ふるさと直方フォーラム

《目標スローガン》 “人とモノとカネが往来し、循環する直方と筑豊を創ろう‼”  ふるさと直方と筑豊の再生に取組む主体をふるさと直方を愛するみんなで創ろう❣

定住人口と交流人口どちらを重視すべきかは正しくない。最初に前後30年の人口動態を明らかにしたうえで、直方の特性を活かした街づくりをみんなで考えて進めることが大事だ!

 

定住人口とはその地域に住んでいる人、交流人口とは、その地域に住んではいないが、通勤・通学、観光、レジャーなどの目的で訪れる(交流する)人である。

 

去年実施された国勢調査の結果によると、前回・5年前の調査時と比べ94万7305人、率にして0.7%、日本の人口は減少しているということである。また、少子高齢化が一段と進んでいるから、例外的な大都市を除き、地方都市において「定住人口」が増加するということはないようだ。

 

そこで、定住人口が減少傾向にある地方都市では、観光客や二地域居住者といった交流人口を拡大させることで、地域の活力を取り戻そうとする動きが広がっている。他方、定住促進に力を入れる自治体も少なくない (政府は、中心市と近隣市町村が互いに連携・協力し、圏域全体の活性化を図ることにより、地方圏での人口定住を促進することを目的とする、定住自立圏構想を推進している)。

 

 ここでの問題は、直方市がその将来像を描き、それを実現するときの道筋と施策を考えようとするとき、定住人口と交流人口というコンセプト(概念)にどのような心がけで取り組むか、最初から定住人口と交流人口のいずれかに軸足を置いて考えようとする姿勢は正しいかということだ。

 

前に『直方市内の小学校区単位で、過去50年の人口推移と現時点での人口分布を男女別・世代別に明らかにし、5年後、10年後、20年後、40年後の人口予想を施策の出発点にせよ!(2016年2月23日)』で提案したことだが、直方市の将来像を描こうとするとき、過去25年間の直方市の人口状況 (以下、人口動態という。年齢別、性別、小学校区域別のものが欲しい)、現時点における人口動態が分かると、自ずと今後25年における直方市の人口動態を客観的に予想できる。そして、この人口動態から予想される傾向データが、直方を将来的にどのような街にするか議論するときの大前提になる。

 

つまり、定住人口と交流人口について、最初からどちらかに重点を置いて考えることは正しくない。そうではなく、人口動態に関する傾向データを取得することがまず最初になすべき作業であり、その後、この人口動態という大前提を踏まえ、直方に遠賀川や福智山があることを含め、直方の特性をどのように活かした街づくりを進めていくかをみんなで一緒に考えていくことこそが今すぐに求められている最重要課題であると確信する。

 

これは今ふうに言うと、地方創生や街づくりに関する話しだか、都市経営の方策論・戦略論として表現すると、私たちが希望する直方の将来像は目標であり、この目標を実現するための作戦や戦略を考えるとき、自ずと定住人口と交流人口について思いを致し、常にその客観的な数字を把握しながらも、この数字をどのような方向に向けて働きかけをするか、いかなる施策を用いることがベストかを検討する作業ということになる。

ふるさと納税赤字  「控えめ返礼品あだに」「返礼品競争に慎重な」の後ろ向き姿勢ではダメだ!

  「ふるさと納税」で、寄付の受け入れ額から減税額を差し引いた地方自治体の収支を集計したところ、2014年度分は上位100自治体に黒字の7割が集中しており、他方、返礼品競争に慎重な自治体や都市部自治体は赤字だったと、今日(2016年4月13日)の朝日新聞が報じている。

 

    都市部自治体として名前の挙がっている「赤字」首位の横浜市や、東京都世田谷区、港区、名古屋、大阪、福岡各市が「赤字」上位に入っているというのは、稼ぐ世代の地方出身者が都市部に流入した結果生じた、住民税の偏りを是正しようというのが「ふるさと納税」の当初からの狙いが現実化しただけであるから問題はないと思う。問題は、返礼品競争に慎重な自治体に赤字が多いということである。これをどう受け止めるか。

 

 結論から先に言うと、せっかく国が用意した、都市部から地方都市や過疎地域に住民税を再配分できるふるさと納税制度を活用しなかった自治体に責任がある。つまり、ふるさと納税制度は、潜在的にしろ地域に生産能力のある魅力的な商品を創り出し、それに対する需要を掘り起こし、かつ拡げ、そのうえ、地域を訪れる交流人口を増やすことができる可能性を秘めているのだ。

