ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

(続き) 人口減少の詳しい状況と原因を踏まえ、知恵を出し合って人口減少対策のあり方を考えよう❣  2019.5.25  ー 当選した大塚新市長と新しい市議会のみなさんへのお願い 第9回-

現在、市は、年齢別、男女別、大字別(行政区別)に人口統計を公表しています。この統計数字はもちろん重要ですが、加えて、そうした数字の変化が何を意味しているか、転入・転出のいずれについても、住民が直方に住んでみたいと思う魅力、逆に、直方から出ていく理由とどう関係しているかなど、市政戦略室や企画課でしっかり分析してほしいと思います。

 

たとえば、親の世代は転出しないのに、同居していた子ども世代だけが転出する場合、高卒18歳以上の転出は一般的ですが、18歳未満の転出であれば、他都市の小・中・高校に進学する目的が考えられますから、市の教育環境を見直す機会になるでしょう。

 

また、子ども世代が転出した後も親世代は直方市に住み続けている場合、子ども世代がUターンしてきたり、親族の慶弔や同窓会などの機会に直方に一時帰省する可能性があります。ですから、一般的に言われている定住人口増加対策だけではなく、交流人口の増加に着目した施策が考えられないか直方市の場合、十分な検討に値すると思います。何と言っても、福智山と遠賀川がある自然環境の魅力を一番知っているのは、かって小・中・高校生時代を直方で暮らした人たちですから、その人たちに直方に戻ってきてもらえる施策が人口増加のための施策としてはるかに効率的だと思います。

 

あるいは、60歳から70歳以上の高齢者層の転出入についても、健康予防的な環境、それとは逆に、社会保障介護施設等の過不足が原因になっていないかも、今後の施策のあり方と関係して慎重に理解しておくべきです。

特に注意して検討してほしいのは、若者世代の転出入であれば、若者が活躍できる環境の有無との関係、あるいは幼児のいる家庭であるとか出産可能な年齢層の女性の転出入については、子どもを産み育てやすい育児・子育ての環境の観点から十分に分析することが必要です。

 

その他、人口統計として行政区別に外国人世帯数が公表されています。最近、観光や福祉介護以外にも多くの分野で外国人の増加が言われていますが、人口施策や地域経済施策として外国人を受け入れる環境整備の必要性と可能性を、直方市に関わるみんなで議論して適切な施策を考えてほしいと思います。

 

また、平成31年3月31日現在の行政区域別人口統計表を見ていると、西校、南校と二中で育った者には絶対的に懐かしい新町、殿町、古町などは世帯数人口も急減しているようですし、西門前町、二字町、尾崎、百合野などは地名すら無くなっています。他方、感田、頓野や新入方面はかなり増えているのかもしれません。直方市内におけるこの大きな人口変化をまちづくり政策の中でもハッキリと整理し、道路をはじめとする社会インフラや公共施設の整備について、コンパクトシティ化にも留意してしっかり議論し、未来に向けた直方市のまちづくり政策に反映させてほしいと思います。