以下の記事がチラリと目に留まった。自らの給与を削減して財源を捻出し、東日本大震災の復興支援などの緊急事態に対処するというのであれば、課題に取り組む意気込みを対外的に示すことができると同時に、実際に結果を出せば、アドバルーン効果と成果の両方を満たすことになるから、両者は必ずしも二者択一のものではない。
しかし、政策公約を掲げて有権者に選出してもらっているのであるから、それを実行に移し実現することが何よりも重要であることは誰も否定できないと思う。自らの給与削減など、スタンドプレイであってもそれが必要で有効なときがあるかもしれないが、要は、変に目立つことではなく、プロとして政策公約の実行実現であることを忘れてはいけないと思う。
三重知事、「日本一安い給与」やめます 条例が廃止
2016年3月23日07時11分 朝日新聞デジタル
三重県議会は２２日、鈴木英敬知事が給与を大幅カットし「日本一給与の安い知事」とＰＲしてきた条例の廃止案を賛成多数で可決した。１３８６万円だった年収は２１６５万円となり、４月以降は全国の知事の中で２０位台に浮上する。
鈴木知事は２０１１年４月に給与削減を公約し初当選。月給３割、ボーナス５割のカットと、１期４年勤めると３６２４万円出る退職手当も支給されないという特例条例を自ら提出し、同６月に可決された。ただその後、県特別職報酬等審議会が「県条例で定める（本来の）額を受け取るべきだ」と答申していた。
鈴木知事は２２日の記者会見で、給与削減は「東日本大震災の復興支援と県内防災対策の財源捻出のためだった」と説明。県議会からも見直すべきだという意見があったとし、「仕事で成果を出し県民に応えることが大事だ」と話した。
