1 直方農業の客観的把握
イ 次の「地域経済循環図: 2013年指定地域：福岡県直方市」(地域経済分析システム（RESAS)）を見てください。2013年直方市の付加価値額は、第2次産業が474億円、第３次産業が1220億円であるのに対して１次産業のそれは8億円です。そして、第１次産業の一人当たり付加価値額は63万円で全国1,719市区町村におけるランキングは1,660位です。
ロ また、年間延べ農作業日数(当該地域内における農業経営に投下された年間総労働量の推計値。平たく言って、農作業に従事した者の延べ日数)は、２０１５年は127,326人日であり、2010年の140,944人日、2005年の167,319人日からすると、明らかな減少傾向にあります。この年間延べ農作業日数を１年の農作業日数を３００日として割ると、１日当たり約425人です。
そうすると、一般的には１日当たり約425人が労働していて一人当たり年63万円の付加価値を産み出している産業分野にどれほどの行財政資源を投入することが最適かという話になるでしょう。そして、投入できる行財政資源は限られていますから、客観的な根拠資料に基づきニーズの質と量を見極めると共に、投入できる行財政資源の総量という枠の中で、過不足のない均衡の取れた適切な資源の投入が求められることになります(行財政資源投入の最適要請)。
ハ 市民が真面目に働き経営しているのですからどの分野も公平公正に支援されるべきです。そして、行財政資源を投入するというのは、広い意味では公共事業を行っているといえますが、「市が提供するさまざまな利益は、市民に対して平等に行き渡るべきであり、市が提供する機会は、市民に対して平等に与えられなければ」(平成27年所信表明)なりません。つまり、直方市が行う農業施策は「真に直方市民のための公共事業」(平成27年所信表明) でなければならにいということです(公共事業としての公平性と公正さ)。
二 中央省庁への職員派遣の問題点については次(続き)で述べますが、29年度から実現しているという農林水産省との人事交流についても、限られた行財政資源の適切な配分という観点からも厳格に再検討されなければなりません。(続く)
