ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

係長クラスの方にRESAS(地域経済分析システム)を活用した企画を提案してもらう戦略対応人事を! 公共政策の定石から見る大塚市長の所信表明や抱負(19) 2019.12.29

(続き)  2 (3)の補論

 「共感・共働・共創」からは市民感覚になじみやすい施策が生まれてくるように思いますが、それと整合性を保ちつつ、実務的な実用可能性を兼ね備えた企画を提案できるのは、必ずしも実証的な意見ではないのですが、係長クラスの方たちではないかと思います。課長以上になると、どうしても市長や部局長などの上司や議員との関係を優先して行動せざるをえなくなり、施策や事業の原案を “どう通すか”といった政治的思惑に左右されされやすいように思われるからです。

 ところで、「OJTを中心として人材育成に努める」と言われていますが、それは業務を成功裡に遂行する手法が確立している民間で妥当する話だと思います。官公庁では、前例踏襲と指示待ちが隅々まで浸透しているのが現実ですから、以前の通達に代わった「通知」や必携の業務処理手順がない未知の領域に立ち入って未来志向の施策を企画立案するためには、人口や財政の推移状況など重要な事実を正確に踏まえたうえで独創的で挑戦的な取組みを提案できる人材が求められていると思います。

 そこで提案です。大塚市長が掲げる最終目標や重要施策、あるいは「共感・共働・共創」の実践から生まれた提案などについて、係長クラスの方たちに、前に紹介したリーサス(RESAS:地域経済分析システム、2019.11.21第(11)回参照)を活用して、問題に関する全体状況や具体的な実施案を企画してもらい、提出されたものの中から大塚市長が積極評価できる企画を採用し作成者を登用する人事政策はどうでしょうか。

 つまり、旧来の単に人を管理するライン型の人事管理の場合はOJTが適切かもしれませんが、目標―政策―施策―事業の実施―評価―見直しのサイクルで未来に挑戦しようというときには、それに相応しいスタッフ型の戦略対応人事への転換が必要であるように思います。(了)

 

(お知らせ)

 次回は、以上17回の検討を踏まえて大塚市長の所信表明とふるさと直方フォーラムからの提案を合体させ、いいとこ取りした政策パッケージ方式の最終提案を正月過ぎ、来春の4月にずれ込むかもしれませんが、発表を予定しています。乞うご期待です。

 以上17回分を含め、これまで読んでいただき、お礼申し上げます。素直に感謝です。誤解に基づく一方的な批判をしているなどと思われた箇所もあるかと思います。お気づきの点がありましたら、どうぞコメントをお寄せください。次回、ふるさと直方フォーラムからの提案に反映させていただきますし、質問や疑問に正面からお答えしたいと思います。

 みなさま、どうぞよい年をお迎えください。