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ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

なぜ、ふるさと直方と筑豊にこだわるか!? 2015.2.23

ふるさと直方同窓フォーラムの提案

 今回、正確に言うと以前からですが、「なぜ比山はこんなにもふるさとである直方と筑豊(以下、ふるさと直方と略す)にこだわるのか!?」といぶかしげに質問されたことがあります。私の答えは二つあります。これまでハッキリと返答しなかったのは、返答する内容が、なんとなく自分は勉強していて賢いんだと言わんばかりのものであるような気がしていたからですが、複数の人からの質問であるし、直方道の駅構想を中心とする私の「提案」(2014.3.13付のものです。一部、2013.11.20付けをお届けしている人もいますが、内容的にはそれほど大きな変更はありません。)を正しく理解してもらうためにも、このさい、私がふるさと直方にこだわる理由を述べておきたいと思います。

 

私がふるさと直方にこだわる理由は大きく分けると2つありまして、一つはこれまでのように東京一極集中政策を続けていては未来の展望を開けそうにないこと、もう一つは東京集中政策に代替するものは一つ一つの地域の独自性を活かす政策であり、私にとってはそれが直方だということです。

 

初めの東京一極集中政策について述べます。これまで日本社会繁栄の象徴であった東京への一極集中は結局、地方のしあわせをもたらしていませんし、将来的にもけして社会全体の幸せをもたらすものではないことが明らかになってきています。

 

少子高齢化が進むなか、現在のところ東京は賑わっていますが、その賑わいをもたらしてきた地方では若者や女性の流出が深刻でして、2040年には2010年と比較して20~30代の若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」が全国の49・8%に当たる896市区町村にも上るという否定できそうにない予告がなされています。消滅する可能性がある地域からの東京への人口流入が続くことはありえません。

 

しかも、東京自身の持続的再生能力も危険なほど低いのです。1人の女性が一生の間に産む子の数(合計特殊出生率)は、渋谷区が全国で最も低く 0.75 でして東京都も1.00 を下回ったと公表されています。首都圏(1都3県)には20-39歳の女性の約3割が集中しているようですが、結局のところ、地方には消滅する地域が出てくるし、その次には、出生率の低い東京と首都圏も限りなく縮小していくことが予想されます。

 

そうであれば、これ以上、今までの政策をなんの自覚もなく継承するのではなく、これまで重視されてこなかった地方と地域を安定的で持続可能な社会にする(一般的にはこれを「地域経済を自立させる」、あるいは「地方が成長する活力を取り戻す」などと呼んでいます)方策を見つけ出すことに最大最善の知恵とエネルギーを注がなくてはいけない、ということが私がふるさと直方にこだわる一つの理由です。

 

私がふるさと直方にこだわるもう一つの理由は、もちろんのことですが、福智山と遠賀川・彦山川のあるこの地域の風景と自然を私が大好きだからです。私の本籍地は生まれて以来、今日に至るまでずっと直方市大字直方334です。そして、私の提案は、この大好きな福智山と遠賀川・彦山川がある自然の風景を借景のように活用して直方道の駅を開設することなどを提案しています。直方道の駅では、近隣の道の駅で見かける施設以外に、RVパーク(モーターキャンプ場)や燃料電池車のガソリンスタンドに相当する水素ステーション、都市型温泉施設や児童向け遊戯施設、ドッグランとドッグ関連施設、喫茶図書室や陶芸教室、さらにサイクリング道の活用などを盛り込んでいます(これらを全体として、直方道の駅構想と呼んでいます)。

 

どれもスローライフの生活にふさわしいものばかりであり、あわただしくカネと効率性を追い求める空間に配置されるものとは対照的なものです。以前、直方北部に新幹線駅を作る計画がありました。直方道の駅構想は新幹線駅計画の狙いを参考に、これを人口減少時代における観光立国の地域版として焼き直し、質的に拡充しようとするものかもしれません。そして、直方道の駅を中心に人とモノとカネが地域内で往来し循環するインフラとなることを狙っています。その意味で、安定的で持続可能な社会を創る大きな可能性を秘めていると自負していますし、昨年流行った言い方を真似して言うと、僭越ですが、「これしかないでしょ!!」と考えている次第です。

