パソコンでニュースを見ていると、「日本語教師研修 別府に拠点決まる 政府機関の移転」(2016年03月23日The Yomiuri Shimbun)が目に留まった。政府が２２日に基本方針を決定した政府関係機関の地方移転で、独立行政法人・国際交流基金が行う事業の一部で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国の日本語教師を支援する「日本語パートナーズ」の研修拠点を大分県別府市に移すことが決まったというものである。
日本語パートナーズは２０１４年度から７年間、ＡＳＥＡＮ諸国での日本語学習を支援するため、さいたま市などで研修を実施している。移転が決まったのは、日本人ボランティアの派遣前研修と、現地の教師を日本に呼んで行う研修の各拠点で、年間計約４５０人が別府市に訪れることになるが、県は、研修や宿泊の場所には同市内の既存施設を活用する方針という。
よく見ると、政府が基本方針を決定した政府関係機関の地方移転として、以下のようなタイトルのニュースがリンクされている(いずれも読売新聞ＨＰ)。私は先日、「直方に難民と移民の受け入れと定住のための「いこいの村」を造れないだろうか！？ 」の記事を書いているが、そもそもは直方道の駅構想を提案した最初から、遠賀川と筑豊の歴史や地理的条件を活かし、菜の花や水素などの自然や再生のエネルギーに着目するプロジェクト、子供たちの教育や市民みんなの健康アップを目的としたイベントを提案している。それらプロジェクトやイベントに関係する着目する政府機関も当然ある筈で、それらの移転などを直方創生計画に盛り込みたい。
「環境特化のまち評価」 水俣市長、喜び 政府機関移転
環境省所管の「環境調査研修所」（埼玉県所沢市）の一部機能を水俣市に移転することが決まったというもので、西田水俣市長は「将来を担う若い行政職員たちに水俣を知ってもらえ、宿泊や飲食などを通じて地域経済が潤う。一人でも多くの職員を受け入れられるよう協力していきたい」と期待を込めて喜びを語ったという。
政府機関移転 農研機構、大田で拡充。海士町に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修機能を一部移転
畜産が盛んな島根県大田市は、農業・食品産業技術総合研究機構の畜産草地研究所（茨城県つくば市）の機能一部移転を要望していたが、黒毛和牛の生産技術研究をしている大田研究拠点が拡充されることになり（黒毛和牛の肥育期間短縮などの研究が強化される)、また、海士町に国際協力機構（ＪＩＣＡ）の研修機能を一部移転することが決まった。大田市政策企画課の郷原寿夫課長は「市の重要産業である畜産の振興が図られることはもちろん、増員される研究員の市内への移住も見込める」と話している。海士町は、県立隠岐島前高への島外からの入学生を支援する「島留学」などに取り組んでいるが、ＪＩＣＡの青年海外協力隊員として派遣される日本人青年らの派遣前研修の一部移転を求めていたが、今回は、開発途上国の人材を招いて行う研修に適していることが評価されたという。
政府３機関機能 一部県内に…基本方針
富山県の基幹産業である医薬品産業に関連する機関の一部機能移転や共同研究の実施のほか、教員研修の一部実施などが採用された。石井富山県知事は「県の提案については一定の実効性ある成果が得られた」との見方を示した上で、基本方針について、「『東京一極集中の是正』という観点からは十分といえない結果となっている」とコメントした。
