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ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

状況変化を踏まえた提案の修正 2014.10.17

                            2014.10.17 

《目標スローガン》

◎未来志向でふるさとの直方と筑豊を再生し活性化しよう❣

  ・若い世代がふるさとを誇れる街にしよう!! ・シニア世代がふるさとで安心して

     快適に暮らせる街にしよう!!

  ・ふるさと出身者がUJターンしてふるさとで暮らしたくなる街にしよう!!

◎ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をみんなが集まって創ろう❣  

  ・るさと納税制度を賢明に運用することを通して直方道の駅構想を成功させよう❢

  直方道の駅構想を成功裡に実現することに貢献する活動主体として「ふるさと直方   同窓フォーラム」(仮称)立ち上げよう!!  

 ・直方市内で同窓会を容易かつ手軽に開催できることを支援する活動主体として、

 「ふるさと直方同窓フォーラム」(仮称) を立ち上げよう!! 

※本文書ではふるさとを直方と筑豊としていますが、活動参加者のふるさとに応じて、活動本部を直方に置くとともに、宮若市福智町小竹町鞍手町中間市などにも支部を置き、活動内容もそれぞれの地域と自治体に合ったものに修正・変更します。                          

 

2014.3.13付の文書は私が関東に赴任する2014年4月以前にまとめていたものですが、それ以後、文書内容の再検討を要求する大きなニュースが3つ報道されています。その3つはこの文書で私が提案しようとすることの根幹に関わることなので、3つを簡潔に紹介するとともに、現時点においてその3つに対応する私の提案を述べたいと思います。

        

一つは日本創成会議が5月に入って発表した人口減少に関する推計です。それによると、2040年までに出産人口の95%を占める20~39歳の女性人口が2010年と比べ、2040年に5割以下に急減する自治体が全体の49.8%、896見込まれ、全国1800自治体の実に29.1%、523の自治体が消滅する可能性がある「消滅可能性都市」と宣告されています。また、NHKによると、人口減少が進み2060年には8674万人になり地方の人口はすべて減少して東京だけに人口が集中する「極点社会」現象も予想されています。

 

そして、これまでグローバル経済における超大企業の収益向上だけを狙っているかのように見えていたアベノミクスですが、さすがに、そのままでは来年春の統一地方選挙を乗り切れないと考えたのか、7月頃からはしきりに「地方創生」を言い始め、9月29日に召集された臨時国会には、「地方創生」の基本理念などを定めた「まち・ひと・しごと創生法案」を提出するようです。要するに今求められているのは、「人口減少と東京一極集中」の現実認識に立ち、しかし東京の独り勝ちには永続性がないのであって、将来的に持続性ある地方のまちおこし・地域づくりの施策をどうやって的確に展開していくかです。

 

もう一つは、ふるさと納税寄付上限額の2倍引き上げです。ふるさと納税制度を活用することは、この文書で私が特に声を大にして提案していることですが、8月5日、政府は地方の活性化に向けて積極的な活用を促そうと、税金から控除される寄付の上限額を来年度から2倍に引き上げる方向で与党側などとの調整を進める方針と報じられています。

 

総務省によると、全国の寄付額は2009年の72億円から13年は130億円に増加したそうです。最近では日本三景天橋立のある京都府宮津市ふるさと納税寄付に対する返礼として、新しく1000万円以上の寄付者に、日本三景天橋立を望む宅地を贈る方針を決めるなど、奇抜な特典で知名度を高め定住を促していることなどが話題になっています(宮津市では2013年度131件366万円の寄付があり、地酒や魚の干物など2000円相当の特産品を贈っています)。

 

ふるさと納税によりその分だけ自治体財源が増えて終わりというだけでは、なんの創意工夫も新しい未来もありません。ふるさと納税者にふるさとの産品をお礼に送ったり、ふるさとで使用できる商品券や施設利用券を提供することにより、ふるさとにおける特産品の生産と消費を増やし、ふるさとを訪れる人の足並みを増やそうというのが私の提案の狙いです(*群馬県中之条町では、寄附金額が5,000円以上の人に、寄附金額の半額分の感謝券と特産品を進呈しています。同町は「この感謝券は中之条町にある旅館やホテル、さらには中之条町内での買い物や飲食などにも使うことができるんです」とPRして、感謝券を利用した1泊2日の中之条町のみどころ家族旅行を紹介しています)。

 

つまり、ふるさと納税を受けた自治体はふるさとの特産品や施設利用券を積極的にPRし、それらをふるさと寄付納税に対する返礼として利用するのですが、それは見方を変えると次のようなことです。

 

自治体はふるさと納税をしてくれた人から若干の紹介仲介手数料をいただきますが、主には、ふるさとの特産品や施設利用券を返礼として利用することにより、ふるさとにおける特産品の生産と消費を促し、また、ふるさとにある施設を利用しようとする人の行き来を増やし、かくして持続的循環的なふるさとの活性化を実現できると考えています。税金から控除される寄付上限額が2倍に引き上げされることにより、ふるさと納税寄付の総額がさらに増えるはずですから、この機会を活用しない手はありません。筑豊では、直方市は特にそうなのですが、ふるさと納税を積極的に活用する姿勢と企画力が著しく欠けているので、上記2倍程度への引き上げを契機に、直方市においても積極的な活用に取り組むよう積極的に働きかけたく思うのです。