 

以上、東京と中央重視政策が未来の展望を開けそうにないからということ、そしてこれまでの行政のやり方や政策に代替するものとしては、福智山と遠賀川・彦山川という直方の地域資源を、持続可能な社会を創るという視点から活用していくことが最良の選択になると確信していることを申し上げました。なお、参考までに、「これしかないでしょ!!」と判断する根拠について、バラバラにですがすでに申し上げてきたことを、重要な特徴的なものを取り上げて以下にまとめて示しておきます。

 

「一階に現実、二階に夢」ということをある作家だったかが言っていましたが、私はこの言葉が好きです。私の生き方というかライフスタイルはこの言葉が表わすところとかなり一致しているように自覚しています。そして、私の提案は、直方の現実を見つつ、その現実に対する夢を語っているのかもしれません。

 

私の提案に対して、「直方の現実をどれだけ知ったうえで提案しているのか?」と批判する方もおられるでしょう。不遜な態度になるかもしれませんが、私は夢を語るのに必要な程度、直方の現実を知っていると思っています。しかも調査等で訪れた日本全国少なくとも100以上の地域や自治体と比較する形で直方の現実を知っています。もちろん、ほとんどの直方市民は私以上に直方の現実を知っておられるでしょう。しかし、そうした方を含め市長や市会議員、そして行政で幹部職の地位に就いていた有力者の方々は、直方市が今日の状況になるのを容認してきたのであろうし、変化させるために何らかの行動をしてはこられなかったのではと思っています。

 

話が逸れますが、これから直方市の幹部になる方には条例や規則を杓子定規に適用して足れりとするだけでなく、当初の目標の再確認、問題の経緯、現在状況の正確な把握、本来の姿と目指すべき方向の理解、優先順位を付けた政策選択肢の提示といった政策法務について、しっかり学んでいただきたいと思います。

 

夢であるかもしれませんが、私が提案している内容と手法は、地域に関係する個々人の自発的な取組みや行動を自然に促すことのできる仕組みの採用を提案しており、持続性や実現可能性という点で大変優れています。日本社会で従来から用いられてきた手法としては、戦争中の護送船団行政が有名です。この護送船団行政の手法は確かに高度経済成長を成し遂げたと評価されていますが、バブル崩壊後は行政改革や規制改革を余儀なくさせた非効率と機能不全の張本人のように言われています。

 

この経緯から学ぶべきことは、現代社会において行政が市民に対して規制を含め何らかの働きかけをしようとするとき、可能な限り市民の自発的な取組みや行動を促すことのできる仕組みを探求すべきだということでしょう。従来から行われてきたお上優位の上意下達的発想、つまり市民の側の事情などお構いなしに一方的に命令強制したり、補助金を付けるなどして必要性の弱いバラマキ公共事業を実施する手法はけして市民の自発的な取組みや行動を促すことはなく、持続性のある社会を創るという点では結局は失敗に終わるという教訓です。

 

私がふるさと直方にこだわる2つの大きな理由、東京一極集中政策を続けていては未来の展望を開けそうにないことと、東京一極集中に代替する政策は地域の独自性を活かす政策であり、私にとってはそれが直方なんだということを述べました。少し難しすぎる表現をしてしまったかもしれませんが、ご理解いただけると嬉しいです。

なお、初めの方で「これしかないでしょ!!」と言いましたが、私がそのように自信をもって断言する重要な根拠について、すでに2014.3.13付提案の中などで述べています。以下では繰り返しになりますが、特に重要な点についてもう一度紹介させていただきます。(以下、アンダーラインを消すことができず残っていますが、無視してください。意味はありません)

  1. 道の駅構想を実現するための経費については、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用して必要な資金調達などをするPFI手法をメインに利用します。これは従来型の補助事業公共事業に依存しない新しい試みです。民間の支援を受けますが、それは国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる見込みがあるからです。

