客や二地域居住者といった交流人口を拡大させることで、地域の活力を取り戻そうとする動きが広がっている。他方、定住促進に力を入れる自治体も少なくない (政府は、中心市と近隣市町村が互いに連携・協力し、圏域全体の活性化を図ることにより、地方圏での人口定住を促進することを目的とする、定住自立圏構想を推進している)。

 

 ここでの問題は、直方市がその将来像を描き、それを実現するときの道筋と施策を考えようとするとき、定住人口と交流人口というコンセプト(概念)にどのような心がけで取り組むか、最初から定住人口と交流人口のいずれかに軸足を置いて考えようとする姿勢は正しいかということだ。

 

前に『直方市内の小学校区単位で、過去50年の人口推移と現時点での人口分布を男女別・世代別に明らかにし、5年後、10年後、20年後、40年後の人口予想を施策の出発点にせよ!(2016年2月23日)』で提案したことだが、直方市の将来像を描こうとするとき、過去25年間の直方市の人口状況 (以下、人口動態という。年齢別、性別、小学校区域別のものが欲しい)、現時点における人口動態が分かると、自ずと今後25年における直方市の人口動態を客観的に予想できる。そして、この人口動態から予想される傾向データが、直方を将来的にどのような街にするか議論するときの大前提になる。

 

つまり、定住人口と交流人口について、最初からどちらかに重点を置いて考えることは正しくない。そうではなく、人口動態に関する傾向データを取得することがまず最初になすべき作業であり、その後、この人口動態という大前提を踏まえ、直方に遠賀川や福智山があることを含め、直方の特性をどのように活かした街づくりを進めていくかをみんなで一緒に考えていくことこそが今すぐに求められている最重要課題であると確信する。

 

これは今ふうに言うと、地方創生や街づくりに関する話しだか、都市経営の方策論・戦略論として表現すると、私たちが希望する直方の将来像は目標であり、この目標を実現するための作戦や戦略を考えるとき、自ずと定住人口と交流人口について思いを致し、常にその客観的な数字を把握しながらも、この数字をどのような方向に向けて働きかけをするか、いかなる施策を用いることがベストかを検討する作業ということになる。

ふるさと納税赤字  「控えめ返礼品あだに」「返礼品競争に慎重な」の後ろ向き姿勢ではダメだ!

  「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、2014年度分は上位100自治体に黒字の7割が集中しており、他方、返礼品競争に慎重な自治体や都市部自治体は赤字だったと、今日(2016年4月13日)の朝日新聞が報じている。

 

    都市部自治体として名前の挙がっている「赤字」首位の横浜市や、東京都世田谷区、港区、名古屋、大阪、福岡各市が「赤字」上位に入っているというのは、稼ぐ世代の地方出身者が都市部に流入した結果生じた、住民税の偏りを是正しようというのが「ふるさと納税」の当初からの狙いが現実化しただけであるから問題はないと思う。問題は、返礼品競争に慎重な自治体に赤字が多いということである。これをどう受け止めるか。

 

 結論から先に言うと、せっかく国が用意した、都市部から地方都市や過疎地域に住民税を再配分できるふるさと納税制度を活用しなかった自治体に責任がある。つまり、ふるさと納税制度は、潜在的にしろ地域に生産能力のある魅力的な商品を創り出し、それに対する需要を掘り起こし、かつ拡げ、そのうえ、地域を訪れる交流人口を増やすことができる可能性を秘めているのだ。

 (注. ふるさと納税者にふるさとの産品やふるさとで使用できる商品券や施設の利用券をお礼に送ったり、さらにふるさとで開催される同窓会を積極的に支援することにより、ふるさとにおける特産品の生産と消費を増やすことができることについては、このブログの「状況変化を踏まえた提案の修正 2014.10.17」を、クラス・学年・学校単位の同窓会を直方市内で開くことを呼びかけ、みなさんがふるさと直方で同窓会を容易かつ手軽に開催できることを支援することにより、ふるさと直方を訪れる人の足並みを増やせることができるという提案については「ふるさと直方同窓フォーラムへの参加の呼びかけ 2014.11.17」を参照してください)。 

 

    この朝日新聞記事は「控えめ返礼品あだに」「返礼品競争に慎重な」自治体などと言っており、ふるさと納税制度の意義に懐疑的なニュアンスが感じられるが、混沌とした変革の時代、消滅する地域も現実化しつつあるとき、みんなで知恵を出し合い、工夫を凝らして成果を生み出すふるさと納税制度を創り出し、展開していく姿勢が求められていると確信する。

digital.asahi.com

JTBが取り組む、ふるさと納税関連事業と「地域交流プロジエクト」に学ぼう!