 (注. ふるさと納税者にふるさとの産品やふるさとで使用できる商品券や施設の利用券をお礼に送ったり、さらにふるさとで開催される同窓会を積極的に支援することにより、ふるさとにおける特産品の生産と消費を増やすことができることについては、このブログの「状況変化を踏まえた提案の修正 2014.10.17」を、クラス・学年・学校単位の同窓会を直方市内で開くことを呼びかけ、みなさんがふるさと直方で同窓会を容易かつ手軽に開催できることを支援することにより、ふるさと直方を訪れる人の足並みを増やせることができるという提案については「ふるさと直方同窓フォーラムへの参加の呼びかけ 2014.11.17」を参照してください)。 

 

    この朝日新聞記事は「控えめ返礼品あだに」「返礼品競争に慎重な」自治体などと言っており、ふるさと納税制度の意義に懐疑的なニュアンスが感じられるが、混沌とした変革の時代、消滅する地域も現実化しつつあるとき、みんなで知恵を出し合い、工夫を凝らして成果を生み出すふるさと納税制度を創り出し、展開していく姿勢が求められていると確信する。

digital.asahi.com

JTBが取り組む、ふるさと納税関連事業と「地域交流プロジエクト」に学ぼう!

    ふるさと納税の情報サイト「ふるぽ」を運営する大手旅行会社のJTBふるさと納税に関連する事業を拡大させている。JTBは以前から、「地域交流プロジエクト」を展開していたので私も注目していたが、今回は全国1788自治体のふるさと納税情報を掲載するウェブサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクとの業務提携を発表している。

  ニュースの要点は、以下のようである。

 

    ふるさと納税返礼品の大部分は“モノ”であり、旅行やアクティビティといった体験型の返礼品はわずか1%であり、自治体にとっては、寄付の増加によって税収は確保できても、街に人が集まらない。食品をはじめとした“モノ”の返礼品は、受け取って消費すればそれで終わり。

   しかし、寄付先である地域を旅するという返礼品であれば、旅行の中で生まれる消費から様々な経済効果が生まれ、ふるさと納税の税収額以上の効果が期待できる。JTBは、ふるさと納税の返礼品をきっかけに、日本国内の移動人口を増加させることを狙っている。

   このとき、「地域の持つ付加価値を伝えていくことは、旅行会社の使命」との基本理念を持っている。そこで今後、都市部のJTB店舗にふるさと納税の窓口を設置し、これまでにない付加価値を持つ魅力的な旅行商品を開発して、ふるさと納税事業を通じて地方自治体と深く繋がっていきたいという。

 

 直方市も、地方創生総合戦略で市のグランドデザインを構想するとき、先行するJTBが持っている知見を積極的に学習させてもらうべきである。JTBが取り組んでいる、ふるさと納税関連事業の拡大にしろ「地域交流プロジエクト」にしても、「定住人口」の増加を追い求めることが困難となりつつある現状を踏まえ、「定住人口」ではなく交流人口を増やすことによって地域の活力を高めていこうという意識が一般化しつつあることと密接に関係していると考える。長くなったので、この点は次回に述べることとしたい。

1台約393万円、1回の充電で345キロ走行の電気自動車普及を直方道の駅構想で先取りしよう!

   アメリカの電気自動車メーカーが、価格を今の主力モデルの半額に抑えた新型車を公開し、納車は来年終盤以降だがすでに凄い予約状況だという。アメリカでの価格は3万5000ドル、日本円に換算すると約393万円、1回の充電で345キロの走行が可能ということで、電気自動車の普及にはずみがつくのか注目されている。

 

news.tbs.co.jp

www3.nhk.or.jp

   

    確かにそうだが、道の駅構想を中心に直方の地域創生を考えようとする私の立場からは、石炭資源で日本の殖産興業時代をリードしてきた筑豊と直方の過去を思い出し、今度は「石油依存≒地球温暖化の社会から再生可能エネルギー社会への望ましい移行」につなげたい、そのときに直方が象徴的役割を果たしたいという思いがある。

 なんのことか、私の一方的で独断の話に付いていけないという方も多いかもしれない。とりあえずは、このブログの中の前の記事、「水素を燃料に走る燃料電池自動車の購入に対し、直方市独自の補助制度をスタートさせよう❕ 水素自動車に対する毎年の自動車税減免も実現して水素自動車普及を促進し、筑豊ナンバー車の環境イメージをアップしよう❕ 2015.5.9」と「ふるさと直方同窓フォーラムの提案 2014.3.13」

(目次1. 直方市の施策として、あるいはそれを市民みんなの活動として実行することが適切と考えられる事業の企画と提案 (1) 若い世代がふるさとを誇れる街にしよう!! 