もちろん、このとき、国(内閣府国土交通省)が道の駅事業の専門家としてアドバイスしてくれるので、その助けは大いに活用させてもらいます。また、燃料電池自動車(FCV)に欠かせない水素ステーションの設置について、国(経済産業省)や関係業界からの補助や負担等をお願いすることも、環境改善のための誘導措置として活用させてもらいます。これらはすべて、採算性や効率性を度外視する従来からの親方日の丸方式とは無縁であり、市町村として自主的自発的な挑戦をしていることに対する支援なのです。

  1. ふるさと納税制度を賢明に活用するということをフローチャートで具体的に示します。 

①市長が決断して、ふるさと納税に対する返礼品が充実して直方市におけるふるさと納税制度が整備される→②ふるさと同窓フォーラムが中心になって、同窓会開催の機会や帰省客に直方駅などでふるさと納税を呼びかけたり、直方市以外に居住する子息がいる世帯を経由してふるさと納税を呼びかける。→③都会に住む直方出身の人を中心に各人がそれぞれの住民税額の約2割分までふるさと納税をするようになる→④返礼品として、直方市内にあるホテル宿泊券やいこいの村宿泊券、あるいは直方産のお米を買い上げて返送するとか直方特産の成金饅頭や上野焼き、あるいは市内商店街や実現予定の直方道の駅で買物できる商品券などを、ふるさと納税額の8割、9割程度まで返礼する(注. 直方市は仲立ち商人並みに特産品などを斡旋する商売をさせてもらえる制度だと考えれば、1割、2割でも手数料としては高すぎるかもしれず、1割以下0.5割位の手数料でも十分かもしれない)→⑤ふるさと納税に対する返礼品として市内宿泊券を入手した帰省客であるとか、市内商店街あるいは実現予定の直方道の駅で買物できる商品券を入手した人たちで街が賑わい、市内での土産用品などの売り上げもアップする。→⑥ホテル宿泊券や特産品などを生産している業者は直方市が作成する返礼品リストに取り上げてもらうため、いっそう割安で良質の商品を提供しようと努力する。→⑦直方出身かどうかに関係なくふるさと納税をする人々がいっそう増え、返礼品として買い上げられるホテル宿泊券や特産品などの合計額がいっそう増加する→⑧住民税収入は自ずと確実に増えるし、上記①に戻り、市長は直方市におけるふるさと納税制度をいっそう整備して②~⑧が繰り返される。

 

  1. 同窓会応援事業が実際のところ、どのように展開するかをフローチャートで具体的に示します。

①市長が決断し、ふるさと同窓会応援事業をスタートさせる→②ふるさと同窓フォーラムは直方市内で同窓会が開催されるよう、レストランや飲食店からの協力を得て同窓会開催に適したレストランや飲食店の一覧とそれぞれの店の料理飲食プランや付随イベントに関する効果的なパンフレットやHPを作成し、卒業式や成人式などの機会を利用してPRする。→③ふるさと同窓フォーラムは同窓会幹事さんからの相談を受け、レストランや飲食店に仮予約を入れる。併せて、同窓会開催を同窓フォーラムHPでお知らせしたり、(依頼があれば)同窓会メンバーに郵便やPCメールを送付して同窓会が開催されることを知らせる。→④同窓フォーラムは参加連絡の結果を集約して同窓会幹事に報告するとともに、同窓会が開催されるレストランや飲食店に予約を入れる。→⑤同窓フォーラムは直方市役所にふるさと同窓会応援事業の補助申請を代行する。→⑥同窓会が開催される。同窓フォーラムは代行して受領している同窓会応援事業助成金を同窓会幹事に渡す(料理飲食費用の清算のさいにこれを行う)。→⑦同窓フォーラムは同窓会が開催されたレストランや飲食店から参加者一人当たり5%程度の事務手数料を頂戴する。→⑧上記②に戻り、同窓会開催を契機に人とカネとモノが直方市内で循環するようになる。

 

以上です。「これしかないでしょ!!」をご理解いただけましたでしょうか!? ご意見や質問などをこのブログ宛お寄せ下さると嬉しいです。