ふるさと直方フォーラム

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直方市「平 成 3 1 年 度 予 算 編 成 方 針」と財政状況の十分な説明 2019.5.1 ー 当選した大塚新市長と新しい市議会のみなさんへのお願い 第3回-

 

直方市総合計画や人口統計など、市のHPで公表されている資料は、私が見た範囲の印象ですが、当たり障りのない教科書的な定式文書という感じです。直方市に関する問題を取り扱っているのですから、他人事ではない自分の問題として、また、各行政分野を担当する専門家として、もう少し分析や考察を加えたものが欲しいと感じられます。

それに対して直方市のHPで公表されている「平 成 3 1 年 度 予 算 編 成 方 針」(以下、「平 成 3 1予 算 編 成 方 針」という)は、直方市総合計画や人口統計などとは異なり、直方市の財政状況を踏まえ、かなり率直に問題を自分事として捉える真剣さが感じられます。直方市職員の中に、このような方がおられ、嬉しい限りです。平 成 3 1予 算 編 成 方 針は次のように述べています。

  扶 助 費 や 繰 出 金 等 の 経 常 経 費 は 年 々 増 加 し て お り 、 こ れ ま で は 公  債 費 の 減 少 分 で 扶 助 費 等 の 増 加 分 を 吸 収 し て き た が 、 今 後 は そ れ も  見 込 め な い こ と か ら 、 そ の 他 の 経 費 で 削 減 す る 必 要 に 迫 ら れ さ ら に  厳 し い 財 政 状 況 と な る こ と が 予 測 さ れ る 。

  高 齢 化 や 人 口 の 減 少 傾 向 は さ ら に 続 く と 予 測 さ れ る こ と や 、 地 域  経 済 の 景 気 低 迷 に よ り 、 今 後 も 歳 入 面 で は 市 税 収 入 の 大 き な 伸 び は  期 待 で き る も の で は な く 、 依 然 と し て 地 方 交 付 税 等 国 か ら の 交 付 金  に 大 き く 頼 ら ざ る を 得 な い 状 況 に あ る が 、 地 方 交 付 税 は 今 後 も 減 額  基 調 で あ る こ と か ら 、さ ら な る 一 般 財 源 の 増 加 は 期 待 で き る も の で  は な い 。

  一 方 歳 出 面 で は 、 高 い 高 齢 化 率 を 反 映 し 、 社 会 保 障 費 等 の 扶 助 費  や 介 護 保 険 等 特 別 会 計 へ の 繰 出 金 の 増 大 は 避 け ら れ な い 状 況 で あ る  ・・・

  現 在 到 来 し て い る 高 齢 化 や 人 口 減 少 社 会 が ひ き 起 こ す 負 の ス パ イ  ラ ル を 打 破 し 、 本 市 の 活 力 を 引 き 続 き 維 持 す る た め に は 、「 地 方 創  生 」 に 向 け た 取 り 組 み が 最 重 要 課 題 と な り 、 平 成 2 8 年 策 定 の 「 直  方 市 ま ち ・ ひ と ・ し ご と 創 生 総 合 戦 略 」 に 掲 げ た 施 策 を 効 果 的 に 展  開 し 、 本 市 の 地 域 資 源 を 活 用 し た 多 様 な 地 域 社 会 の 形 成 を 目 指 す こ  と が 引 き 続 き 重 要 と な る 。 ・・・

  さらに、平 成 3 2 年 度 以 降 は 減 少 し 続 け て き た 公 債 費 が 増 加 に 転 じ る  こ と か ら 、 さ ら に 約 1 億 円 の 財 源 が 不 足 す る こ と が 見 込 ま れ 危 機 感  を 募 ら せ て い る・・・既 存 行 政 経 費 に つ い 3 て は ス ク ラ ッ プ ・ ア ン ド  ・ ビ ル ド の 観 点 か ら 、 費 用 対 効 果 を 考 え 市 民 の 目 線 に 立 っ た 真 に 必  要 な 事 業 を 選 択 し 、 何 を 捨 て 、 何 を 取 る の か 、 を さ ら に 明 確 に し な  け れ ば な ら す 、 職 員 ひ と り 一 人 が 改 善 の 意 識 を も っ て 徹 底 的 な 経 費  削 減 と 事 業 見 直 し に 最 大 限 取 り 組 む こ と が 求 め ら れ る 。

 

惜しむらくは、「平 成 3 1 年 度」の予 算 編 成 方 針を述べるという立場上の制約もあるので別の機会に求めなければならないのでしょうが、次年度以降、さらに10年、20年、30年後における財政状況がどのようなものになるか、将来的に直方市財政は破綻することなく成立できるかについての明確な言及はありません。しかし、人口はいずれ5万人を、30年後には4万人を割り、他方、65歳以上の高齢者人口とその全体に占める割合はたしか2040年頃まで確実に増えると予測できます。このことが財政的には何を意味するかと言うと、それは主な歳入源である住民税や交付税交付金は人口が減少するぶん、ぐんと少なくなることが不可避ですし、介護保険等の社会保障支出は確実に増大するということです。

上記平 成 3 1予 算 編 成 方 針も「危 機 感 を 募 ら せ て い る」との気持ちを述べていますが、私が財政担当部局や戦略室、そして市議会の皆さんたちにお願いしたいことは、次年度以降、さらに10年、20年、30年後における財政状況について、上記した歳入歳出に関する主要な要素についての変化予測を踏まえ、主要な財政指標がどのようなものになるか、見込み的な傾向値で結構ですから明確な数字で示すとともに、その数字の意味や行政当局としての評価について、市民に少しでも分かりやすく簡潔に説明してほしいということです。