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ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

直方市内の小学校区単位で、過去50年の人口推移と現時点での人口分布を男女別・世代別に明らかにし、5年後、10年後、20年後、40年後の人口予想を施策の出発点にせよ!

「地方創生」総合戦略の策定

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 昨日、直方版「総合戦略」は策定できているかをアップしたが、今日は総合戦略策定に関わる全ての人が共有しておくべき表題の客観的情報の意義について確認しておきたい。

 私は直方道の駅構想を着想し、そこでいくつかの施策を提案しているが、その出発点には、日本社会全体で人口減少と過疎化そして地方消滅が指摘されたことがある。政府が総合戦略の策定を提唱するのも、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく人口減対策として、今後の政策目標・施策をまとめなさいという趣旨からである。

 安倍首相が推し進めている集団安全保障などは世界観の違いで色んな意見がありえようが、この人口減少と過疎化は思想や世界観とは関係ない厳然とした客観的現象である。したがって、地方版総合戦略を策定するにあたっては、まずは表題の作業をして、過去の推移と現時点での人口分布から予想される5年後、10年後、20年後、そして40年後の人口予想を明らかにしておくことが是非とも必要である。

そして、「現時点での人口分布を男女別・世代別に明らかにして」としたのは、現在1歳、10歳、20歳の女性人口が分かれば、これに過去50年の人口推移を踏まえて推計すると、10年後、20年後、40年後の自然な人口予想ができると思われるからである。こうした情報を総合戦略策定のための出発点としてみんなで共有しておきたい。

なお、聞くところでは、政府は全国およそ70万社の企業データを網羅した「地域経済分析システム」を開発しており、これには、企業データのほか、携帯電話の位置情報で人の流れを追跡できる機能などもあって、観光客の誘致戦略や災害対策への活用も期待されているという。ビッグデータをどう活用するかであるが、直方市の場合は、表題のデータのほか、JR直方駅や筑豊電鉄などの一般や定期券の利用客数に関する情報交換なども行って、直方再生のための政策を編み出す基礎データとして活用することが極めて有益と考える。

    「地方版総合戦略策定のための手引き」(平成27年1月 内閣府地方創生推進室)が言及する「地域経済分析システム」は以下のようなものである。 

5-4 「地域経済分析システム」の活用

国においては、企業間取引、観光地における人の動き、現在及び将来の人口構成、人口流出先・流入元等、地域経済に関する様々なビッグデータを活用し、地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」について、平成27年4月から各地方公共団体に活用していただけるよう開発を進めています。

 本システムを十分に活用し、客観的データに基づいて、各地域の強み・弱みを含めた特性を把握した上で、数値目標及び重要業績評価指標(KPI)の設定や講じた施策の効果検証を行っていただくとともに、これらを踏まえた地方版総合戦略の策定に取り組んでください。