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ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

学力向上のための教育施策には地域の経済力アップが欠かせない!

「地方創生」総合戦略の策定

 

 直方の再生のために必要なことは多いが、特に学力向上のためにはどのような施策が求められるだろうか? 学力といっても、点取り虫になっただけでは、社会とうまくつながらずに副次的な問題を生じているから、ここでいう学力とは、「生きる力」につながってくるような学力である。

 

  「ふるさと直方同窓フォーラムの提案」 (2014.3.13)では、2つのNHKニュースを紹介しているが、1つは、「小6の学力 地区の差が拡大」というタイトルで、福岡県内の6つの地区と福岡市と北九州市を1つの地区とした7つの地区ごとの平均正答率を見ると、筑豊地区はすべての科目で最下位だったことを伝えるものだった。ついでにもう一つも紹介しておくと、景気回復で県民の幸福度向上」というタイトルで、福岡県民の幸福度に関する意識調査の結果、幸せを実感しているかどうか「とても幸せ」を10点、「とても不幸」を0点としたとき、地域別では、▼福岡地域が6.68点、▼北九州地域が6.62点、▼筑後地域が6.41点、▼筑豊地域が6.27点だったとするニュースだ。

 

 「生きる力」につながってくるような学力の向上を目指すというのであれば、明確な検証結果はないが、当然のことながら、まずは学校教育のハードとソフト面の整備が考えられるし、次に学校を支える家庭と地域のありようが、経済的にも文化的にも、そして自然環境という点からも重要だ。

 

    これらを意識して、ふるさとフォーラムの提案では、若い世代がふるさとを誇れる街にしよう!!」であるとか、「直方と筑豊の出身者がUJターンしてふるさとで暮らせる街にしよう!!」を掲げ、「遠賀川英彦山川河川敷の活用」「街づくりを発信する街なか博物館+カフェを開設し、小学校から高校にまで一流の講義を出前授業しよう❣」などを呼びかけていた。また、私には、「ふるさと納税制度を賢明に運用することを通して直方道の駅構想を成功裡に実現」できるとの信念があるが、これは、直方の自然環境と文化を活かしながら、地域が経済的に成り立つ循環の仕組みを構築し、その結果、地域の中でしあわせな家庭生活が存続することを狙っている。

 

   長くなってきたが、言いたいことは、地域の学力アップには、まずは地域に健全な経済基盤があることが不可欠だということだ。関連して、「所得低いほど○○“衝撃的”な調査結果を集めてみた」(イザ!産経デジタル2015.12.15、http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-8906-m.html)と題する次のような否定できない記事があった。若干、口惜しい気もするが、認識しておかなければならない事実のような気がする。それは、「所得が低いほど食事の栄養バランス偏る?」「所得が低くなるほど健康管理もおろそかに?」と並んで、「低所得家庭の子供は学力も低い?」として、以下のように述べている。そのまま引用する。

 

  「子供の学力が世帯年収と正比例」(お茶の水女子大)お茶の水女子大学の研究グループは2009年、世帯年収を12段階に分け、国語と算数の平均点を調査した。結果、世帯年収200万円未満と1200~1500万円の世帯では正答率に約20ポイントもの差があり、世帯年収と子供の学力が正比例したという。お茶の水女子大学委託研究・補完調査について〔2009年8月4日 お茶の水女子大学・耳塚寛明教授〕

  「正比例することは業界内では“公然の事実”」(大手進学塾勤務経験者)

大手進学塾に勤務経験のある男性は「両親の所得と子供の学力はきれいに正比例する。これは業界内で“公然の事実”」と話す。大手塾では、両親の年収や学歴、居住地域などのデータをとることも多く、データから所得による学力格差が見て取れるという。

家庭の所得が低いほど子どもの学力は低下する?〔2012年4月27日 週刊ダイヤモンド〕

                                                       以上