なお、大都市圏自治体からの税流出が著しいとの報道がある。しかし、納付すべき個人住民税の全額をふるさと納税できるのではなく、約２割の上限があり残り約８割は依然居住自治体に納付されるし減収分の75％は交付税で補填される。そもそも大都市圏の自治体…

ふるさと納税の返礼品を寄付額の３割以下で地場産品に制限する地方税法改正案が審議されている。政府は地方創生推進の観点からふるさと納税を拡充してきたが、規制の動きを受けすでに昨年秋から寄付激減の兆しがある。ふるさと納税本来の目的を実現する方策…