「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、２０１４年度分は上位１００自治体に黒字の７割が集中しており、他方、返礼品競争に慎重な自治体や都市部自治体は赤字だったと、今日（２０１６年４月１３日）の朝日新聞が報じている。
都市部自治体として名前の挙がっている「赤字」首位の横浜市や、東京都世田谷区、港区、名古屋、大阪、福岡各市が「赤字」上位に入っているというのは、稼ぐ世代の地方出身者が都市部に流入した結果生じた、住民税の偏りを是正しようというのが「ふるさと納税」の当初からの狙いが現実化しただけであるから問題はないと思う。問題は、返礼品競争に慎重な自治体に赤字が多いということである。これをどう受け止めるか。
結論から先に言うと、せっかく国が用意した、都市部から地方都市や過疎地域に住民税を再配分できるふるさと納税制度を活用しなかった自治体に責任がある。つまり、ふるさと納税制度は、潜在的にしろ地域に生産能力のある魅力的な商品を創り出し、それに対する需要を掘り起こし、かつ拡げ、そのうえ、地域を訪れる交流人口を増やすことができる可能性を秘めているのだ。
（注. ふるさと納税者にふるさとの産品やふるさとで使用できる商品券や施設の利用券をお礼に送ったり、さらにふるさとで開催される同窓会を積極的に支援することにより、ふるさとにおける特産品の生産と消費を増やすことができることについては、このブログの「状況変化を踏まえた提案の修正 2014.10.17」を、クラス・学年・学校単位の同窓会を直方市内で開くことを呼びかけ、みなさんがふるさと直方で同窓会を容易かつ手軽に開催できることを支援することにより、ふるさと直方を訪れる人の足並みを増やせることができるという提案については「ふるさと直方同窓フォーラムへの参加の呼びかけ 2014.11.17」を参照してください)。
この朝日新聞記事は「控えめ返礼品あだに」「返礼品競争に慎重な」自治体などと言っており、ふるさと納税制度の意義に懐疑的なニュアンスが感じられるが、混沌とした変革の時代、消滅する地域も現実化しつつあるとき、みんなで知恵を出し合い、工夫を凝らして成果を生み出すふるさと納税制度を創り出し、展開していく姿勢が求められていると確信する。