 

最後の3つ目は、本年8月28日、国土交通省(道路局)が新しい施策として、「道の駅」による地方創生拠点の形成~モデル箇所の選定と総合的な支援~を発表したことです。それによると、「道の駅」は、元々は、ドライバーが立ち寄るトイレ・休憩施設として生まれたものですが、1,000を超える道の駅が登場する中、道の駅「それ自体が目的地となり、まちの特産物や観光資源を活かしてひとを呼び、地域にしごとを生み出す核へと独自の進化を遂げ始めて」いるとの現状認識が述べられています。その結果、国土交通省はこの現状認識に基づく施策の提案として、「進化する『道の駅』の機能強化を図り、地方創生の拠点とする先駆的な取組をモデル箇所として選定し、関係機関が連携の上、計画段階から総合的に支援」するとしています。

 

この文書の中で私は、RVパーク(モーターホームキャンプ場)を整備し、そこに電気自動車に充電できる電源設備や水素自動車への水素供給ステーションを併設することや、地元産品の直売所はもちろんのこと、都市型浴場施設や子供たちを引き付ける遊具施設、さらにはレンタサイクルや1日陶芸教室などもある「直方道の駅」を開設することを提案しています。道の駅を地域づくりの核に位置付ける国土交通省の提案は、発想の視点や具体的内容でかなりの程度、私のそれと共通するところがあります。

 

以上、人口減少と消滅可能性都市問題、ふるさと納税寄付上限額の2倍引き上げ、国土交通省(道路局)による「道の駅」による地方創生拠点の形成施策の発表を踏まえ、これまで私が以下において示してきた提案の焦点を「直方道の駅」構想を核とするものに置き替え、これを実現する取組みを開始したいと思います。国交省補助事業として採択されるように「直方道の駅」構想を具体化することから作業を開始しますが、経済特区ないし戦略特区の指定を受けることが有益である可能性についても検討したいと思います。

 

もちろん、この「直方道の駅」構想実現には相当の経済力、経営力、技術力が求められるので、PFI手法(Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブ。民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供しようとするものです)の利活用を真剣に検討します。もちろんそのさいは、直方と筑豊の活性化に理解ある関係方面に支援と協力を求めて必要な働きかけも積極的に行いたいと思います。

 

そこで、こうした取り組みを進めていく活動母体を確かなものにする必要があります。まずは、私の提案にご理解と賛同をしてくださる方と一般社団法人若しくはNPO又は株式会社を発足させます。この方たちには、発足させる一般社団法人若しくはNPO又は株式会社の理事ないし取締役になっていただくと共に、その方自身が選択する事業部門の総責任者として活躍してほしいと思っています。結局、この文書は、私の提案に対する理解賛同者を募り、これからの取組みを一緒になって参加活動してくれませんかという呼びかけです。

 

一つ、重要な点に触れておきます。

道の駅を開設する名義人は自治体に制限されていますので、この「直方道の駅」構想に有効に取り組むためには、たとえば私が直方市長でいることがてっとり早いことは言うまでもありません。来春に市長選挙があるのでそのことも少しは考えたのですが、鞍手高校卒業以来直方を離れていたので人間関係の基盤が私の家族や親戚を含めてきわめて脆弱であり、私自身が立候補できる基盤と可能性はほとんど完全に皆無です。

 

また私は現在、70歳定年の条件で関東の大学の法科大学院教授として勤務しております。それで、次の道として、上記したような活動母体を発足させ、市長選挙にさいしては、直方市の最優先施策として採用することを公約に取り入れてもらえるよう、強く働き掛けたいと思っています。そのうえで、「直方道の駅」構想が実現した後には、私たちの活動母体から道の駅の駅長が任命され、私たちの活動母体が指定管理者的なものとして道の駅運営の全面的な委託を受けることができるよう、各事業部門の総責任者になっていただく方を中心に、一つ一つ事業を開始する準備を進めていきたいと思っています。

 

私からの提案に対して、内容や趣旨に関するご質問やご意見、こんなふうに修正してくれるなら参加して一緒に活動することを検討してもいいぞというご意見など、どうぞお寄せください。

 

ご理解と賛同していただける方が一人でもおられましたら、年末年始(12月26日~1月4日)または1月9日~11日の間にお会いして、一般社団法人若しくはNPO又は株式会社のいずれかを選択して、活動母体を発足させることからスタートしたいと思います。どうぞ、下記にご連絡くださいますようお願い申し上げます。

 

PCアドレス    SetuoHiyama@aol.com   

携帯アドレス    setu55@ezweb.ne.jp   携帯☎ 08061210542  

〒651-1111  神戸市北区鈴蘭台北町9-8-15 (比山節男の帰省先)