先日（１月７日）、古賀茂明「アベノミクス終焉 野党は『天使の成長戦略』を示せ」 2019/01/07を紹介しました。 

ふるさと直方フォーラムが発表している「オール直方の力を結集し、子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創ろう！」(初出2018.9.19 改訂2018.11.6、11.21)は、古賀氏の言う『天使の成長戦略』を、ふるさと直方フォーラムの立場から提案したものと考えています。

そして、古賀氏は『天使の成長戦略』を提唱する前提として、「アベノミクス終焉」を描いています。 そこで今日は、ふるさと直方フォーラムが「オール直方の力を結集し、子どもや孫たちが夢と誇りの持てる直方を創ろう！」を提案する前提として認識している「日本社会の現在と将来」について、以下に述べます。

 

　この３年、毎年20日位、米国を廻っていて実感していることがある。

円とドルの為替レートは留学していた２０００年頃と大して変わらないが、ホテルやレストラン・マクドなどのファストフードを利用するときの円の価値がほとんど半減している。

凡人ゆえそこから発想するのだが、米ドルとの関係での著しい円安、外国人訪日観光客の増加と爆買い現象、輸出大企業における収益と内部留保のアップ、その一方で、一般市民の実質賃金や家計収入、中小企業の苦闘がある。...

しかも、最近、報道されたことだが、官民ファンドの産業革新投資機構（ＪＩＣ）の役員報酬は、ゴーン氏の１０億から２０億円ほどではないが、たしか大臣クラスが年5000万に対して、その倍の年１億円を予定していたという。つまり、中流の減少、富の集中と貧富の格差拡大がある。

しかし、一般には○○以来の好景気が続いているとのPRが奏功しているようだし、経済界のみならず、若い大学生世代までが就職状況がいいからとの理由で高い自民党支持率を続けている。

結局、今の日本人の全体状況は、砂漠みたいな国や地域と比べて、満足している訳ではないが、ぬるま湯から脱け出そうとすることまではせず・できず、ただただ過疎と一極集中の社会を作ることしかできていないのではないか。

もちろん、大きな問題を孕んだままのぬるま湯状態だから、表面的な好景気を作ってきた政府と日銀による莫大なマネーフローは清算されないまま、私たちの子や孫の世代に、莫大な政府債務(たしか、服役囚、被生活保護者や乳幼児などまでも含めた国民一人当たりで１千万を超える借金のはずだ。)という付けが回されることになる。

個人的には祖父母として孫たちにお年玉や入学祝いなどをしているが、他方、祖父母の集団としては莫大な債務を孫たちに遺しているということだ。国の借金や債務については、個人レベルにおける相続放棄という都合のいい制度はない。

御家人や庶民の借金を帳消しにする方法として日本史で徳政令を習ったが、 最近、なにかで、国の借金を帳消しにする方法は、歴史的には紙幣を増刷することを経由して戦争をすることだという意見を見たことがある。

まさか安部首相がそこまで読んで憲法改正と軍備増強を進めているのではないだろうが、財政収支を均衡させるプライマリーバランスを早々に断念していることからすると、予測程度はしているようにも見える。

結論として、当面、富の集中と貧富の格差拡大を食い止め、賃金等を増やして、かっての標準中流家庭を増やすことに取り組まなければならない。