ふるさと直方フォーラム

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「シティ・マネージャー」という都市行政の請負人

 「流しの公務員と地域創生」という、共感できて面白い記事を見かけた。NHKの「視点・論点」2017年05月10日 (水)に掲載されている記事で、常滑市副市長の山田朝夫氏が執筆したものだ。

 「流しの公務員」とは随分、砕けた言い方だが、その具体的な内容は、「自治体の現場でトップを補佐し、現場の問題状況を整理し、戦略や実行計画を組み立て、国の政策の意図をきちんと理解しながらうまく利用し、執行状況を管理し、より良いまちを作っていく手伝いをする」というものだ。

 たしか、アメリカでは規制改革が強く叫ばれた1980年代から上記のような役割を担う「シティ・マネージャー」という都市行政の請負人がいて、支配人的な役割を果たしている(このとき、市長は名誉職的なポストである)。

 わが国の地方自治法の下で、「シティ・マネージャー」のような請負契約を結ぶことは想定されておらず難しいだろうが、ほとんどの市長は経営的観点も取り入れて戦略的に行政を運営することは不得手だから学ぶべきことは多いはずだ。

 記事の全文は下記アドレスで読んでいただきたいが、冒頭部分を紹介すると以下の通り。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/270349.html

 私は「流しの公務員」です。

「流しの公務員」なんて、聞いたことのない職業だと思います。それもそのはずで、実は私の「造語」です。「各地を渡り歩き、求めに応じて、単身、地方行政の現場に飛び込み、関係者を巻き込み、その潜在力を引き出しながら、問題を解決していく『行政の職人』」、そんな「職業」を表現したことばです。

私は、元々は、1986年(昭和61年)に、当時の自治省(現在の総務省)に入省した、いわゆる「キャリア官僚」でした。自治官僚は、入省後の10数年間は、霞が関地方自治体を行ったり来たりしながら仕事をします。私も、霞が関以外に、鹿児島県庁や大分県庁で勤務し、その間、いくつかの市町村の職員の方々とも、一緒に仕事をしました。

入省後10年ほどが過ぎ、35歳になった私は、ある問題意識を強く抱くようになりました。一言でいうと、「国も県も市町村も、職員はみんな頑張っているのに、何かズレるなあ」ということです。

私は、ズレの原因は、次の3点だと考えました。

1点目は、霞が関の問題です。官僚の仕事は、すごく抽象的です。ほとんどの官僚は、猛烈に忙しくて、現場を見ている暇はありませんから、頭の中と机の上の議論で政策をつくります。しかし、いくら優秀でも、すべての現場の多様な問題を、一挙に解決できるような政策をつくるのは無理です。
さらに、省庁間の「縦割り」の弊害がひどく、当時は「省益あって国益なし」と言われていました。

2点目は、自治体側の問題です。国が政策を決めても、それを実施するのは地方自治体、特に市町村です。地域の現場は多様です。市町村は、現場の実態に合わせて、国の政策をアレンジして、もっと自由にやった方がよいのに、当時は、みな委縮して、国の指示通りにやることに甘んじていました。
たまに県に相談すると、「グレーゾーンのものは、国の言うとおりにやった方がよい」という「中間管理職的」な答えがほとんどです。結局、市町村は、せっかく「縦割り」の弊害を排して「総合行政」を行える立場にあるにも関わらず、自分で考えることを放棄して、前例踏襲を繰り返していました。

3点目は、自治体のトップの問題です。自治体の「首長」は「政治家」と「経営者」の2つの側面を持っています。ところが、その仕事ぶりを見ていると、政治家として「会合」や「行事」や「挨拶」に割かれる時間が非常に多いのです。政治家の主な仕事は、利害の調整や利益の分配です。国や地域全体のパイが増えているうちは、それでよかった。しかし、人口や経済が徐々に縮小していく自治体のトップには、民間企業のトップと同じような「経営者」としてのマインドとスキルが求められる。しかし、現実は、役所や住民のマネジメントに割く十分な時間すらない。

「せっかく『地方行政』を仕事として選んだのだから、従来の『キャリア官僚』のあり方にこだわらず、私自身が、これらの問題を解決する『ツール(道具)』になれないだろうか?」

そう考えた末に思いついたのが、「流しの公務員」の道でした。「自治体の現場でトップを補佐し、現場の問題状況を整理し、戦略や実行計画を組み立て、国の政策の意図をきちんと理解しながらうまく利用し、執行状況を管理し、より良いまちを作っていく手伝いをする」。高度成長社会から成熟社会へ移行していく日本には、そういう役回りをする人間が必要なのではないだろうか。

もちろん、当時の日本には、そんな職業はありません。ただ、調べてみると、イギリスやアメリカには、まさにそのような役割を担う「シティ・マネージャー」とか「アドミニストレーター」と呼ばれる人達がいる。
彼らは、日本の自治体の「副市長」とか「企画部長」のように、いわゆる「生え抜き」ではありません。年俸制で、一定の任期を設けて公募で選出され、行政の事務方のトップを任される。ヘッドハンティングされて、複数の自治体を渡り歩く人もいる。
彼らは、政治的な判断はしない。情報を分析して複数の政策案を立案し、議会や市長が決定した政策の実施について、統括して責任を持つ。まさに「行政マネジメントのプロ」です。 (以下、略)