[説明]
子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創るために、市民、各種団体、事業者など多くの分野から関心と意欲のある市民が結集し協働する場として、オール直方委員会を設けましょう。
オール直方委員会では、市長が委員長、市長室が事務局を務め、市会議員も参加しますが、中核は、子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創る目標に、自らの課題として取り組むことのできる、市内にある市民団体(平成22年、第5次直方市総合計画の策定に際して意向調査を受けた市民団体は62団体、回答したのは40団体)と事業者団体です。
オール直方委員会を組織するにあたっては、直方市の総合計画策定に関与する直方市総合計画審議会や「市民が豊かさを実感でき、次の時代づくりに向けて、活力を維持し続ける社会を構築する」ことを目的に策定される「直方市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進体制などとの関係が問題になります。
直方市のＨＰを見ると、直方市には「市の将来の姿を示し、新しいまちづくりを進めるための基本方針となる第5次直方市総合計画」があります。「直方市総合計画は、直方市が策定する市の全ての計画の基本として、行政運営の総合的な指針となる計画です。地方自治法第2条第4項の規定により定めるもので、市の計画のうち最も重要な計画といえます(更新日 2018年03月02日)」との位置づけられています。
そして、市長による諮問を受け、直方市総合計画審議会(審議会委員は50人以内で市長が委嘱、任命)が審議のうえ答申し、議会が議決して総合計画は策定されています。この過程では、公募した市民などが参加する「ハートフル直方未来会議」(公募市民27名、市職員15名)が4つの部会に分かれて活動した後、市長宛に提言書を報告しています。また、市民団体62団体に対する意向調査も行われています。
しかし、地方自治法第2条第4項は2011(平成23)年の地方自治法改正により削除され、基本構想の策定は個々の自治体が独自の判断で策定する任意のものとなっています。したがつて、上記と同趣旨を定める直方市総合計画審議会条例２条(「審議会は、市長の諮問に応じて、地方自治法第2条第4項の規定に基づく市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想に関する事項について審議を行い、その結果を市長に答申するものとする。」)も改正されなければなりませんが、現時点(2018年11月21日)では改正されていないようです。
そして、直方市人口ビジョンおよび総合戦略の策定にあたっては、市長を本部長とし、幹部職員からなる「直方市まち・ひと・しごと創生本部」が設置されるとともに、「全庁的な推 進体制を構築し、行政分野を横断して情報共有を図り、事業内容の検討・分析により、着 実で効果的な事業実施に取り組」むために、庁内横断的な会議体（専門部会、プロジェクトチーム）が組織されています。そして、総合戦略の策定自体については、「産業界、大学・学校、金融機関、労働界、メディアな ど」からなる推進組織として「直方市まち・ひと・しごと創生推進組織」(委嘱委員18名)が活動するとともに、行政評価のための組織とは別に、総合戦略の検証委員会(市政について優れた識見を有する委嘱委員15名以内)も設けられているようです。
さて、オール直方委員会は、直方市内で日々さまざまな立場で奮闘している方たちが、より高次元の「次世代のために！」を合言葉に集まり、知恵と工夫を出し合って協働する場です。策定することが任意である総合計画との整合性に縛られることはありませんが、他方、直方市人口ビジョンを大前提に、子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創ろうとします。
そして、オール直方委員会は、直方市の人口や財政力の規模が低減傾向にあるにもかかわらず審議会類似の組織が肥大化し、その分、権限と責任が分散し、なんら成果が出なくても親方日の丸意識のまま、誰一人政治的にも経済的にも責任を負わない無責任体制を是正しようとしています。
オール直方委員会のメンバーである委員は、原則1つ以上、子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創るための採択されたプロジェクトメンバーとして、企画と運営に参加します。
オール直方委員会は、直方市内に生活や活動の基盤を置き、日々、直方の発展のために奮闘している個人や団体、企業と事業家が結集していることが大きな特徴で、ボランティア団体、NPOなどの住民活動団体や事業家の参加が特に重視されます。他方、自治会・町内会など従来からの地縁組織や「産業界、大学・学校、金融機関、労働界、メディア」など名士的地位にある方たちの参加は必須ではありません。従来から外部有識者として参加していただいている方たちには、国会における参考人のような立場とタイミングでご意見をいただいたり、検証委員会に参加していただいて外部の第3者の目から客観的専門的なご指摘を頂戴することになります。
要するに、オール直方委員会は、諮問機関的に他人事(ひとごと)としてアイデアを出すだけでなく、まさに自分事として現実の運営にもコミットします。結局、現在ある直方市まち・ひと・しごと創生本部、庁内横断的な会議体（専門部会、プロジェクトチーム）、および「直方市まち・ひと・しごと創生推進組織」の機能を併せて遂行することになります。
この点、権限が集中して民主的な要素が弱まっているように感じられるかもしれませんが、それ以上に地方自治の現場にふさわしい直接民主主義が実践されていることを評価すべきです。そして、活動の結果に対しては、毀誉褒貶のすべてについてオール直方委員会は自分事として受け止めなければなりません。
(補遺)
平成 28 年 4 月から、市政戦略室が組織されていますので、市政戦略室の使命や役割との関係について述べます。市のＨＰによると、「市政戦略室は、秘書業務とともに各部局をまたいで推進すべき政策の策定や各部局が抱える課題の発見と解決の方向性を示し、市役所組織の活性化を図ることをその使命とする」とされています。
しかし、自治体における「政策の策定」権限は一般的には議会と首長に属していますから、行政の一部局が「政策の策定」をする・できるというのはオーバーランであり不正確です。私たちが提案するオール直方委員会は、現在は直方市総合計画審議会と「ハートフル直方未来会議」、および「直方市まち・ひと・しごと創生本部」と「直方市まち・ひと・しごと創生推進組織」が担っている「政策案の策定」に関与します。また、施策が実施される過程についても、随時、事務局から報告を受けて施策の修正に関与します。
このとき、市政戦略室は、室長クラスがオール直方委員会の構成メンバーとして参加することもできますが、戦略室の基本的な役割はオール直方委員会が十分な情報を踏まえて適切な「政策案の策定」ができるように、事務局として的確にサポートすることです。この意味で、「戦略室は、各部局とともに、直方の未来を志向し（未来志向）、市民目線から市民のための市政を考え（市民志向）、市民とともに共働する社会を探求すること（共働志向）をモットーとする組織」であることは否定しませんし、むしろ願望しますが、その基本的な役割はあくまでオール直方委員会のサポートです。