    ふるさと納税の情報サイト「ふるぽ」を運営する大手旅行会社のJTBふるさと納税に関連する事業を拡大させている。JTBは以前から、「地域交流プロジエクト」を展開していたので私も注目していたが、今回は全国1788自治体のふるさと納税情報を掲載するウェブサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクとの業務提携を発表している。

  ニュースの要点は、以下のようである。

 

    ふるさと納税返礼品の大部分は“モノ”であり、旅行やアクティビティといった体験型の返礼品はわずか1%であり、自治体にとっては、寄付の増加によって税収は確保できても、街に人が集まらない。食品をはじめとした“モノ”の返礼品は、受け取って消費すればそれで終わり。

   しかし、寄付先である地域を旅するという返礼品であれば、旅行の中で生まれる消費から様々な経済効果が生まれ、ふるさと納税の税収額以上の効果が期待できる。JTBは、ふるさと納税の返礼品をきっかけに、日本国内の移動人口を増加させることを狙っている。

   このとき、「地域の持つ付加価値を伝えていくことは、旅行会社の使命」との基本理念を持っている。そこで今後、都市部のJTB店舗にふるさと納税の窓口を設置し、これまでにない付加価値を持つ魅力的な旅行商品を開発して、ふるさと納税事業を通じて地方自治体と深く繋がっていきたいという。

 

 直方市も、地方創生総合戦略で市のグランドデザインを構想するとき、先行するJTBが持っている知見を積極的に学習させてもらうべきである。JTBが取り組んでいる、ふるさと納税関連事業の拡大にしろ「地域交流プロジエクト」にしても、「定住人口」の増加を追い求めることが困難となりつつある現状を踏まえ、「定住人口」ではなく交流人口を増やすことによって地域の活力を高めていこうという意識が一般化しつつあることと密接に関係していると考える。長くなったので、この点は次回に述べることとしたい。

1台約393万円、1回の充電で345キロ走行の電気自動車普及を直方道の駅構想で先取りしよう!

   アメリカの電気自動車メーカーが、価格を今の主力モデルの半額に抑えた新型車を公開し、納車は来年終盤以降だがすでに凄い予約状況だという。アメリカでの価格は3万5000ドル、日本円に換算すると約393万円、1回の充電で345キロの走行が可能ということで、電気自動車の普及にはずみがつくのか注目されている。

 

news.tbs.co.jp

www3.nhk.or.jp

   

    確かにそうだが、道の駅構想を中心に直方の地域創生を考えようとする私の立場からは、石炭資源で日本の殖産興業時代をリードしてきた筑豊と直方の過去を思い出し、今度は「石油依存≒地球温暖化の社会から再生可能エネルギー社会への望ましい移行」につなげたい、そのときに直方が象徴的役割を果たしたいという思いがある。

 なんのことか、私の一方的で独断の話に付いていけないという方も多いかもしれない。とりあえずは、このブログの中の前の記事、「水素を燃料に走る燃料電池自動車の購入に対し、直方市独自の補助制度をスタートさせよう❕ 水素自動車に対する毎年の自動車税減免も実現して水素自動車普及を促進し、筑豊ナンバー車の環境イメージをアップしよう❕ 2015.5.9」と「ふるさと直方同窓フォーラムの提案 2014.3.13」

(目次1. 直方市の施策として、あるいはそれを市民みんなの活動として実行することが適切と考えられる事業の企画と提案 (1) 若い世代がふるさとを誇れる街にしよう!! 

   イ ☆遠賀川英彦山川河川敷の活用

  ロ ☆☆日本15番目位の「RVパーク」(モーターホームキャンプ場)を整備しよう! 電池車に充電できる電源設備や水素ステーションも設置しよう❣) を参照してください。