   イ ☆遠賀川英彦山川河川敷の活用

  ロ ☆☆日本15番目位の「RVパーク」(モーターホームキャンプ場)を整備しよう! 電池車に充電できる電源設備や水素ステーションも設置しよう❣) を参照してください。

 

ミス・ユニバースの「カメラはちょっと苦手」発言による失格と市長の刑事事件弁護引き受け

    ミス・ユニバースプエルトリコ代表が「カメラはちょっと苦手」と発言したことで失格したという。ミス・ユニバースプエルトリコ事務局長は「代表に選ばれた女性がそんなことを言うなど前代未聞」と激怒。「なんと情けない、代表に選ばれた女性は人前で常に最高のスマイルを湛え、品行方正を心がけ、どのようなタイプの質問に対しても素晴らしい答えを返すことが必要だ」「そのような心掛けでは、これから頑張ってもらわなければならない各種の広報活動など、到底任せられない」と述べ、次点の女性を今年の代表に繰り上げることを正式に発表したという(下記貼付記事参照)。

 

   カメラが苦手という本音の発言はそんなにいけないことなのか。若い女性の自然な気持ち、本音の発言に対するこの冠剥奪には「ひどすぎる」という同情の声もあがっており、本人はこの件を裁判に持ち込む意思があることを伝えているという。どちらの主張に軍配が上がるかはさておき、私が注目するのは「そのような心掛けでは、これから頑張ってもらわなければならない各種の広報活動など、到底任せられない」という発想である。

 

  12月初め、中学校の同窓会で直方に帰省したとき、ちょうど、壬生市長が刑事事件の弁護人を務めると発言していることが噂になっていた。その是非について、私もきちんとした見解を公表したいと思っていたが、本務多忙で今日に至っている。なるべく近日中に発表したいが、カメラは苦手発言でミス・ユニバースの代表失格が話題になっている今、結論だけを述べておきたい。

 

   それは、地方自治法などで禁止されていないから、許される」などという見解は、ある行為の時点で、その行為を犯罪とし、それに対する刑罰の種類と刑の重さを規定していなければならないとする罪刑法定主義類似の考えであり、刑事法の世界では重要な法原則であるが、地方自治の実現を目的とする政策法規である地方自治法を解釈するときには、少しの妥当性もないということである。

 

   つまり、地方自治法を解釈するときには、首長である市長が、しっかりと職務に専念することを妨げないように解釈しなければならない。したがって、弁護士資格を有していること自体までは禁止する必要もないから放任されているからといって、現実に特定の刑事事件において委任を受けて弁護士業務を行うことは、一般的には職務専念義務に反する事態を招くことになるだろうし、例外として許されるのは、弁護士業務を行うことが同時に職務専念義務を果たしていると評価できる場合に限られる

 

 壬生市長は、今後も別に弁護を引き受けることがあるとも発言しているようだが、「そのような心掛けでは、これから頑張ってもらわなければならない」市長の職を到底任せることはできない。直方版地方創生戦略の策定を初めとして、取り組むべき課題は山積みのはずである。直ちに刑事弁護活動を止め、渾身の力を込めて直方市政に取り組むことを市民に約束して反省と謝罪を明らかにするか、それができないなら即刻、市長の職を辞すべきである。


 

2016.03.21 Mon  CNN) プエルトリコで昨年11月、ミス・ユニバースの代表に選ばれた女性が、失言をきっかけにタイトルを剥奪(はくだつ)された。

プエルトリコ大会の責任者は、今年の代表だったクリスティエレー・カリデさんが「不適格」だったと述べた。

カリデさんはこの4カ月の言動で何回か物議を醸してきたが、決定的となったのは報道陣の前で発した「カメラは苦手」という言葉だった。

同責任者は「これは大問題。ミス・プエルトリコは公的な立場で、カメラの前に立つのも仕事のひとつだ」と語った。

カリデさんはフェイスブック上で「人間は過ちを犯すものだけれど、立派な人間はその過ちを忘れず、女性の模範として前へ進む」とコメント。栄冠を勝ち取った昨年11月12日の夜を振り返り、「プエルトリコ代表としての全ての経験と美しい思い出をずっと忘れない」と書き込んだ。

 

直方の特性に合った「政府機関の移転」を誘致できないか!?

    パソコンでニュースを見ていると、「日本語教師研修 別府に拠点決まる 政府機関の移転」(2016年03月23日The Yomiuri Shimbun)が目に留まった。政府が22日に基本方針を決定した政府関係機関の地方移転で、独立行政法人国際交流基金が行う事業の一部で、東南アジア諸国連合ASEAN)諸国の日本語教師を支援する「日本語パートナーズ」の研修拠点を大分県別府市に移すことが決まったというものである。

 

 日本語パートナーズは2014年度から7年間、ASEAN諸国での日本語学習を支援するため、さいたま市などで研修を実施している。移転が決まったのは、日本人ボランティアの派遣前研修と、現地の教師を日本に呼んで行う研修の各拠点で、年間計約450人が別府市に訪れることになるが、県は、研修や宿泊の場所には同市内の既存施設を活用する方針という。

 

 よく見ると、政府が基本方針を決定した政府関係機関の地方移転として、以下のようなタイトルのニュースがリンクされている(いずれも読売新聞HP)。私は先日、「直方に難民と移民の受け入れと定住のための「いこいの村」を造れないだろうか!? 」の記事を書いているが、そもそもは直方道の駅構想を提案した最初から、遠賀川筑豊の歴史や地理的条件を活かし、菜の花や水素などの自然や再生のエネルギーに着目するプロジェクト、子供たちの教育や市民みんなの健康アップを目的としたイベントを提案している。それらプロジェクトやイベントに関係する着目する政府機関も当然ある筈で、それらの移転などを直方創生計画に盛り込みたい。

 

「環境特化のまち評価」 水俣市長、喜び 政府機関移転

環境省所管の「環境調査研修所」(埼玉県所沢市)の一部機能を水俣市に移転することが決まったというもので、西田水俣市長は「将来を担う若い行政職員たちに水俣を知ってもらえ、宿泊や飲食などを通じて地域経済が潤う。一人でも多くの職員を受け入れられるよう協力していきたい」と期待を込めて喜びを語ったという。

 

政府機関移転 農研機構、大田で拡充。海士町国際協力機構(JICA)の研修機能を一部移転

畜産が盛んな島根県大田市は、農業・食品産業技術総合研究機構の畜産草地研究所(茨城県つくば市)の機能一部移転を要望していたが、黒毛和牛の生産技術研究をしている大田研究拠点が拡充されることになり(黒毛和牛の肥育期間短縮などの研究が強化される)、また、海士町国際協力機構(JICA)の研修機能を一部移転することが決まった。大田市政策企画課の郷原寿夫課長は「市の重要産業である畜産の振興が図られることはもちろん、増員される研究員の市内への移住も見込める」と話している。海士町は、県立隠岐島前高への島外からの入学生を支援する「島留学」などに取り組んでいるが、JICAの青年海外協力隊員として派遣される日本人青年らの派遣前研修の一部移転を求めていたが、今回は、開発途上国の人材を招いて行う研修に適していることが評価されたという。

 

政府3機関機能 一部県内に…基本方針

 富山県の基幹産業である医薬品産業に関連する機関の一部機能移転や共同研究の実施のほか、教員研修の一部実施などが採用された。石井富山県知事は「県の提案については一定の実効性ある成果が得られた」との見方を示した上で、基本方針について、「『東京一極集中の是正』という観点からは十分といえない結果となっている」とコメントした。

その他、国立がん研究センター 鶴岡市に一部移転へ(2016年3月23日)もある。

プール、スタジオ、トレーニング施設をはじめ、河川敷サッカー場や野球場のあるスポーツ施設を開設し、みんなが健康で、明るく、楽しく過ごせる舞台を創ろう!

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 私が今暮らしている古河市にはスポーツ交流センターがある。そこにはスタジオ、プール、トレーニング施設をはじめ、宿泊施設やリバーフィールドサッカー場12面、野球場など様々な施設があり、日本全国から合宿開催地としても利用されているようだ。サイクリング用の自転車貸し出しも行っている。リバーフィールドサッカー場や野球場は、利根川系の渡良瀬川の河川敷を利用する施設であり、その点、遠賀川英彦山川の河川敷をもつ直方と共通性がありそうな気がする。
  

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 平日など、プールやジャグジー、ドライとスティームの二つあるサウナは、男女とも60歳以上の人が断然多い。神戸市にいるときは郊外住宅地にある民間経営のジムに通っていたが、神戸ではまだ若い40、50歳台の人も相当割合いた気がするが、古河では完全に高齢化している。しかし、神戸の民間ジムの方が健康面への啓蒙活動にいっそう力を入れていたような気がする。

 

 古河市のスポーツ交流センターの様子を見ていつも感じるのは、こうした施設を造り維持するのはなかなか大変だろうが、この60歳以上の人たちはこうした施設がなければ、もっと病院通いをしたり、悪くすると、要支援要介護状態になって、結局は市の健康保険会計や介護保険会計の支出増による悪化を招くだろうということである。

 また、平日の夕方は、小学生までの子供たちのための、水泳教室やダンス教室が開催されており、若いお母さんたちが見学を兼ねて送迎している。この教育効果や経済効果もバカにならないだろう。

 

 結局、どこまでを視野に入れて街づくりをしようとするか次第であるが、病者への事後ケア施設である病院や介護施設の整備よりも、病者にならない予防策にもっと力を入れ、より前向き的な姿勢で、みんなが健康に生活をエンジョイできる環境を整備することに賛成だ。古河市スポーツ交流センターのHPは次の通り。http://kogasports.sakura.ne.jp/index.html